株式会社マネーフォワード 事業等のリスク (2018年11月期)

当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。

(1)事業環境に関する事項
①インターネット関連市場について
当社グループはプラットフォームサービス事業を主力事業としておりますが、当社グループ事業の発展のためには、インターネット利用者数の増加や関連市場の拡大が必要であると考えております。
しかしながら、当社グループが事業環境の変化に適切に対応できなかった場合、または、新たな法的規制の導入等の予期せぬ原因によりインターネット関連市場の成長が鈍化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②クラウド市場の動向について
2016年度におけるクラウドサービス市場全体の規模は、対前年度比38.5%増の1兆4,003億円となり、2021年度には3.5兆円を超えると予想される(株式会社MM総研の2017年12月発表資料より)など、急速な成長を続けております。当社グループは、今後もこの成長傾向は継続するものと見込んでおり、クラウド関連サービスを多角的に展開する計画であります。
しかしながら、今後、国内外の経済情勢や景気動向等の理由によりクラウド市場の成長が鈍化するような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③技術革新等について
当社グループが事業展開しているインターネット関連市場では、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に早く、インターネット関連事業の運営者はその変化に柔軟に対応する必要があります。近時でも、技術革新を背景に、携帯端末市場においてフィーチャーフォン端末に代わりスマートフォン端末が急速に普及し始め、様々な企業が当該変化への対応を迫られるという事象が発生しております。当社グループにおいても、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築するだけではなく、優秀な人材の確保及び教育等により技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。
しかしながら、当社グループが技術革新や顧客ニーズの変化に適時に対応できない場合、または、変化への対応のためにシステム投資や人件費等多くの費用を要する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④他社との競合について
当社グループはマネーフォワード クラウドサービス及びPFMサービスを中心としたプラットフォームサービス事業を主たる事業領域としておりますが、当該分野においては多くの企業が事業展開をしております。当社グループは、最適なユーザビリティを追及したサービスの構築、登録会員の訪問頻度向上を目指した特色あるサービスやコンテンツの提供、メディア利用時の安全性の確保やカスタマーサポートの充実等に取り組み、競争力の向上を図っております。
しかしながら、当社グループと同様のサービスを展開する企業等との競合激化や、十分な差別化が図られなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤Apple Inc. 及び Google Inc.の動向について
当社グループは、ユーザーにスマートフォン向けアプリを提供しており、Apple Inc.及びGoogle Inc.の両社が運営するプラットフォームにアプリを提供することが現段階の当社の事業の重要な前提条件であります。これらプラットフォーム事業者の事業戦略の転換並びに動向によっては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)業績変動等に関する事項
①経営成績の変動について
当社グループが取り組む事業領域は、市場規模が急速な進化・拡大を続けながらもまだ歴史が浅く、競合環境、価格動向、ビジネスモデルへの規制等には、不透明な部分が多くあります。このような環境下において、当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を図るため、当社グループのノウハウを活かした収益性の高い新規事業の創出に積極的に取り組んでまいりますが、事前に十分な検討をしたにもかかわらず、期待した成果があがらない場合や予想困難なリスクの発生により当初の事業計画を達成できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②四半期毎の業績の変動について
当社グループは、定期的に「お金のEXPO」「MFクラウドExpo」等の大規模なイベントを開催しております。なお、イベントの開催時期は年によって異なる可能性があります。また、金融機関向け新規サービスリリース等に伴い一時的な売上が発生することがあります。そのため、当社の売上高成長は、年間を通じて平準化されずに、四半期決算の業績が著しく変動する可能性があります。
なお、2017年11月期及び2018年11月期における売上高及び営業損益は次の通りであります。

(2017年11月期)
(単位:千円)

	第1四半期連結会計期間 (自 2016年12月1日 至 2017年2月28日)	第2四半期連結会計期間 (自 2017年3月1日 至 2017年5月31日)	第3四半期連結会計期間 (自 2017年6月1日 至 2017年8月31日)	第4四半期連結会計期間 (自 2017年9月1日 至 2017年11月30日)	連結会計年度 (自 2016年12月1日 至 2017年11月30日)
PFM サービス	236,874	336,251	327,687	※1 482,759	1,383,573
マネーフォワード クラウド サービス※2	271,669	355,052	402,605	※3 478,186	1,507,513
その他 ※4	1,734	1,244	1,846	3,636	8,462
売上高合計	510,278	692,549	732,138	964,582	2,899,548
営業損失(△)	※5 △562,121	△113,517	△45,195	△76,463	△797,298

※1 PFMサービスに「お金のEXPO」の売上高が含まれております。
2 サービス名称の変更に伴い、「MFクラウドサービス」は「マネーフォワード クラウドサービス」に表示を
変更しております。
3 マネーフォワード クラウドサービスに「MFクラウドExpo」の売上高が含まれております。
4 講演料及び寄稿料等の売上高であります。
5 新規採用に伴う人件費の増加及び広告宣伝費の増加等により営業損失が増加しております。

(2018年11月期)
(単位:千円)

	第1四半期連結会計期間 (自 2017年12月1日 至 2018年2月28日)	第2四半期連結会計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年5月31日)	第3四半期連結会計期間 (自 2018年6月1日 至 2018年8月31日)	第4四半期連結会計期間 (自 2018年9月1日 至 2018年11月30日)	連結会計年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
PFM サービス	352,068	441,096	389,606	※1 585,665	1,768,435
マネーフォワード クラウド サービス※2	548,317	639,056	720,271	※3 838,156	2,745,802
その他 ※4	5,605	10,426	19,723	44,794	80,550
売上高合計	905,991	1,090,579	1,129,600	1,468,616	4,594,789
営業損失(△)	△123,336	△97,723	※5△286,304	※5△288,826	△796,191

※1 PFMサービスに「お金のEXPO」の売上高が含まれております。
2 サービス名称の変更に伴い、「MFクラウドサービス」は「マネーフォワード クラウドサービス」に表示を
変更しております。
3 マネーフォワード クラウドサービスに「MFクラウドExpo」の売上高が含まれております。
4 『MF KESSAI』及び『mirai talk』の売上高及び講演料及び寄稿料等の売上高であります。
5 本社移転に伴う消耗品費や地代家賃の増加及び新規採用に伴う人件費の増加等により営業損失が増加してお
ります。
③業績の達成確度に関する不確実性について
(ア)プラットフォームサービス事業における先行投資について
当社グループが提供するプラットフォームサービス事業は、開発人員及び営業人員の採用、広告宣伝活動等の先行投資を必要とする事業であり、結果として当社は創業以来営業赤字を継続して計上しております。今後も「すべての人の、『お金のプラットフォーム』になる。」というビジョンのもと、より多くの顧客の獲得をめざし、営業や開発などにおける優秀な人材の採用・育成を計画的に行うとともに、知名度と信頼度の向上のための広報・PR活動、ユーザー獲得のためのマーケティングコスト投下などを効果的に進め、売上高拡大及び収益性の向上に向けた取り組みを行っていく方針であります。しかしながら、想定どおりの採用・育成が進まない場合、マーケティングPR等活動の効果が得られない場合等には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(イ)社歴が浅いことについて
当社は2012年5月に設立されており、設立後の経過期間は6年程度と社歴の浅い会社であります。したがって、当社グループの過年度の経営成績は期間業績比較を行うための十分な材料とはならず、過年度の業績のみでは今後の業績を判断する情報としては不十分な可能性があります。

(ウ)広告宣伝活動により想定通りユーザー数が増加しない可能性について
当社グループの事業にとってユーザー数の増加は非常に重要な要素であり、テレビCM、インターネットでのプロモーション等を用いた広告宣伝活動を積極的に実施しユーザー数の増加を図っております。広告宣伝活動については、マネーフォワード クラウドサービス及びPFMサービスのいずれにおいても、ユーザー獲得効率を勘案の上、都度、最適な施策を実施しておりますが、必ずしも当社グループの想定通りに推移するとは限りません。
また、当社グループはマネーフォワード クラウドサービス及びPFMサービスのいずれにおいても、ユーザー数拡大及びサービスの認知度向上を目的として、複数回テレビCMを実施いたしましたが、今後の広告宣伝活動の方針によってはテレビCMを実施しない可能性があります。
これらの要因により、マネーフォワード クラウドサービス及びPFMサービスのユーザー獲得が計画どおりに推移しない場合、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

(エ)マネーフォワード クラウドサービスの事業運営において業績に影響を与えうる要因について
マネーフォワード クラウドシリーズは、当社グループ営業人員による会計事務所・事業会社等への直接販売を行っておりますが、営業人員一人あたりの成約金額または営業人員の獲得が計画どおりに推移しない可能性があります。また、インターネットを通じた販売においては、高単価のプランへの移行等により将来における1ユーザーあたりの単価について一定の上昇を見込んでおりますが、想定単価が計画どおりに推移しない可能性があります。アライアンス事業収入については、サービス提供先の増加等による売上の拡大を目指してまいりますが、新規のサービス提供先の増加が計画どおりにいかない場合、或いは既存のサービス提供先との契約が解消された場合、アライアンス事業収入が計画どおりに増加しない可能性があります。これらの要因により、マネーフォワード クラウドサービスの事業運営が計画どおりに推移しない場合、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

(オ)PFMサービスの事業運営において業績に影響を与えうる要因について
プレミアム課金収入について、ユーザー数の増加が計画通りに推移しない場合、或いはプレミアムサービスに係る課金率が想定どおりに増加しない場合、結果としてプレミアム課金収入が計画どおりに増加しない可能性があります。メディア/広告収入においては、インターネット広告市場は市場拡大傾向にあり、当社グループではメディアの媒体価値の向上を図っておりますが、企業の広告宣伝活動は景気動向の影響を受ける傾向があり、また、インターネット広告は今後も他の広告媒体との競争状態が継続していくと考えられることから、今後これらの状況に変化が生じた場合、結果としてメディア/広告収入が計画どおりに増加しない可能性があります。BtoBtoC事業収入においては、サービス提供先の増加による売上の拡大を目指してまいりますが、新規のサービス提供先の獲得が計画どおりにいかない場合、或いは既存の金融機関等のサービス提供先との契約が解消された場合、BtoBtoC事業収入が計画どおりに増加しない可能性があります。これらの要因により、PFMサービスの事業運営が計画どおりに推移しない場合、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

(カ)ユーザーの継続率について
当社グループの事業にとって、獲得したユーザーのサービスの利用継続率は非常に重要な要素であり、取り扱う情報やサービスの充実等の施策を通じて、継続率の維持、向上を図っております。何らかの施策の見誤りやトラブル等で継続ユーザーが減少した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④事業領域の拡大に伴うリスクについて
当社グループの収益は、マネーフォワード クラウドサービス及びPFMサービスによる売上の影響を大きく受けている状況であるため、当社グループは、多角的観点から新たな収益源を常に模索し、事業の拡大と安定化に取り組んでおります。例えば、2018年5月に発表したマネーフォワードフィナンシャル株式会社を通じた仮想通貨交換業への参入や、2018年6月に発表したマネーフォワードレンディング株式会社(現マネーフォワードファイン株式会社)を通じた中小企業・個人事業主向けの少額・短期融資事業への参入を予定しております。
今後も、ソーシャルレンディングを含むクラウドファンディング領域、投資・運用サービス領域、決済領域といったFintechサービスなど、現在の事業領域と異なる分野にも進出する可能性があります。しかしながら、事業領域を拡大し、現在の事業領域と異なる分野にも進出することで、新たに進出した分野において収益化が進まない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤投融資について
当社グループでは、今後の事業拡大のために、国内外を問わず出資、子会社設立、合弁事業の展開、アライアンス、M&A等の投融資を実施する場合があります。
投融資については、リスク及び回収可能性を十分に事前評価し決定してまいりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予想することは困難な場合もあり、投融資額を回収できなかった場合や減損の対象となる事業が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3)法的規制等に関する事項
①電子決済等代行業について
当社は、電子決済等代行業者として銀行法等の適用を受けております。銀行法等では、電子決済等代行業者に対して、2020年5月までに銀行等との間で電子決済等代行業に関する契約締結義務を定めており、当社は順次銀行等との間で契約締結を進めておりますが、銀行等との間で契約を締結できなかった場合には、マネーフォワード クラウドサービス及びPFMサービスの運営が困難になり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。なお、同制度では、銀行等が特段の理由なく電子決済等代行業者を不当に差別的に取り扱ってはならない定めがあります。

②アカウントアグリゲーションについて
当社グループの事業は金融機関等のインターネット上の口座と自動連携するアカウントアグリゲーション技術によって成り立っております。当社グループのアカウントアグリゲーション技術は、一般社団法人全国銀行協会が公表している「アカウントアグリゲーション・サービスに関する基本的な考え方」において記載されている留意すべき事項に配慮しつつ運用されておりますが、形態としては、顧客から直接金融機関等の口座情報等にアクセスする権利の付与を受ける形となっております。したがいまして、金融機関等が当社グループサービス経由での口座情報へのアクセスを拒絶した場合、情報の取得ができなくなる恐れがあります。
当社グループにおいては、金融機関等のシステムへの負荷を最小限とできるよう配慮したシステム設計を行っており、また一部の金融機関等からは、当社グループの接続元IPアドレスを開示する等の特別なアクセスの許可を得ている他、金融機関等からの照会にも迅速に対応することで、金融機関等とは良好な関係を維持しておりますが、何らかの事象により金融機関等が当社グループサービス経由での口座情報へのアクセスを拒絶した場合、金融機関等の情報の取得ができなくなる結果、マネーフォワード クラウドサービス及びPFMサービスの一部機能の提供が困難になり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③子会社の請求代行・売掛金回収事業について
当社グループでは新規事業として子会社のMF KESSAI株式会社で請求代行・売掛金回収事業(取引先への請求から代金回収までを一括で請負い売掛金の回収を保証する決済サービス)を行っておりますが、当該サービス内で決済取引を行う債権売却事業者は比較的小規模で与信リスクの高い企業及び事業主が多く、与信管理が重要になります。債権売却事業者からの代金回収方法としては、当社グループのMF HOSHO株式会社の保証を受けることで回収の確実化を図っており、また保険によりリスクを保険会社に移転しております。当社グループ全体としては債権売却事業者に対する貸し倒れリスクを一部負担していることになります。当社グループでは、中小企業決済に関する与信管理のノウハウを十分持っていると認識しておりますが、想定以上の保証履行が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
また、当該事業は、「割賦販売法」上の包括信用購入あっせん、「貸金業法」上の貸金業、及び「銀行法」上の為替取引のいずれにも該当せず、いわゆる業法上の法的規制の対象とはなっておりません。しかしながら、今後新たな法律の制定や現行法の解釈に変化があった場合には、これらの事業が法的規制の対象となる可能性があり、その場合、MF KESSAI株式会社における事業の継続に支障をきたし、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

④子会社の仮想通貨取引事業について
当社グループは、新たに子会社であるマネーフォワードフィナンシャル株式会社を通じた仮想通貨取引事業へ参入表明いたしました。当該事業は、「資金決済に関する法律」等の各種法令や、監督官庁の指針・ガイドライン等による規制を遵守して行ってまいりますが、これらの法令の改正、新たな指針・ガイドラインの制定や改定、自主規制法人によるルール等の策定等が行われることにより、当社グループの事業が制約を受ける可能性があり、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。また、システム障害や不正アクセスが発生した場合、顧客の機会損失、当社グループの信用低下や損害賠償義務の負担等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤個人情報保護について
当社グループでは、金融機関等へのウェブサイトログイン情報等の個人情報を取得しているため、当社グループは「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者に該当しております(ただし、当社グループでは金融機関等にログインを行うためのパスワードの取得に留まっており、また、PFMサービスでは詳細な生年月日や住所、電話番号も取得しておりません。)。当社グループにおいては、個人情報保護方針を定め、個人情報の取得の際には利用目的を明示し、その範囲内でのみ利用するとともに、個人情報の管理につきましても、役員及び従業員を対象とした個人情報の取扱いに関する社内研修や、社内でのアクセス権限の設定、アクセスログの保存、データセンターでの適切な情報管理、個人情報管理に関する規程の整備を行っております。また、ISO/IEC 27001やプライバシーマークも取得しているほか、日本シーサート協議会に加盟し、さまざまなインシデント関連情報、脆弱性情報、攻撃予兆情報などを収集することで、個人情報を含む当社グループの情報資産の保護に取り組んでおります。
しかしながら、外部からの不正アクセス、社内管理体制の瑕疵、その他想定外の事態の発生により個人情報が社外に流出した場合、損害賠償請求を受ける可能性や当社グループの社会的信用を失うこと等が想定され、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥訴訟等について
当社グループは、本書提出日現在において提起されている訴訟はありません。しかしながら、将来何らかの事由の発生により、訴訟等による請求を受ける可能性を完全に回避することは困難であり、このような事態が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

⑦知的財産権について
当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性については、専門家と連携を取り調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社グループの事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社グループが認識せずに他社の知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合、損害賠償請求や使用差止請求等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)組織体制、内部管理体制等に関する事項
①特定人物への依存について
当社の代表取締役社長CEOである辻庸介は、当社設立以来当社グループの事業に深く関与しており、また、Fintechに関する豊富な知識と経験を有しており、経営戦略の構築やその実行に際して重要な役割を担っております。当社グループは、特定の人物に依存しない体制を構築すべく組織体制の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏の当社グループにおける業務執行が困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②内部管理体制について
当社グループは今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しております。今後、事業規模の拡大に合わせ、内部管理体制も充実・強化させていく方針でありますが、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③システムの安定性について
当社グループの運営するサービスはシステム負荷の高いサービスとなっていることから、システムの安定的な稼動が当社グループの業務遂行上必要不可欠な事項となっております。そのため、当社グループでは継続的な設備投資を実施するだけではなく、サービスで使用するサーバー設備やネットワークを常時監視し、障害の兆候が見られた場合にはシステム担当の役職員に対し自動でメールが送信される等、システム障害の発生を未然に防ぐことに努めております。
しかしながら、アクセスの急増、ソフトウエアの不備、コンピューターウィルスや人的な破壊行為、役職員の過誤、自然災害等、当社グループの想定していない事象の発生によるサービスの停止により収益機会の喪失を招く恐れがあります。このような事態が発生した場合には当社グループが社会的信用を失うこと等が想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④不正アクセスについて
当社グループの主力事業であるプラットフォームサービス事業において個人情報を扱っていることから、データを不正に取得することを目的とした悪意の第三者によるシステムへの不正アクセス等を受ける可能性があります。当社グループでは、サービスを提供するシステムや社内情報システム等に対して、開発時のレビューやファイアウォールの設置、外部のセキュリティ診断会社から第三者評価を行う等により、外部からの不正アクセスの予防を図っております。また、入出金履歴など重要な個人データはすべて暗号化し、データの送受信もすべて暗号化するなど適切なセキュリティ対策を実施したうえで監視体制を強化しております。これに加えて、外部からの攻撃はインターネットからだけではなく悪質なボットを通じた社内端末を経由した攻撃など複数の経路があることから、従業員端末のウィルス対策ソフトの導入や、個人情報を取り扱う保守作業を行う専用の環境をネットワーク的に隔離するなど様々な対策を行うことにより、リスクを低減しております。
しかしながら、不正アクセスによるシステムへの侵入が発生し、ユーザーの個人情報や口座情報等の重要なデータが消去または不正に入手される可能性は否定できません。このような事態が発生した場合には損害賠償請求を受ける可能性や社会的信用を失うこと等が想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループでは金融機関等にログインを行うためのパスワードの取得に留まっており、また、PFMサービスでは詳細な生年月日や住所、電話番号は取得しておりません。

(5)その他
①税務上の繰越欠損金について
当社グループは、税務上の繰越欠損金を有しており、当社グループの業績が順調に推移することにより、期限内にこれら繰越欠損金の繰越控除を受ける予定であります。
しかし、当社グループの業績の下振れ等により繰越期限の失効する繰越欠損金が発生した場合は、課税所得からの控除が受けられなくなります。その場合、課税所得に対して通常の法人税率に基づく法人税、住民税及び事業税が課されることとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②配当政策について
当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。しかしながら、現在当社グループは成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に充当することにより、更なる事業拡大を目指すことが株主に対する利益還元につながると考えております。
将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

③ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について
当社グループでは、役員、従業員、社外協力者等に対するインセンティブ等を目的としたストック・オプション制度を採用しております。現在付与している新株予約権について行使が行われた場合には、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。なお、本報告書提出日の前月末現在における新株予約権による潜在株式数は2,018,880株であり、発行済株式総数21,756,760株の9.3%に相当しております。