株式会社医学生物学研究所 業績等の概要 (2016年3月期)

当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、引き続き国内企業の業績や雇用情勢に改善はみられるものの、急激な為替変動による業績等へのリスク、世界経済の減速懸念、地政学的リスクの高まりなどの要因から、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、売上高80億56百万円(前期比5.9%増)、営業損失3億68百万円(前期は8億39百万円の営業損失)、経常損失4億49百万円(前期は7億39百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失11億42百万円(前期は7億65百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(ア)試薬事業
当連結会計年度における試薬事業の売上高は79億96百万円(前期比5.9%増)、セグメント損失は3億84百万円(前連結会計年度は8億55百万円のセグメント損失)となりました。
1)臨床検査薬分野
臨床検査薬市場では、国内の医療保険財政健全化の観点による医療費抑制政策の推進や、海外企業の参入による価格競争激化の継続など経営環境は一段と厳しさを増しております。
このような状況下、当社の販売する臨床検査薬のうち、主力の自己免疫疾患検査試薬は、国内市場で測定機器と試薬(「ステイシアMEBLux™ テスト」シリーズ)の戦略的な一体販売などにより市場が拡大した一方で、海外市場での売上の減少や当初見込んだ新規顧客の獲得ができなかったことなどから、前期比5.6%減の27億42百万円となりました。がん関連検査試薬においては、従来製品の売上が増加したことに加え、2015年4月1日付で保険適用となった大腸がん治療の抗体医薬の有効性を投与前に予測する試薬「MEBGEN™ RASKET キット」が売上に貢献したことから、前期比35.7%増の9億91百万円となりました。血漿蛋白定量検査試薬は、従来製品の売上増に加え、IgGサブクラス欠損症の治療の目安となる検査項目として2015年3月に保険適用となった「IgGサブクラスBS-NIA IgG2」が売上に貢献したことなどから、前期比11.4%増の2億79百万円となりました。その一方で、ウイルス・感染症検査試薬は、前期比13.7%減の1億48百万円となりました。
その結果、臨床検査薬分野の売上高は、前連結会計年度より2億5百万円(4.8%)増収の44億59百万円となりました。

2)基礎研究用試薬分野
基礎研究用試薬分野では、科学研究費の翌年度繰り越し推奨の影響や、AMED予算が試薬購入活動に結びついていないことなどから、国内アカデミアにおける基礎研究用試薬の購買力沈滞化があったものの、国内市場の売上は微増となりました。また、米国子会社の売上が増加したことに加え、中国市場で核酸合成受託サービスが好調であったことから、分野全体としては売上が増加しました。
開発・販売に注力しているがんなどの免疫細胞治療で重要な役割を果たす抗原特異的細胞傷害性T細胞の検出試薬「MHCテトラマー」の販売が国内外で非常に好調であったことや、当社の基盤技術である抗体作製技術を活用して開発した抗体群・ELISAキットなどの売上が増加したこと、オリゴ核酸合成受託や次世代シークエンサー解析と情報処理サービスなど、ネットワーク企業が提供する受託サービスが売上に貢献いたしました。
その結果、基礎研究用試薬分野の売上高は、前連結会計年度より1億53百万円(6.8%)増収の24億19百万円となりました。

3)細胞診関連分野
細胞診関連分野の売上高は、子宮頸がんの原因ウイルスとされるヒトパピローマウイルスの高リスク遺伝子型タイピング試薬「MEBGEN™ HPVキット」及び関連する細胞診検査用試薬の売上や、男性不妊の原因遺伝子検査試薬の売上が増加し、前連結会計年度より53百万円(17.1%)増収の3億67百万円となりました。

4)製造受託(OEM製品)
製造受託の売上高は、受注時期が当初見込みからずれ込んだこと、新規顧客が獲得できなかったことなどにより、前連結会計年度より95百万円(19.8%)減収の3億84百万円となりました。

これら主要項目に加え、抗体医薬シーズの導出により試薬事業の売上高が増加しました。

(イ)投資事業
当連結会計年度における投資事業は、売上高は61百万円(前期比0.3%減)、セグメント利益は16百万円(同0.4%増)となりました。


(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、30億67百万円となり、前連結会計年度末と比較して3億69百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1億25百万円の資金の増加(前連結会計年度は4億92百万円の資金の減少)となりました。主な資金の増加要因は、減価償却費及びその他の償却費が4億49百万円、減損損失が3億76百万円、売上債権の減少額が1億68百万円、未払金の増加額が1億33百万円、固定資産除売却損益が1億2百万円、創業者功労引当金の増加が1億1百万円であります。また、主な資金の減少要因は、税金等調整前当期純損失が11億9百万円、その他の流動負債の減少額が1億59百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2億5百万円の資金の増加(前連結会計年度は5億20百万円の資金の減少)となりました。主な資金の増加要因は、定期預金の払戻による収入が20億円、貸付金の回収による収入が72百万円であります。主な資金の減少要因は、有形固定資産の取得による支出が17億84百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、25百万円の資金の増加(前連結会計年度は3億10百万円の資金の減少)となりました。主な資金の増加要因は、長期借入れによる収入が9億66百万円、短期借入金の純増加額が1億64百万円であります。また、主な資金の減少要因は、長期借入金の返済による支出が10億64百万円であります。