株式会社免疫生物研究所 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度における流動資産の残高は、前連結会計年度と比較して18.7%減の1,485,099千円となりました。減少した主な要因は、「現金及び預金」の減少等によるものであります。「現金及び預金」の減少は、保有株式の売却により170,366千円、第三者割当増資の実行により200,490円、社債の発行により200,000千円それぞれ資金の増加要因がありましたが、一方、前橋研究所建設に係る費用の支出が680,580千円、長期借入金の返済による支出102,368千円等の資金の減少要因が大きかったことによるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度における固定資産の残高は、前連結会計年度と比較して42.7%増の1,871,222千円と大幅な増加となりました。この主な要因は前橋研究所建設の前払いである「建設仮勘定」を680,580千円計上したことであります。また、「投資有価証券」においては、保有株式の売却による減少が100,800千円、株式の購入による増加が50,000千円ありました。
③ 流動負債
当連結会計年度における流動負債の残高は、前連結会計年度と比較して29.4%減の164,850千円となりました。減少した主な要因は、タカラバイオ株式会社からの返品の実現に伴い「返品調整引当金」が38,738千円の減少及び長期借入金の返済等による「1年内返済予定長期借入金」の減少22,280千円等によるものであります。
④ 固定負債
当連結会計年度における固定負債の残高は、前連結会計年度と比較して42.1%増の405,096千円となりました。増加した主な要因は、社債を200,000千円発行したこと等によるものであります。
⑤ 純資産
当連結会計年度における純資産の残高は、前連結会計年度と比較して6.4%増の2,786,374千円となりました。この主な要因は、当連結会計年度においては「親会社株主に帰属する当期純損失」31,898千円の計上による減少要因がありましたが、一方第三者割当増資200,490千円による「資本金」等の増加などの要因によるものであります。

(2) 経営成績の分析
① 売上高
診断・試薬事業においては、研究用試薬でのタカラバイオ株式会社からの返品の影響はありましたがEIA測定キットが順調に販売を伸ばし、体外診断用医薬品の販売が順調に推移しました。遺伝子組換えカイコ事業においては、研究用タンパク質の受託生産等の売上、共同研究契約先からマイルストーン契約金の収入や大手体外診断用医薬品企業からの抗体受託サービスの売上を計上しましたが、残念ながら前期を上回ることができませんでした。検査事業においては、従来からの主力である血中リポタンパク質分画の詳細プロファイリングデータを解析する受託サービスに加え新規測定サービスを開始し、販売が順調に推移しました。化粧品関連事業においては、事業を構成していた連結子会社が1社減少した影響もあり売上高は前期を下回りました。以上より売上高は当連結会計年度は前年同期比1.6%の微減となりました。
② 売上原価・販売費及び一般管理費
診断・試薬事業において販売方針の変更により収益性が向上したことが寄与し、原価低減を図ることができ、原価率は前連結会計年度から12.6%改善し37.0%となりました。販売費及び一般管理費は経費低減努力等により3.9%減少しております。
③ 営業利益
営業損失75,353千円を計上しましたが、原価及び販売費及び一般管理費の低減により前連結会計年度より106,164千円改善しました。
④ 経常利益
為替差損益の悪化や新株発行費用等の計上により営業外収支は悪化しましたが、営業収支が大幅に改善した影響により経常損失は57,286千円改善しました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
営業収支が改善したことと相俟って、投資有価証券売却益を計上した等により前連結会計年度より126,581千円改善しました。

(3) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローが16,984千円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが607,709千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが286,671千円の獲得となり、当連結会計年度期首から減少した現金及び現金同等物は340,294千円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は891,915千円となっております。
当連結会計年度においては、パイロットプラント建築等のため設備投資資金として第三者割当増資を行い、資金を調達しております。また、研究開発や運転資金等に関わる所要資金は主に自己資金でまかなっており、手元流動性は必要十分な状況であると認識しております。