有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100E4ZS
リファインバース株式会社 沿革 (2018年6月期)
当社は、2003年12月に産業廃棄物由来の再生樹脂の製造販売を本格的に事業化する目的で設立されております。一方で、グループとしての祖業は現子会社である株式会社ジーエムエスの1983年7月の設立であり、現在の樹脂再生技術の確立は2001年12月であります。
そのため以下では、グループの祖業から現在に至るまでの企業集団としての沿革を記載しております。
そのため以下では、グループの祖業から現在に至るまでの企業集団としての沿革を記載しております。
年月 | 事項 |
1983年7月 | 有限会社御美商(現連結子会社 株式会社ジーエムエス)を東京都葛飾区に設立 |
1993年7月 | 有限会社御美商が株式会社御美商に改組 |
2000年3月 | 株式会社御美商が東京都葛飾区に中間処理施設(リファイン3)を設置 |
2001年11月 | 廃棄カーペットタイルをリサイクルするための実証プラント(リファイン2)を東京都葛飾区に設置 |
2001年12月 | 現在の樹脂再生技術を確立 |
2002年3月 | 株式会社御美商が東京都葛飾区に中間処理施設(リファイン1)を設置 |
2002年5月 | 創業期のベンチャー企業経営支援を行っている株式会社大前・ビジネス・ディベロップメンツに対して第三者割当増資を実施。カーペットタイルリサイクルの実証プラントを設置し実証試験を開始 |
2003年12月 | 再生樹脂の製造販売事業を本格化させることを目的として、株式会社御美商、内装解体業を行う株式会社ベスト及び産業廃棄物処理装置の製造販売を行うライザエンジニアリング株式会社の3社が株式移転により共同で事業持株会社リファインバース株式会社(以下「当社」という。)を設立 |
2004年6月 | リサイクル事業の拡充及びグループ本社機能の強化を目的として、東京都中央区に本社事務所を移転 |
2005年7月 | 株式会社御美商と株式会社ベストは産業廃棄物処理事業の強化を目的に、株式会社御美商を存続会社として吸収合併 |
2005年8月 | 千葉工場が千葉県エコタウンプランの施設として環境省より承認を受ける。 |
2005年12月 | 株式会社御美商が東京都大田区に中間処理施設(TACS3)を設置 |
2006年1月 | ライザエンジニアリング株式会社の全株式を外部に譲渡し非子会社化 |
2006年6月 | 千葉県より産業廃棄物処分業許可を取得(許可番号:01220128419号 切削による中間処理) |
2006年7月 | 千葉県八千代市において、再生樹脂製造工場の本格稼働開始 |
2006年9月 | 当社による再生樹脂製造を補完し、カーペットタイルの再資源化を強化する目的としてインバースプロダクツ株式会社(現株式会社ジーエムエス)を設立し、当社千葉工場内での事業開始 |
2009年2月 | 使用済みカーペットタイルの再資源化システムを確立するために森ビル株式会社と協業開始 |
2011年6月 | 住江織物株式会社及び株式会社スミノエが、当社及び住友商事株式会社の4社で共同開発したリサイクルカーペットタイル「ECOS(エコス)シリーズ」の製造を開始 |
2013年2月 | 株式会社御美商が株式会社ジーエムエスに社名変更 |
2016年1月 | 再生樹脂製品の生産拠点拡張を目的とした用地取得(千葉県富津市)に向け、千葉県企業庁に事業計画書を提出 |
2016年3月 | 千葉県八千代市において新開発の高分離精製プロセスの実証プラントを設置 |
2016年4月 2016年7月 2017年5月 2017年6月 2017年7月 | 日東化工株式会社のリサイクルナイロン製品の事業の事業譲渡に合意。営業権及び技術供与を受け、ナイロン樹脂のリサイクル事業に参入 東京証券取引所マザーズ市場に上場 完全子会社としてリファインマテリアル株式会社設立(代表:柗村順也) 株式会社ジーエムエスとインバースプロダクツ株式会社が株式会社ジーエムエスを存続会社として吸収合併 千葉県富津市に、当社グループの生産拠点としてリファインバース イノベーションセンター(RIVIC)を開設 |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32456] S100E4ZS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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