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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100FWAS

有価証券報告書抜粋 ジェイドグループ株式会社 提出会社の経営指標等 (2019年2月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第5期第6期第7期第8期第9期
決算年月2015年2月2016年2月2017年2月2018年2月2019年2月
売上高(千円)1,693,3762,227,8332,893,9153,972,0586,139,627
経常利益又は経常損失(△)(千円)△633,833△207,295195,826312,910△792,167
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△635,223△209,763298,496175,346△399,183
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)100,000100,000100,0001,103,0141,153,436
発行済株式総数(株)
普通株式--4,246,3605,444,06011,054,760
普通株式A22,65922,659---
普通株式B7,3137,313---
A種優先株式71,93571,935---
B種優先株式36,89336,893---
C種優先株式25,00025,000---
D種優先株式-38,518---
E種優先株式-10,000---
純資産額(千円)△111,940979,3041,277,8003,458,7603,163,003
総資産額(千円)585,4601,682,2222,189,6224,414,5305,319,294
1株当たり純資産額(円)△927.19△764.71150.34317.58285.81
1株当たり配当額(円)-----
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)(円)△1,059.70△349.9391.0916.24△36.46
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)---15.33-
自己資本比率(%)△19.158.258.378.359.4
自己資本利益率(%)--26.57.4-
株価収益率(倍)---74.20-
配当性向(%)-----
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△539,826△341,445△30,806335,536-
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△110,583△65,402△232,846△129,817-
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)494,5841,292,403196,1881,789,884-
現金及び現金同等物の期末残高(千円)78,878964,433898,7692,896,153-
従業員数(人)6668678096
(外、平均臨時雇用者数)(7)(11)(6)(99)(187)

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は第5期、第6期及び第9期において、事業拡大のための先行投資を積極的に行った結果、経常損失及び当期純損失を計上しております。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。なお、第9期第1四半期累計期間においては、L Capital TOKYO株式会社の株式取得により関連会社が存在していたものの、株式を売却したことにより第9期第2四半期累計期間以降においては関連会社は存在しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第5期から第7期については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、第5期及び第6期については1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。第9期については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
5.自己資本利益率については、第5期、第6期及び第9期については当期純損失が計上されているため記載しておりません。
6.株価収益率については、第5期から第7期については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。第9期については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
7.配当性向については、当社は配当を実施しておりませんので、記載しておりません。
8.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
9.2016年11月16日付で普通株式B7,313株、A種優先株式71,935株、B種優先株式36,893株、C種優先株式25,000株、D種優先株式38,518株及びE種優先株式10,000株を自己株式として取得するのと引き換えに普通株式Aを189,659株交付しております。なお、2016年11月22日開催の取締役会で会社法第178条の規定に基づき普通株式B、A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式及びE種優先株式を消却することを決議し、同日付で消却しております。また、2016年11月29日開催の臨時株主総会の決議に基づき、定款を変更し、普通株式Aが全て普通株式となったことにより、同日付で発行済株式総数は、普通株式212,318株となっております。
10.当社は、2017年1月4日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っており、発行済株式総数は4,246,360株となっております。
11.当社は、2017年1月4日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っておりますが、第5期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、第5期及び第6期の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び1株当たり当期純損失金額(△)を算定しております。
12.当社は、2018年3月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、第7期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
13.第9期より連結財務諸表を作成しているため、第9期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32966] S100FWAS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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