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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100H6Z3

有価証券報告書抜粋 株式会社シルバーライフ 役員の状況 (2019年7月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長清水 貴久1974年7月31日生1998年4月 警視庁入庁
1999年9月 株式会社ベンチャーリンク入社
2002年2月 有限会社マーケット・イン設立 代表取締役
2009年9月 当社入社 FC開発部長
2012年9月 当社代表取締役社長(現任)
(注)26,135,000
(注)5
取締役
営業部長
戸井 丈嗣1977年7月15日生2001年4月 株式会社ガイア入社
2002年6月 有限会社マーケット・イン入社
2007年10月 当社設立 代表取締役
2012年9月 当社取締役営業部長(現任)
(注)234,400
取締役
生産部長
大瀬 安昭1955年8月27日生1978年4月 株式会社すかいらーく(現株式会社すかいらーくホールディングス)入社
1990年10月 有限会社イズミ農園入社
2000年6月 株式会社くらコーポレーション(現くら寿司株式会社)入社
2001年9月 株式会社コスモフーズ入社
2002年11月 明星外食事業株式会社入社
2007年10月 株式会社SGM入社
2009年8月 株式会社コロワイドMD入社
2012年10月 当社入社
2016年10月 当社取締役生産部長(現任)
(注)2-
取締役
管理部長
今尾 次郎1967年7月14日生1991年4月 中小企業金融公庫(現株式会社日本政策金融公庫)入庫
2007年12月 トーカドエナジー株式会社入社
2011年7月 同社 執行役員
2013年4月 TOCAD DON-HWA(KOREA)CO.,LTD.監査役
2015年1月 日本アンテナ株式会社入社
2015年4月 上海日安天線有限公司監査役
2015年10月 日本アンテナ株式会社 管理本部副本部長
2017年4月 AZAPA株式会社取締役CFO
2018年3月 当社入社
2018年10月 当社取締役管理部長(現任)
(注)2-
取締役
(常勤
監査等委員)
片寄 達哉1958年11月25日生1983年4月 日本メモレックス株式会社(現兼松エレクトロニクス株式会社)入社
1990年7月 山一證券株式会社入社
1998年4月 第二電電株式会社(現KDDI株式会社)入社
2001年4月 インターネットセキュリティシステムズ株式会社(現日本アイ・ビー・エム株式会社)入社
2008年1月 株式会社アクアキャスト入社
2012年1月 株式会社SMS入社
2014年12月 当社入社
2018年4月 当社管理部長
2018年10月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
(注)324,800


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(監査等委員)
中谷 顯嗣1977年7月5日生2001年4月 株式会社NMS入社
2005年7月 有限会社記帳屋設立 代表取締役(現任)
2012年5月 当社社外取締役
2014年5月 株式会社ゼファー取締役
2014年5月 有限会社コングロマリット取締役(現任)
2018年10月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
2019年3月 株式会社ダイレクトソーシング取締役(現任)
(注)36,000
取締役
(監査等委員)
清田 滋1950年12月21日生1974年7月 株式会社ジャパンマーケティングリサーチ入社
1978年11月 株式会社TVBサンチェーン(現株式会社ローソン)入社
1987年5月 同社取締役
2001年3月 株式会社ローソンATMネットワーク取締役
2002年2月 株式会社ローソンCSカード代表取締役
2002年5月 株式会社ローソン執行役員
2005年5月 株式会社ローソンチケット代表取締役副社長
2007年4月 株式会社富士薬品特別顧問
2007年6月 同社 常務取締役
2007年11月 株式会社ドラッグストアバイゴー代表取締役社長
2010年4月 株式会社オフィスぼうせん設立代表取締役
2016年10月 当社社外取締役
2018年10月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)3-
取締役
(監査等委員)
深町 周輔1976年1月23日生2004年10月 弁護士登録 弁護士法人かすが総合入所
2011年1月 フォーサイト総合法律事務所入所
2012年1月 フォーサイト総合法律事務所ジュニア・パートナー弁護士
2013年1月 フォーサイト総合法律事務所パートナー弁護士(現任)
2013年12月 株式会社バンク・オブ・イノベーション社外監査役(現任)
2015年7月 当社社外監査役
2016年3月 株式会社富士山マガジンサービス社外監査役(現任)
2018年3月 NIPPON Platform株式会社社外監査役
2018年10月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)3-
取締役
(監査等委員)
橋元 秀行1964年1月25日生1991年10月 中央新光監査法人入所
1995年4月 公認会計士登録
2000年1月 橋元公認会計士事務所開設 所長(現任)
2000年4月 税理士登録
2007年5月 東陽監査法人入所
2014年6月 東陽監査法人代表社員(現任)
2015年6月 新電元工業株式会社社外取締役(現任)
2019年10月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)4-
6,200,200
(注)1.中谷顯嗣氏、清田滋氏、深町周輔氏及び橋元秀行氏は、監査等委員である社外取締役であります。また清田滋氏、深町周輔氏及び橋元秀行氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として届け出ております。
2.2019年10月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2018年10月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2019年10月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.清水貴久の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社近江屋が所有する株式数(2,000,000株)を含んでおります。
6.2019年9月12日開催の取締役会決議による、2019年10月1日付株式分割(1株につき2株)は反映後の株式数を記載しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名で、当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役の中谷顯嗣氏は、経営コンサルタントとして企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の更なる経営基盤の強化と企業価値の向上を目指すにあたり、それらを当社の監査、監督に反映していただいております。なお、中谷顯嗣氏は当社の株式を6,000株及びストックオプションを210個保有しております。
社外取締役の清田滋氏は、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の更なる経営基盤の強化と企業価値の向上を目指すにあたり、それらを当社の監査、監督に反映していただいております。
社外取締役の深町周輔氏は、過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で直接企業経営に関与した経験はありませんが、長年にわたる弁護士としての職歴を通じて、法務・コンプライアンスに関する豊富な経験と高い見識・専門性を有しており、当社の更なる経営基盤の強化と企業価値の向上を目指すにあたり、それらを当社の監査、監督に反映していただいております。
社外取締役の橋元秀行氏は、過去に会社経営に直接関与した経験はありませんが、公認会計士及び税理士として財務・会計に関する相当程度の知見及び企業経営に関する十分な見識を有しており、当社の更なる経営基盤の強化と企業価値の向上を目指すにあたり、それらを当社の監査、監督に反映していただくことを期待して選任しております。
社外取締役は、業務執行の妥当性、適法性を客観的に評価是正する機能を有しており、企業経営の透明性を高めるために重要な役割を担っております。また、取締役会等の重要な会議体に出席し、豊富な経験と幅広い知見から取締役会等の意思決定における適正性を確保するため、経営陣から独立した中立的な立場で助言・提言を行っております。
なお、当社は社外取締役の独立性に関する基準や方針について明確な定めを行っていませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性基準を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役を選任しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、常勤監査等委員と密接に連携を取りながら、取締役会などの重要な会議に出席し、社外で得られる知見や見識及び専門的な知識を活用し、継続的な監査を行っております。
監査等委員、会計監査人、内部監査室は必要に応じて情報共有・意見交換を実施し、適時会計監査人の往査に立会うなど、組織的な監査を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33282] S100H6Z3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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