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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GBRH

有価証券報告書抜粋 エコモット株式会社 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役入澤 拓也1980年1月10日2002年4月 クリプトン・フューチャー・メディア株式会社 入社
2007年2月 当社設立 代表取締役(現任)
(注)31,191,000
取締役
開発本部長
松永 崇1973年10月25日1997年4月 株式会社CSK(現 SCSK株式会社) 入社
2004年12月 マッツシステム有限会社設立 代表取締役社長
2009年2月 当社 取締役開発部長
2015年5月 マッツシステム有限会社 取締役(現任)
2017年7月 当社 取締役開発部長兼製品開発部長
2018年7月 当社 取締役開発本部長(現任)
(注)3232,000
取締役
営業本部長
花田 浩二1973年8月7日1992年4月 キッコーマン株式会社 入社
1999年4月 北日本融雪株式会社 入社
2002年6月 株式会社ジェイティエヌ札幌 入社
2009年6月 当社 入社
2013年10月 当社 営業部長
2015年7月 当社 取締役営業部長
2017年7月 当社 取締役営業本部長
(現任)
(注)3-
取締役
管理部長
工藤 貴史1984年6月9日2011年4月 税理士法人さくら総合会計 入所
2011年7月 当社 入社
2013年10月 当社 管理部長
2015年7月 当社 取締役管理部長(現任)
(注)3800
取締役
経営企画部長
五十嵐 誠1972年4月10日1996年4月 日本電信電話株式会社 入社
1999年7月 東日本電信電話株式会社 入社
2016年10月 当社 取締役事業企画部長
2017年7月 当社 取締役経営企画部長
(現任)
(注)318,000
取締役小山 裕貴1971年4月27日1995年4月 株式会社エアコンサービス 入社
2003年4月 しなねん商事株式会社 入社
2004年10月 エルピー産業株式会社 取締役(現任)
2011年6月 株式会社アヴニール 取締役(現任)
2012年2月 当社 取締役(現任)
2012年4月 しなねん商事株式会社 代表取締役(現任)
2013年10月 株式会社土地家 代表取締役(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役柿嶋 憲1963年8月31日1986年4月 プラス株式会社 入社
1991年4月 伊藤忠プラスチックシステム株式会社 出向
1995年5月 第二電電株式会社 入社
2000年10月 株式会社ディーディーアイ(現KDDI株式会社) 入社
2011年4月 KDDI株式会社 ソリューション事業企画本部ネットワークホールセール部 部長
2016年4月 同社 ビジネスIoT推進本部ホールセールビジネス部 部長
2019年4月 同社 ビジネスIoT推進本部副本部長(現任)
2019年6月 当社 取締役(現任)
(注)3-
常勤監査役塚田 修治1951年8月3日1974年4月 中道機械株式会社 入社
1976年11月 中道リース株式会社 入社
2006年12月 同社 執行役員理財部長
2007年12月 同社 執行役員内部監査・ISO推進室長
2012年1月 同社 調査役
2015年8月 当社 監査役(現任)
(注)4-
監査役加藤 一裕1949年6月23日1972年4月 株式会社奥村組 入社
2002年7月 同社 札幌支店営業部長
2006年4月 同社 札幌支店副支店長
2007年4月 同社 札幌支店副支店長兼営業部長
2008年12月 当社 入社
2012年12月 当社 生産部長
2016年7月 当社 監査役(現任)
(注)415,500
監査役奥山 倫行1975年1月29日2002年10月 TMI総合法律事務所 入所
2007年4月 アンビシャス総合法律事務所開設 パートナー(現任)
2010年6月 サヤン・インテリアズ・ジャパン株式会社 社外取締役(現任)
北海道ベンチャーキャピタル株式会社 監査役(現任)
2012年2月 株式会社ディーセブン 社外取締役(現任)
2013年4月 医療法人社団一心会 理事(現任)
2014年9月 当社 監査役(現任)
2016年12月 株式会社LEGALAID設立 代表取締役(現任)
(注)4-
1,457,300
(注)1.取締役 小山裕貴、柿嶋憲は、社外取締役であります。
2.監査役 塚田修治、奥山倫行は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は2019年6月27日開催の定時株主総会終結のときから選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は2017年2月27日開催の臨時株主総会終結のときから選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.各役員の所有する当社の株式数は、2019年3月31日時点の状況を記載しております。


② 社外役員の状況
当社は社外取締役と社外監査役を各2名選任しております。
社外取締役小山裕貴は、当社の大株主であるしなねん商事株式会社の代表取締役であり、長年に渡り会社経営に携わってきた経験を有しております。当社においては経営戦略面、組織マネジメントの面からの助言・提言を期待して招聘しております。
社外取締役柿嶋憲は、KDDI株式会社のビジネスIoT推進本部において部長を務め、ビジネスIoT分野に関する高い専門性と豊富な経験を有しております。当社経営判断・意思決定の過程で、その知識と経験に基づく専門的見地からの助言・提言を期待して招聘しております。
社外監査役塚田修治は、過去に上場会社において財務や内部監査担当執行役員を務めた経験や、財務並びにコーポレート・ガバナンスに関する豊富な知見を有していることから招聘しております。
社外監査役奥山倫行は、弁護士として企業法務に長年携わり、さらに様々な業界で監査役や取締役を歴任してきた経験や、法務並びに企業経営に関する豊富な知見を有していることから招聘しております。

社外取締役小山裕貴は、当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係はありません。なお、同氏はしなねん商事株式会社の代表取締役を兼務しており、同社は2019年3月31日現在において、当社の発行済株式総数(自己株式を除く。)の3.09%を所有する大株主であり、当社と営業取引を行っております。取引条件については独立第三者間取引と同様の一般的な条件で決定しております。この他に同社と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係はありません。また、同氏はエルピー産業株式会社の取締役、株式会社アヴニールの取締役及び株式会社土地家の代表取締役を兼務しておりますが、これらの会社と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係はありません。
社外取締役である柿嶋憲は当社の株主であるKDDI株式会社の職員を兼務しておりますが、当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係はありません。
社外監査役塚田修治は、当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係はありません。なお、同氏は長年中道リース株式会社に勤務しておりましたが、同社と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係はありません。
社外監査役奥山倫行は、当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係はありません。なお、同氏は、当社が法律顧問契約を締結している弁護士が所属する法律事務所の弁護士でありますが、この他に当社と当該法人等との間に、人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、サヤン・インテリアズ・ジャパン株式会社及び株式会社ディーセブンの社外取締役、医療法人社団一心会の理事、株式会社LEGALAIDの代表取締役を兼務しておりますが、当該法人等と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性の基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査状況、会計監査状況及びその結果について適時報告を受け、必要に応じて説明を求めることなどにより、経営監督機能としての役割を担っております。
社外監査役は、取締役会への出席や、内部監査担当部署及び会計監査人との間で意見交換を行うことなどし、取締役の職務執行を監査するとともに、監査機能のさらなる充実を図っております。
以上により、当社では社外取締役2名及び社外監査役2名により、経営監視体制という面では十分に機能する体制が整っていると判断しております。



株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33237] S100GBRH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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