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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100H19W

有価証券報告書抜粋 株式会社All Ads 役員の状況 (2019年6月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員一覧
男性10名 女性0名(役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長兼CEO
宮本 邦久1975年7月16日
1998年4月日商岩井㈱(現双日㈱)入社
2000年8月ITX㈱へ転籍
2004年7月当社設立 代表取締役
2012年12月Net Marketing International,Inc. 取締役兼CEO
2013年6月当社代表取締役社長
2018年9月当社代表取締役社長兼CEO(現任)
(注)33,374,200
取締役
COO
松本 英樹1975年10月15日
1996年12月㈱ウエスト(現㈱ウエストホールディングス)入社
2006年12月当社入社
2008年4月当社執行役員
2013年1月当社執行役員兼広告事業本部長
2013年6月当社取締役広告事業本部管掌
2018年9月当社取締役COO(現任)
(注)322,000
取締役
CFO
三村 紘司1977年10月13日
2000年4月㈱アプラス入社
2007年7月㈱GOH(現㈱ゴンゾ)入社
2011年1月㈱ベアーズ 経営企画室長
2012年4月当社入社
2013年1月当社管理本部財務経理部長
2014年4月当社管理本部副本部長兼財務経理部長
2015年10月Net Marketing International,Inc. 取締役
2016年10月当社執行役員管理本部長兼財務経理部長
2017年7月当社執行役員管理本部長
2019年9月当社取締役CFO(現任)
(注)423,800
取締役長野 貴浩1975年2月23日
1999年4月TIS㈱入社
2004年7月当社設立 取締役
2012年12月Net Marketing International,Inc. 取締役
2013年6月当社取締役副社長管理本部管掌
2018年9月当社取締役CFO
2019年9月当社取締役(現任)
(注)32,277,000
取締役山邉 圭介1976年3月17日
1998年4月㈱NTTデータ経営研究所入社
2000年8月㈱ローランド・ベルガー入社
2007年1月同社プリンシパル
2009年7月同社パートナー
2009年9月当社社外取締役(2011年9月重任、2013年9月退任)
2014年6月当社社外取締役(現任)
2015年4月Roland Berger Strategy Consultants Pte.Ltd.(現Roland Berger Pte.Ltd.) パートナー
2015年8月近藤工業㈱ 社外取締役(現任)
2018年1月
㈱ローランド・ベルガー シニアパートナー(現任)
(注)3180,000
取締役島田 大介1975年7月16日
1998年4月日商岩井㈱(現双日㈱)入社
2000年4月ITX㈱へ転籍
2000年11月㈱ネットエイジ(現ユナイテッド㈱)へ出向
2001年8月㈱プロモーションズ取締役
2003年8月ギズモプリュス㈱取締役
2005年8月㈱エンターモーション(現㈱インサイトコア)取締役
2006年4月㈱エンターモーション(現㈱インサイトコア)代表取締役社長
2017年11月
㈱エンターモーション(現㈱インサイトコア)代表取締役会長(現任)
2018年9月当社社外取締役(現任)
(注)3196,800


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役
(常勤)
倉本 勤也1957年12月29日
1981年4月東レ㈱入社
1987年7月大和証券㈱入社
2002年4月大和証券㈱経営企画部担当部長
2006年4月大和証券エスエムビーシー㈱引受審査部長
2010年1月
大和証券キャピタル・マーケッツ㈱グローバル・インベストメント・バンキング企画部長
2010年10月


大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ㈱経営企画部長
大和PIパートナーズ㈱経営企画部長
のぞみ債権回収㈱監査役
2013年6月大和企業投資㈱監査役
大和PIパートナーズ㈱監査役
大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ㈱監査役
2016年2月東京短資㈱社外監査役
2018年3月光ビジネスフォーム㈱社外監査役(現任)
2018年9月当社社外監査役(現任)
(注)7-
監査役増山 雅美1949年6月1日
1974年4月㈱第二精工舎(現セイコーインスツル㈱)入社
2003年3月同社EDA事業部長
2004年2月㈱ジーダット入社 事業推進部長
2005年6月同社取締役、経営企画部長
2013年3月当社入社、管理本部長
2013年6月当社執行役員管理本部長兼総務部長
2015年11月当社執行役員管理本部長兼人事総務部長
2016年10月当社管理本部副本部長兼人事総務部長
2017年7月当社管理本部副本部長
2017年9月当社監査役(現任)
(注)535,000
監査役新井 努1972年5月13日
1997年10月太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
2007年8月 新井公認会計士事務所設立 所長(現任)
㈱サイト 代表取締役(現任)
2009年5月㈱エール 代表取締役(現任)
2012年3月大有ゼネラル監査法人(現有限責任大有監査法人) 社員
2012年9月当社社外監査役(現任)
2013年8月㈱Gunosy 社外監査役
2016年9月大有ゼネラル監査法人(現有限責任大有監査法人) 代表社員(現任)
(注)6-

監査役中野 丈1974年4月30日
2005年10月第一東京弁護士会登録
スプリング法律事務所入所
2013年1月同所パートナー弁護士(現任)
2013年9月当社社外監査役(現任)
2018年9月医療法人浩聖会監事(現任)
(注)6-
6,108,800

(注) 1.取締役 山邉圭介及び島田大介は、社外取締役であります。
2.監査役 倉本勤也、新井努及び中野丈は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2018年9月27日開催の定時株主総会終結の時から、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.取締役の任期は、2019年9月27日開催の定時株主総会終結の時から、選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役の任期は、2017年9月28日開催の定時株主総会終結の時から、選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
6.監査役の任期は、2016年12月16日開催の臨時株主総会終結の時から、選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
7.監査役の任期は、2018年9月27日開催の定時株主総会終結の時から、選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
8.当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を行うため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。
役名職名氏名
執行役員広告事業本部長靭江 佑介
執行役員メディア事業本部長柿田 明彦



②社外取締役及び社外監査役の状況
当社は社外取締役を2名、社外監査役を3名選任しております。社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を参考に、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
なお、当社は、社外取締役山邉圭介氏、同島田大介氏、社外監査役倉本勤也氏、同新井努氏、同中野丈氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出しております。
当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、社外取締役を選任し、かつ監査役3名を社外監査役とすることで経営の監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、社外からの客観的かつ中立な立場で提言を行い、社外監査役は定期的に監査を実施することによって、外部からの経営監視機能の実効性を十分に確保しております。
社外取締役である山邉圭介氏、島田大介氏は、当社株式を保有しておりますが、保有株式数に重要性はありません。また、当社との間には、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はなく、当社の事業関係における業務執行者にも該当しておりません。社外監査役である倉本勤也氏、新井努氏、中野丈氏との間には、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに 内部統制部門との関係
社外取締役及び監査役は3ヶ月に1回開催される社外役員連絡会において、経営課題や経営の方向性について議論を重ねております。また、社外監査役を含む監査役について、月1回開催している定時監査役会に内部監査室が同席し、会社や監査の状況の報告を受けているとともに、監査法人からも定期的に監査状況の報告を受け、かつ必要に応じて意見交換を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31745] S100H19W)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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