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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100FW3L

有価証券報告書抜粋 ユナイテッド&コレクティブ株式会社 役員の状況 (2019年2月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況


男性7名 女性0名 (役員のうち女性の比率─%)

役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
坂井 英也1974年10月15日
1998年4月スズキ㈱入社
2000年7月ユナイテッド&コレクティブ㈲(現 当社)設立 代表取締役社長 就任(現任)
(注)41,120,000
取締役営業本部長
営業企画部長
矢野 秀樹1977年9月10日
1998年2月㈱モンテローザ入社
2010年8月当社入社
2013年10月当社 取締役 営業本部長兼 営業企画部長就任(現任)
(注)440,000
取締役管理本部長
経営企画部長
本郷 雄太1986年4月3日
2010年4月㈱吉野家ホールディングス入社
㈱吉野家出向
2012年9月一般社団法人 日本フードサービス協会 出向
2013年5月当社入社
2013年10月当社 取締役 経営企画本部長 就任
2017年6月当社 取締役 管理本部長 兼 経営企画部長 就任(現任)
(注)430,000
取締役加藤 涼1980年4月27日
2000年4月中央青山監査法人入所
2005年11月モルガン・スタンレー証券㈱入社
2009年1月フォートラベル㈱入社取締役就任
2010年5月バークレイズ証券㈱入社
2012年9月コーチ・ジャパン合同会社入社
2014年9月S-team合同会社CIO 就任
2015年5月当社監査役就任
2015年10月㈱the GUEST 代表取締役 就任(現任)
2016年2月当社取締役就任(現任)
2016年9月㈱YAP Japan 代表取締役 就任(現任)
2016年9月㈱ウォークインサイト (非常勤)取締役 就任
(注)4
監査役
(常勤)
横山 隆治1938年9月24日
1963年4月日本不動産銀行(現㈱あおぞら銀行)入行
1985年12月大和建設㈱出向
1993年9月大和建設㈱転籍常務取締役就任
1996年2月NCG投信㈱ 監査役 就任
2000年6月㈱エス・シージャパン代表取締役就任
2002年6月大和産業㈱監査役就任
2003年11月

2007年7月
フューチャークリエイト㈱(現店舗流通ネット㈱)監査役就任
㈱リンク・ワン 監査役 就任
2014年4月当社監査役就任(現任)
(注)5
監査役
(非常勤)
山下 彰俊1963年5月17日
2000年10月弁護士登録・第一東京弁護士会入会
山﨑法律事務所入所
2002年6月りんかい日産建設㈱監査役就任
2005年10月TRNコーポレーション㈱(現 店舗流通ネット㈱)監査役就任
2007年7月㈱リンク・ワン監査役就任
2010年1月ケンコーマヨネーズ㈱監査役就任
2010年3月山下法律事務所開設
2016年2月当社監査役就任(現任)
(注)5


監査役
(非常勤)
兒玉 洋貴1987年10月23日
2010年2月あずさ監査法人(現:有限責任あずさ監査法人) 入社
2012年1月アビームコンサルティング株式会社 入社
2015年4月仲田公認会計士事務所 入所
2016年1月兒玉公認会計士事務所 設立
2016年5月当社 監査役 就任(現任)
2016年12月㈱ispace 監査役 就任(現任)
2018年6月ノバルス㈱ 監査役 就任(現任)
2018年8月タウンイノベーション㈱ 取締役 就任
(注)5
1,190,000

(注) 1.取締役中瀬一人氏は、2019年4月30日をもって辞任いたしました。
2.取締役 加藤涼は、社外取締役であります。
3.監査役 横山隆治、山下彰俊及び兒玉洋貴は、社外監査役であります。
4.2018年5月30日開催の定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.2016年12月14日開催の臨時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32965] S100FW3L)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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