ライト工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中において将来に関する事項は、当連結会計年度末日(2016年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、特に以下の会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
売上高は、建設事業について、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。商品・資材販売については、出荷した時点にて計上しております。貸倒引当金は、売上債権、貸付金等の損失に備えて一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収不能見込額を計上しており、取引先の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。完成工事補償引当金は、過去の実績率に基づき将来の見積補償額を算定し計上しております。工事損失引当金は、合理的に見積もることの出来る工事について損失見込額を計上しております。退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定された前提条件に基づいて算定されております。実際の結果が前提条件と異なる場合は、将来期間において認識される債務及び計上される費用に影響を及ぼします。投資の減損は、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合はすべて減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要な額を減損処理しております。
(2)当連結会計年度の財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フローの分析
〔当連結会計年度の財政状態について〕
①資産の部
資産につきましては、工事代金の回収が進んだことによる現金預金の増加、事業量増加に伴う受取手形・完成工事未収入金等の増加及び有価証券の購入による増加が、未成工事支出金の減少を上回ったため、総資産は前連結会計年度末より44億7千5百万円増加致しました。
②負債の部
負債につきましては、支払手形及び工事未払金の減少が、親会社株主に帰属する当期純利益の増加に伴う未払法人税等及び売上高の増加に伴う未払消費税の増加を上回ったこと等により、総負債は前連結会計年度末より2億4千2百万円減少致しました。
③純資産の部
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益59億1千8百万円計上したことにより利益剰余金が54億5千1百万円増加したこと、昨年末からの株式相場の下落に伴い、その他有価証券評価差額金が6億6千6百万円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ47億1千8百万円増加致しました。
〔当連結会計年度の経営成績について〕
①受注高及び売上高
当連結会計年度の受注高は、堅調な国内建設投資を背景に、放射性物質の除染事業等の環境修復工事や建築工事の受注が増加したことにより、前連結会計年度比7.9%増の1,050億7千2百万円となりました。売上高は、受注高の増加に加え、手持工事の施工が順調に推移したことにより、前連結会計年度比8.8%増の931億6千6百万円となりました。
②売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、売上高が増加したことに加え、専業土木分野及び建築分野ともに売上総利益が改善したことにより、前連結会計年度比12.7%増の172億9千5百万円となりました。
③販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、退職給付費用を含む人件費の増加と減価償却費が増加したことにより、前連結会計年度比4.8%増の86億6千1百万円となりました。
④営業外損益
当連結会計年度の営業外損益は、3千2百万円の収入超過となりました。
以上により経常利益は、前連結会計年度比17.7%増の86億6千6百万円となりました。
⑤特別損益
当連結会計年度の特別利益は、米国にて係争中となっていた訴訟についての和解が成立したことに伴い受取和解金を計上したことなどにより、前連結会計年度比68.8%増の3億6千1百万円となりました。特別損失は、固定資産売却の意思決定に伴い、減損損失を計上したことなどにより、前連結会計年度比167.1%増の5億4百万円となりました。
以上により親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比28.6%増の59億1千8百万円となりました。
〔当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析について〕
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」を参照ください。

(3)経営戦略の現状と見通し
2016年度の建設業界は、東日本大震災復興特別会計の政府建設投資の減少等により、引き続き厳しい状況が予想されていますが、全国で相次いで発生している大規模自然災害を受け、災害対応を強化していくことが期待されていることなどから、全体としては堅調に推移するものと考えられます。
こうした状況のなか、専業土木分野においては、経営資源を有効に活用した営業体制の強化により経営基盤を固めるとともに、保有する独自技術の積極的展開と、新技術開発の推進により、事業量の確保に努めます。また、原価圧縮及び経費削減を更に推進することで、利益の確保を図ってまいります。
これに加え、建築事業及び海外事業の更なる充実を図り、グループ全体として必要利益を確保するため、以下の課題を実施してまいります。
① 安全衛生管理と品質管理の徹底
労働安全衛生に関する法令や通達の遵守および安全衛生教育の充実を図るとともに、品質管理の一層の強化を行うことで、安全で安心な、より信頼される企業を目指すことに努めてまいります。
② 専業土木事業分野における営業力強化
経営資源を有効に活用し、グループ会社を含めた拠点毎の営業を強化することで顧客信頼度の向上を図るとともに、新市場の開拓に注力することで、総合的な営業力の強化と事業量の確保に努めてまいります。
③ 建築事業分野での安定的収益力の維持
安全・品質の確保を推進するために社員教育の強化を行い、顧客満足度の向上を目指すとともに、既存顧客の深耕と成長市場を中心とした新規分野への積極的参入により営業範囲を拡大し、安定的収益力の維持に努めてまいります。
④ 海外事業分野での収益力の向上
各拠点において市場調査に基づくリスク評価を充実させ、収益性を重視した営業活動を行うとともに、人員配置の見直しや固定費の削減などの効率化を進めることで、事業量の確保と経営基盤の強化を行い、収益性の向上に努めてまいります。
⑤ 技術開発力の強化
建設業界で急速に普及が進むICTの活用など、新技術への取組みを強化するとともに、基礎的分野における研究・開発について体制の整備を推進することで、将来に向けた技術開発力の強化を図ってまいります。
⑥ 財務基盤の強化
固定費の更なる削減に取り組み、安定した利益を確保できるよう収益力を強化するとともに、将来の成長を見据えた開発・機械投資は積極的に行い、また、保有資産の有効活用等を進め資産効率を向上させ財務体質の一層の強化に努めてまいります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、従来から蓄積した資金により自己資本比率が高く健全な財政状態であります。また、営業活動においてキャッシュ・フローを生み出す能力、コミットメントラインの借入枠80億円、国内子会社の当座貸越契約枠3億5千万円及び海外子会社の当座貸越契約枠13億5千1百万円に対して、未実行の借入枠は96億5千1百万円あり、当社グループの事業活動を継続するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を確保することは可能と考えております。
(5)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、ここ数年の建設業界を取り巻く事業環境を十分に認識しており、今後は、蓄積された豊富な技術力を中核として、時代が必要とする新しい事業領域への展開を通じて地域社会への貢献を果たし、グループ全体の企業価値を高めてまいります。
〔(注)「事業の状況」に記載した金額には消費税等は含まれておりません。〕