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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10097ZQ

有価証券報告書抜粋 株式会社ジー・スリーホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年8月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

(1)当連結会計年度の経営成績の分析
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2016年8月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、収益基盤としての重点事業を株式会社SBYにおけるビジネスアライアンス事業及びコンセプトマーケティングショップ事業、株式会社エコ・ボンズにおける環境関連事業と位置付け当該事業の拡大を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,760百万円(前期比108.0%増)、営業利益は299百万円(前期は営業損失117百万円)、経常利益は272百万円(前期は経常損失141百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は253百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失190百万円)となりました。
セグメント区分別の分析は、第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績の項目をご参照ください。

(2)財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ227百万円減少し1,382百万円、総負債は前連結会計年度末に比べ531百万円減少し428百万円となりました。
内訳は以下のとおりであります。
(流動資産)
前連結会計年度末と比較して463百万円減少し、968百万円となりました。
主な要因は、商品及び製品の減少73百万円、仕掛販売用不動産の減少471百万円、前渡金の減少195百万円、仮払金の減少130百万円、現金及び預金の増加335百万円等であります。

(固定資産)
前連結会計年度末と比較して236百万円増加し、413百万円となりました。
主な要因は、有形固定資産の増加52百万円、出資金の増加200百万円、無形固定資産の減少19百万円等であります。

(流動負債)
前連結会計年度末と比較して574百万円減少し、331百万円となりました。
主な要因は、前受金の減少213百万円、仮受金の減少357百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少17百万円、買掛金の増加13百万円等であります。

(固定負債)
前連結会計年度末と比較して43百万円増加の97百万円となりました。
主な要因は、長期設備関係未払金の増加65百万円、長期借入金の減少32百万円等であります。

(純資産)
前連結会計年度末と比較して303百万円増加し、953百万円となりました。
主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金の増加253百万円、自己株式の処分による純資産の増加48百万円等によるものであります。

(3)資金の流動性及び資金の源泉について
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、567百万円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に、税金等調整前当期純利益219百万円、たな卸資産の減少額526百万円、前渡金の減少額175百万円、仮払金の減少額104百万円等の増加要因と、前受金の減少額213百万円、仮受金の減少額357百万円等の減少要因により、営業活動による資金の増加は530百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に、出資金の払込による支出200百万円、有形固定資産の取得による支出38百万円、敷金及び保証金の差入による支出23百万円等の減少要因により、投資活動による資金の減少は256百万円となっております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主にセールアンド割賦バック取引による収入68百万円、自己株式処分による収入45百万円の増加要因と、長期借入金の返済による支出50百万円等の減少要因により、財務活動による資金の増加は61百万円となっております。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E24998] S10097ZQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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