第一三共株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2016年6月20日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループは、積極的なグローバル事業の展開による企業価値の向上に資するために、基準とすべき会計及び財務報告のあり方を検討した結果、資本市場における財務情報の国際的な比較、グループ内での会計処理の統一、グローバル市場における資金調達手段の多様化等を目的として、2014年3月期よりIFRSを適用しております。
当社グループの連結財務諸表の作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としており、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 3 重要な会計方針」に記載しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上収益
売上収益は、前連結会計年度に比べ671億円(+7.3%)増収の9,864億円となりました。日本においてジェネリック医薬品の処方拡大による影響があったものの、抗潰瘍剤ネキシウム、抗凝固剤リクシアナ等の伸長や、米国・アジアにおける主力品の伸長及び為替の寄与もあり、増収となりました。
② 売上原価
売上原価は、前連結会計年度に比べ45億円(△1.4%)減少の3,186億円となりました。売上収益の増収に伴い増加した一方、前連結会計年度に連結子会社プレキシコンInc.における抗悪性腫瘍剤ゼルボラフの営業権の減損処理(350億円)があったため、減少いたしました。当連結会計年度についても、原価低減への取り組みを継続的に実施しております。
③ 販売費及び一般管理費、研究開発費
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ24億円(△0.7%)減少の3,288億円となりました。研究開発費は、前連結会計年度に比べ180億円(+9.4%)増加の2,087億円、対売上収益研究開発費比率は21.2%となりました。当社グループは、今後とも収益動向を踏まえた研究開発活動の効率化を進めると同時に、企業価値の向上と将来にわたる成長力獲得を目指した積極的な研究開発投資を実施して参ります。
④ 営業利益
これらの結果、営業利益は前連結会計年度に比べ560億円(+75.2%)増益の1,304億円、対売上収益営業利益率は13.2%となりました。
⑤ 税引前利益
税引前利益は、前連結会計年度に比べ425億円(+53.1%)増益の1,224億円となりました。
⑥ 法人所得税費用
法人所得税費用は、前連結会計年度に比べ56億円(+15.4%)増加の420億円となりました。
⑦ 継続事業からの当期利益
継続事業からの当期利益は、前連結会計年度に比べ368億円(+84.5%)増益の804億円となりました。
⑧ 親会社の所有者に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ2,398億円(△74.5%)減益の823億円となりました。前連結会計年度にランバクシー・ラボラトリーズLtd.がサン・ファーマシューティカル・インダストリーズLtd.に吸収合併されたことによる子会社合併差益2,787億円(税効果考慮後)があったため、大幅減益となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 財政状態
当連結会計年度末における資本合計は1兆2,335億円(前連結会計年度末比735億円減少)、資産合計は1兆9,005億円(前連結会計年度末比818億円減少)、親会社所有者帰属持分比率は64.8%(前連結会計年度末65.8%)となりました。資本合計は、当期利益の計上がある一方で、自己株式の取得等により、減少いたしました。資産合計は、借入金の返済等により、資本合計と比較して減少額が大きくなっております。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、期首に比べ328億円増加の2,222億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益1,224億円、減価償却費及び償却費443億円及び減損損失47億円等の非資金項目のほか、法人所得税の支払等による資金の減少により、前連結会計年度に比べ315億円収入増加の1,743億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資及び子会社の取得等により、前連結会計年度に比べ153億円支出減少の60億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得、配当金の支払及び借入金の返済等により、前連結会計年度に比べ93億円支出減少の1,229億円の支出となりました。
③ 資金需要
当社グループでは、今後もグローバル市場での事業展開を加速するため、グローバルにおいて研究開発活動、ライセンス活動を継続するとともに、自社販売体制をより一層拡充して参ります。当社グループは、引き続き財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローの創出によって、当社グループの成長に必要な資金調達が可能であると考えております。