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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100FVSY

有価証券報告書抜粋 株式会社バロックジャパンリミテッド 提出会社の経営指標等 (2019年2月期)


連結経営指標等メニュー沿革



回次第16期第17期第18期第19期第20期
決算年月2015年1月2016年1月2017年1月2018年1月2019年2月
売上高(百万円)58,94163,42962,97059,31863,324
経常利益又は
経常損失(△)
(百万円)△6596,1734,6551,9603,901
当期純利益又は
当期純損失(△)
(百万円)△2,3214,1963,0741,2602,780
資本金(百万円)3,9143,9147,9048,0908,234
発行済株式総数(株)156,515156,51535,503,00036,240,60036,622,400
純資産額(百万円)8585,04916,11317,13318,830
総資産額(百万円)21,98726,48235,78537,69136,640
1株当たり純資産額(円)27.41161.31453.87475.61517.18
1株当たり配当額
(うち1株当たり中間
配当額)
(円)
(―)

(―)
10.00
(-)
38.00
(-)
38.00
(-)
1株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金額(△)
(円)△74.15134.0494.9935.1976.90
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)92.5134.9176.70
自己資本比率(%)3.9019.0745.0345.4651.39
自己資本利益率(%)142.0529.067.5915.46
株価収益率(倍)16.6328.4411.42
配当性向(%)10.53107.9849.41
従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)
(人)1,155
(321)
1,487
(166)
1,505
(149)
1,505
(166)
1,400
(203)

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第16期及び第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、第16期は1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。第18期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、当社株式は2016年11月1日に東京証券取引所第一部に上場しており、新規上場日から第18期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
3.第16期の自己資本利益率は当期純損失のため記載しておりません。
4.第16期及び第17期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。
5.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数(1日8時間換算)であります。
6.2016年8月24日開催の取締役会決議により、2016年8月26日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っておりますが、第16期の期首に当該分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。
7.第18期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更いたしました。なお、比較を容易にするため第17期以前についても百万円単位に組替えて表示しております。
8.第19期より新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
9.2018年4月25日開催の第19期定時株主総会決議により、決算期を1月31日から2月末日に変更いたしました。従って、第20期は2018年2月1日から2019年2月28日の13ヶ月間となっております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32697] S100FVSY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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