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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10097ZQ

有価証券報告書抜粋 株式会社ジー・スリーホールディングス 業績等の概要 (2016年8月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等を背景とした緩やかな回復基調が見られるものの、為替や株価の不安定な動きにより先行きの不透明感を伴う状況で推移しております。
一方、訪日外国人観光客の増加によるインバウンド消費の拡大は依然として続いており、サービス・小売業を中心とした経済効果が見込まれております。
当社グループは、事業子会社の株式を100%保有し、グループ全体の経営戦略及び管理業務(財務・経理・総務・人事・情報システム)を担うとともに、2016年4月より事業部門として、エネルギー関連分野における投資効率を踏まえた資産運用の観点から、電力会社に対する売電事業及び未着工太陽光発電所の買取事業を行っている当社と、店舗展開を中心としたコンセプトマーケティングショップ事業とプロデュース、ディレクション、プロモーションや自社マスターライセンスのビューティ&コスメブランドにてビジネスアライアンス事業を展開している株式会社SBY(以下「SBY」という。)、及び太陽光発電等環境関連事業を展開している株式会社エコ・ボンズ(以下「エコ・ボンズ」という。)からなる持株会社体制をとっております。
当社グループを取巻く環境といたしましては、SBYが展開するビジネスアライアンス事業とコンセプトマーケティングショップ事業につきましては、独自に収集分析したトレンド情報を活用し、主にC2(13~19歳)及びF1(20~34歳)層の女性を主なターゲットとしております。
当市場の多くは独身者であり時間のゆとりがあること、また、家族世帯者より自由に消費に使える金額が多いため、景気悪化の影響を受けにくいものの、流行に敏感な市場でもあります。
当社及びエコ・ボンズが展開する環境関連事業につきましては、再生可能エネルギーの利用促進、環境負担軽減への貢献等の観点から事業成長の可能性がある分野であり、当社グループの中核事業として収益貢献に寄与するものと判断して事業展開を行っております。
なお、当社は、2015年10月26日に受領した第三者委員会による調査報告書において指摘された子会社の営業取引、及び当社のコーポレートガバナンスへの指摘を厳粛に受け止め、2016年1月5日の第5期定時株主総会決議による経営体制の変更により、2016年1月29日には当該問題に対する具体的な再発防止策を策定し、また2016年2月17日にはコーポレートガバナンス・コードに関する当社の取り組みを公表する等、いずれの事業におきましても、厳格なガバナンス体制のもと推進しております。
このような環境の中、当連結会計年度におきましては、売上高は2,760百万円(前期比108.0%増)、営業利益は299百万円(前期は営業損失117百万円)、経常利益は272百万円(前期は経常損失141百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は253百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失190百万円)と大幅な増収増益を達成することができました。
当連結会計年度におけるセグメントの概況は以下のとおりであります。
(ビジネスアライアンス事業)
ビジネスアライアンス事業につきましては、SBYにて展開しており、独自に収集分析したトレンド情報を活用し、主にC2(13~19歳)及びF1(20~34歳)層の女性を主なターゲットとして事業を展開している企業様を総合的にプロデュースするプラットフォームを提供しております。
当市場の多くは独身者であり時間のゆとりがあること、また、家族世帯者より自由に消費に使える金額が多いため、景気悪化の影響を受けにくいものの、流行に敏感な市場でもあります。
当連結会計年度におきましては、これまでロイヤリティ収入により収益に大きく貢献しておりました、SBYがライセンスを供与し販売されているDiamond Lash(つけまつげ)は業界TOPシェアを維持はしているものの、市場全体の落ち込みが顕著であり、一方、新たにDiamond Lashから初の「コスメコンタクト®レンズ」を2015年12月16日から発売したことにより、収益貢献に寄与しております。
この結果、ビジネスアライアンス事業の売上高は611百万円(前期比6.4%減)、セグメント利益(営業利益)は6百万円(前期はセグメント損失14百万円)となりました。

(コンセプトマーケティングショップ事業)
コンセプトマーケティングショップ事業につきましては、SBYにて展開しており、C2(13~19歳)及びF1(20~34歳)層の女性を主なターゲットとして日本を代表する流行最先端都市「渋谷」=SBY(SHIBUYA)をブランドネームとし、その中核店舗は「アタラシモノ発見☆カフェ」をコンセプトにSHIBUYA109で運営しており、訪日外国人観光客の増加によるインバウンド消費の拡大も恩恵を受けております。
またコスメに特化した「WoMANiA」も展開しており、当連結会計年度において「SBY」として直営4店舗(渋谷、阿倍野、鹿児島、町田)、及び「WoMANiA」として直営1店舗(梅田)を展開しております。
同事業は単なる店舗販売事業ではなく、最先端の情報が揃う店舗型の情報発信スペースであり、流行に敏感な女性の心を掴み、夢中にさせる総合エンターテインメントを追求することにより、SBYから生まれた情報・商品がメディアや流通等のインフラに乗り、全国へ/世界へ発信されております。
この結果、コンセプトマーケティングショップ事業の売上高は645百万円(前期比5.5%増)、セグメント利益(営業利益)は43百万円(前期はセグメント損失7百万円)となりました。

(環境関連事業)
環境関連事業におきましては、当社及びエコ・ボンズにて展開しております。
エコ・ボンズにおいては、太陽光発電用地に加え、固定価格買取制度の適用を受けるための経済産業省による設備認定、及び電気事業法に規定する一般電気事業者(電力会社)からの許認可による発電事業者の権利(発電設備を電力会社の電力系統に接続する権利)を取得することで、用地及び認定・権利を原則不可分一体なものとして、運用会社に売却あるいは賃貸を行い、併せて運用会社への太陽光発電事業のコンサルティング、また太陽光電池モジュール及び周辺機器等太陽光発電商材の販売を行うことをビジネスモデルとして展開しております。
また、当社においては、エネルギー関連分野における投資効率を踏まえた資産運用の観点から、電力会社に対する売電事業及び未着工太陽光発電所の買取事業を行うことをビジネスモデルとして展開しております。
同事業におきましては、積極的な営業展開を推進するとともに、2015年8月期における一部の営業取引において、仕入れに伴う地位譲渡、土地売買、地上権譲渡、土地造成業務委託に係る支払額相当を仕掛販売用不動産、商品売買に係る支払相当額を仮払金として処理し、販売に伴う入金額相当を仮受金処理としておりましたが、当該営業取引のうち、売却先及び最終発電事業者の状況において、商品納品状況、不動産登記情報、契約書確認等、客観的証拠により取引として完結したと看做される取引においては、2016年8月期までに収益認識をしております。
この結果、環境関連事業の売上高は1,503百万円(前期は62百万円)、セグメント利益(営業利益)は410百万円(前期は39百万円)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、567百万円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は530百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益219百万円、たな卸資産の減少額526百万円、前渡金の減少額175百万円、仮払金の減少額104百万円等の増加要因と、前受金の減少額213百万円、仮受金の減少額357百万円等の減少要因によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は256百万円となりました。
これは主に、出資金の払込による支出200百万円、有形固定資産の取得による支出38百万円、敷金及び保証金の差入による支出23百万円等の減少要因によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果得られた資金は61百万円となりました。
これは主に、セールアンド割賦バック取引による収入68百万円、自己株式処分による収入45百万円の増加要因と、長期借入金の返済による支出50百万円等の減少要因によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E24998] S10097ZQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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