株式会社チェンジホールディングス 事業等のリスク (2018年9月期)

以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載して
おります。また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上、重要であ
ると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社
は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではあ
りますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必
要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであ
り、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

① 景気動向及び業界動向の変動による影響について
企業を取り巻く環境や企業経営の効率化などの動きにより、NEW-ITトランスフォーメーション事業は、関連市場
が今後急速に拡大すると予測されるものの、各種新技術に対する投資抑制の影響を受ける可能性があります。経済
情勢の変化に伴い事業環境が悪化した場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

② 人材の確保及び育成について
当社は、事業の拡大に向け、積極的・戦略的に優秀な人材の獲得を進めております。また、採用した人材、既存の社員に対し、社内各種制度及び教育制度の充実等の施策を実施しております。しかしながら、今後退職者の増加や採用の不振等により必要な人材を確保することができない場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③ 個人情報を含めた情報管理体制について
当社はシステム開発や運用又はサービス提供の遂行過程において、顧客の機密情報や若干ながら顧客の個人情報を取り扱う可能性があります。また、社内の日常業務を遂行する過程においても、役員及び従業員に関する個人情報に接する機会があります。
当社では、システム上のセキュリティ対策に加え、情報セキュリティマネジメントシステム「ISO/IEC27001(JISQ27001)」を取得しており、当該公的認証に準拠した「情報セキュリティマニュアル」を整備し、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の運営、維持、改善に努めております。しかしながら、こうした取り組みにより将来にわたり情報漏洩を完全に防止できる保証はなく、仮に機密情報(若干の個人情報を含む)が外部流出するような事態が生じた場合には、当社の社会的信用に与える影響は大きく、その代償として当社の経営成績にも多大な悪影響が及ぶ可能性があります。

④ プロジェクトの検収時期の変動あるいは赤字化による業績変動の可能性について
当社では、顧客の検収に基づき売上を計上しております。そのため、当社はプロジェクトごとの進捗を管理し、計画どおりに売上及び利益の計上ができるように努めております。しかし、プロジェクトの進捗如何では、納期の変更により顧客の検収タイミングが事業年度期間を前後することで当社の売上が変動し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、プロジェクトは、想定される工数を基に見積もりを作成し受注をしております。そのため、想定工数について、当社は顧客との認識のズレやが大幅な乖離が生じないように努めております。しかし、その業務の一部は顧客企業から受領するデータの内容から算定するため、完全に事前に工数を見込むことは困難であります。そのため見積もり作成時に想定されなかった不測の事態等により、工数が肥大化し、プロジェクトの収支が悪化する場合があり、特に大規模なプロジェクトの場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑤ 為替変動について
当社のセキュリティをはじめとしたNEW-ITトランスフォーメーション事業関連製品は、海外系ベンダーの製品が含まれ、海外からの仕入の大半が米ドル建決済となっているため、仕入債務について為替予約等の対策を講じ、適宜、国内販売価格の見直しを行っております。しかしながら、日本円と米ドル間の為替相場が円安傾向となった場合、その時点の市場競争状況いかんでは、かかる増加分を適正に当社の販売価格に反映できず、当社の業績における利益率の低下を招く可能性があります。

⑥ 知的財産権におけるリスクについて
当社による第三者の知的財産権侵害の可能性につきましては、調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社
の事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社が認識せずに他社の特許を侵害してしま
う可能性は否定できません。この場合、ロイヤリティの支払や損害賠償請求等により、当社の事業展開、経営成績
及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑦ 自然災害や事故について
地震等の自然災害や予期せぬ事故等に備え、BCP(Business continuity planning:事業継続計画)を検討・実施をしておりますが、当社あるいは取引先企業の重要な設備に想定を超える被害が発生した場合には、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

⑧ 社内特定人物への事業運営の高依存について
代表取締役兼執行役員社長である福留大士は、当社の経営方針の決定、事業運営において極めて重要な役割を果たしております。何らかの理由により業務遂行が困難になった場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性が
あります。

⑨ 配当政策について
当社は創業以来、株主に対する利益配当及び剰余金配当による利益還元を実施しておりません。しかし、株主への利益還元についても重要な経営課題と認識しており、将来の持続的な成長に必要な内部留保を確保しつつ、経営成績及び財政状態・事業計画等を総合的に勘案したうえで、利益配当を実施していく方針ですが、現時点において配当の実施の可能性及び実施時期等については未定であります。

⑩ 小規模組織であることについて
当社は、2018年9月30日において、取締役5人、監査役3人、従業員73人(うち管理部門6人)と小規模な組
織であり、現在の人員構成における最適と考えられる内部管理体制や業務執行体制を構築しております。当社は、
今後の業容拡大及び事業内容の多様化に対応するため、人員の増強、内部管理体制及び執行体制の一層の充実を図
っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進まなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を与え
る可能性があります。

⑪ 外注先について
当社は、自社の人材の確保及び育成に注力しておりますが、一方でプロジェクトを成功させるためには、プロジェクトの各局面に応じてタイムリーに適切なパートナーや外注先を確保することも必要と考えております。そのため、パートナー・外注先との関係を強化し、柔軟に事業規模の拡大が図れるような仕組み作りに取り組んでおります。しかしながら、プロジェクトに対するパートナー・外注先の関与割合が高まった場合には、顧客が要求する品質水準に達するまでに、契約時点では予見不能な追加コストが発生する可能性や、当社の品質水準を満たすパートナー・外注先を選定できない場合やパートナー・外注先の経営不振等によりプロジェクトが遅延する可能性があります。これらの場合、プロジェクト業績の採算の低下等により、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑫ 投資リスクについて
当社は、投資事業として、IPOアクセラレーションプログラムに沿って、IPOの準備期間に入っているいわゆるレイターステージへの投資を行っており、当社との事業シナジー及び資先企業等の価値向上による投資リターンを得ることを目的としております。当該投資を行う際には、投資事業担当者が十分な調査を行い、経営会議及び取締役会で慎重に検討した上で、取締役会で投資判断を行うことにより極力リスクを回避するよう努めております。しかしながら、出資対象とするベンチャー企業等は、市場環境変化への対応力及び経営管理能力の不足等、その将来性において不確定要素を多数抱えております。当該企業が期待した成果を上げることができず業績が悪化した場合には、これらの投資が回収できず、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。