株式会社うるる 事業等のリスク (2019年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、当社グループとして必ずしも重要なリスクとして考えていない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。

(1)中期経営計画(2020年3月期～2024年3月期)における投資の進捗による業績への影響について
当社グループは、中期経営計画(2020年3月期～2024年3月期)において、中長期的な企業価値の向上のため積極的な投資を行う方針を掲げております。実行可能な投資計画を立案し、且つ各種投資に必要と想定される予算は確保しているものの、予期せぬ制約の発生等により投資の進捗が遅れた場合、または、予期せぬ経済環境の変化等によりシステム投資や人件費、業務委託費等の追加的な支出が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2)事業環境について
① 国内BPO市場及びクラウドソーシング市場について
株式会社うるるBPOが事業を展開する国内BPO市場は、矢野経済研究所が2018年9月に発表した「BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)市場の実態と展望 2018-2019」によると、今後も安定的な成長を見込んでおります。
また、当社が事業を展開する国内クラウドソーシング市場は、同じく矢野経済研究所が発表した「BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)市場の実態と展望 2018-2019」によると「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営環境」に記載のとおり今後も成長を見込んでおります。
上記2市場の成長により、当社グループは更なる成長を見込んでおりますが、上記の予測に反して市場の急激な縮小等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 競合他社の動向について
現在、国内でクラウドソーシング・サービスを展開する競合企業は複数存在しますが、当社グループは、クラウドソーシング・サービスのみならず、そのワーカーをリソースとするCGS事業、そして企業のアウトソーシング・ニーズの受け皿となるBPO事業を展開しており、それらの相互のシナジーによって優位性を築いていると考えております。
当社では、新たなCGS事業を継続的に生み出すことにより、その優位性を強固なものにしようとしておりますが、競合他社の動向によっては当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③ 入札情報の様式・データ形式等の統一の可能性について
当社グループの主力サービスである入札情報速報サービス「NJSS」では、数百名のクラウドワーカーが約7,600もの入札実施機関から入札情報を収集し、当社が入札・落札案件情報のデータベースを構築しております。入札情報は入札実施機関ごとに様式・データ形式等が統一されておらず、独力での収集が困難である中、それらの情報を当社がデータベース化できていることに「NJSS」の独自性・優位性があります。
当社としては、約7,600もの入札実施機関の様式・データ形式等を統一するために必要となる労力・コスト・時間等を勘案すると、当面は様式・データ形式等が統一される可能性は高くないと考えておりますが、仮にそれらが統一された場合、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(3)法令遵守体制について
現在、日本国内においてインターネットに関連する主要な法規制は電気通信事業法等があり、また、BPO事業に関連する法規制としてe-文書法等があります。
当社グループは、これらの法規制等を遵守した運営を行ってきており、今後も法令等遵守を徹底する体制及び社内教育を行ってまいりますが、今後、新たな法令の制定や既存法令における規制強化等がなされ、当社グループの事業が制約される事態が発生した場合、もしくは万が一法令等遵守体制が機能しない事象が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)優秀な人材の確保・育成について
当社グループは、中期経営計画(2020年3月期～2024年3月期)において、中長期的な企業価値の向上のため積極的な投資を行う方針を掲げており、その各種投資の中で、優秀な人材の採用は最重要項目の一つであります。
当社グループの求める人材の採用・育成が十分になされず、中期経営計画に必要となる適正な人員配置が困難となった場合、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(5)知的財産権について
当社グループは第三者の知的財産権を侵害しないよう可能な範囲で対応を行っております。また、当社が運営する「シュフティ」内においては、利用規約に第三者の知的財産権を侵害することを禁止する条項を設けており、ユーザーからの問い合わせ窓口を設けるなど、ユーザー間において第三者の知的財産権侵害等が起こらない体制の構築を図っております。当社グループでは、「シュフティ」において第三者の知的財産権を侵害する行為が行われることを防ぐため、利用規約を制定し、当該規約の内容に同意を得たユーザーにのみ利用頂いております。また、利用規約に定める禁止事項に抵触する可能性のある仕事については事前のチェックにより掲載不可とする等、適切な対応が随時出来る体制を整えております。
しかしながら、当社グループの認識していない知的財産権が既に成立している可能性又は新たに第三者の知的財産権が成立する可能性もあり、当該侵害のリスクを完全に排除することは極めて困難であります。また、「シュフティ」での納品物には記事・投稿・デザイン等が含まれ、それらに盗作や無断使用といった権利侵害があった場合等においては、当社グループへの直接的な損害は無いものの「シュフティ」に対する評価やイメージに影響を及ぼし、その結果として当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また「シュフティ」において、利用規約に反したトラブルが発生した場合には、当該サービスの評価やイメージの悪化を招き、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(6)風評被害を受ける可能性について
当社が運営する「シュフティ」では、不特定多数のユーザー同士がサイト上のメッセージ機能などを利用してコミュニケーションを図っておりますが、これらのコミュニケーションを通じて、個人情報の流出や、違法行為が行われる可能性があります。当社グループでは、このような行為が行われることを防ぐため、利用規約を制定し、当該規約の内容に同意を得たユーザーにのみ利用頂いております。また、利用規約に定める禁止事項に抵触する可能性のある仕事については事前のチェックにより掲載不可とする等、適切な対応が随時出来る体制を整えております。
しかしながら、「シュフティ」において違法行為があった場合等においては、当社グループへの直接的な損害は無いものの「シュフティ」に対する評価やイメージに影響を及ぼし、その結果として当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また「シュフティ」において、利用規約に反したトラブルが発生した場合には、当該サービスの評価やイメージの悪化を招き、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。


(7)システム障害について
当社グループの事業は、インターネット接続環境の安定した稼働を前提として運営されております。継続的かつ安定的なサービス運営を行うため、バックアップ体制や強固なセキュリティの構築等に常時努めておりますが、不測の自然災害や事故等のトラブルによる様々な問題が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(8)個人情報の保護について
当社の運営する「シュフティ」ではワーカーの個人情報をお預かりしており、また当社子会社で実施するBPO事業においても個人情報を所有することがあるため、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。これらの個人情報について、適切な情報管理体制を構築するために、当社において情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得、子会社である株式会社うるるBPOにおいてISMS認証及びプライバシーマークを取得しておりますが、何らかの理由でこれらの個人情報が外部に流出したり、悪用されるといった事態が発生した場合には、当社グループの評価やイメージに影響を及ぼし、その結果として当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(9)配当政策について
当社では、株主に対する利益還元を重要な経営課題と考えております。しかしながら、当社グループの主力事業である「NJSS」及び新規CGSの投資余地が大きく、また、過去の赤字により会社法上の配当可能利益が小さい(2019年3月期末時点 配当可能利益 約1億円)ことから、現時点での配当は予定しておりません。
配当開始の時期は、中期経営計画(2020年3月期～2024年3月期)達成後の2024年3月期以降を目指しており、当社グループとしては、全社一丸となって計画の達成に尽力していく所存であります。

(10)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社では、当社グループ役員及び従業員等に対するインセンティブを目的として新株予約権を発行しております。これらの新株予約権が行使された場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。これらの新株予約権による潜在株式数は当連結会計年度末現在44,400株であり、発行済株式総数3,280,600株の1.35%に相当しております。