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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G1SO

有価証券報告書抜粋 株式会社レノバ 連結経営指標等 (2019年3月期)


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回次第16期第17期第18期第19期第20期
決算年月2015年5月2016年5月2017年5月2018年5月2019年3月
売上高(百万円)5,5398,5568,26511,74014,098
経常利益(百万円)7121,3071,8452,0553,460
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)4333052,0238001,659
包括利益(百万円)4626312,5811,7692,980
純資産額(百万円)3,4975,1347,48410,87012,886
総資産額(百万円)27,96851,61353,91565,71381,499
1株当たり純資産額(円)41.3756.7891.30102.98124.22
1株当たり当期純利益(円)6.694.7228.5110.8622.25
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)--26.9710.3121.08
自己資本比率(%)9.67.712.511.611.5
自己資本利益率(%)17.59.237.911.119.5
株価収益率(倍)--11.063.144.0
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)2883,9355,0423,9416,435
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△7,813△8,405230△4,026△4,007
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)6,9268,225△2,724△1,6733,988
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)1,5555,2437,7686,00912,426
従業員数(人)15517076128157
(外、平均臨時雇用者数)(68)(65)(8)(8)(14)

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれていません。
2.2016年12月16日付で普通株式1株につき4株の株式分割を、2018年5月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を、2018年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っていますが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しています。
3.第16期及び第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が算定できないため記載していません。
4.第16期及び第17期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載していません。
5.第18期、第19期及び第20期の従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。)は年間の平均人数を( )外数で記載しています。なお、第16期及び第17期は契約社員を従業員数ではなく、平均臨時雇用者数に含めています。
6.当社は2016年8月末日までに、「プラスチックリサイクル事業」を担っていた当社連結子会社の全株式の譲渡を実施しました。その結果、2016年8月以降は、「プラスチックリサイクル事業」は当社グループの業績には含まれません。

7.2018年8月29日開催の第19回定時株主総会決議により、決算期を5月31日から3月31日に変更しました。従って、第20期は2018年6月1日から2019年3月31日の10ヶ月間となっています。
8.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第20期の期首から適用しており、第19期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
9.当社は、2018年8月29日の株主総会決議に基づき、株式報酬制度を導入しています。当連結会計年度において、同制度に関連して当社が金銭を拠出することにより設定した信託を通じて取得された当社株式は自己株式として計上しています。当連結会計年度において、1株当たり純資産額の算定上、普通株式の期末株式数から同自己株式を控除しています。また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において同自己株式を控除しています。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32967] S100G1SO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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