有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IHHL (EDINETへの外部リンク)
株式会社SKIYAKI 提出会社の経営指標等 (2020年1月期)
回次 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | |
決算年月 | 2016年1月 | 2017年1月 | 2018年1月 | 2019年1月 | 2020年1月 | |
売上高 | (千円) | 1,129,642 | 1,710,510 | 2,472,576 | 3,098,801 | 3,688,590 |
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △109,376 | 144,441 | 223,119 | 191,338 | 201,566 |
当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | △151,417 | 115,461 | 184,612 | 78,680 | △210,832 |
資本金 | (千円) | 200,000 | 200,000 | 553,267 | 554,267 | 577,591 |
発行済株式総数 | (株) | 91,750 | 91,750 | 2,078,400 | 10,427,000 | 10,687,000 |
純資産額 | (千円) | 145,483 | 260,944 | 1,152,092 | 1,201,249 | 1,005,755 |
総資産額 | (千円) | 709,176 | 1,225,958 | 2,898,730 | 2,846,018 | 2,958,475 |
1株当たり純資産額 | (円) | 15.86 | 28.44 | 110.86 | 115.21 | 94.11 |
1株当たり配当額 | (円) | - | - | 15.00 | 3.00 | - |
(うち1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | |
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | (円) | △16.50 | 12.58 | 19.35 | 7.56 | △19.96 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | 96.55 | 7.37 | - |
自己資本比率 | (%) | 20.5 | 21.3 | 39.7 | 42.2 | 34.0 |
自己資本利益率 | (%) | - | 56.8 | 26.1 | 6.7 | - |
株価収益率 | (倍) | - | - | 63.86 | 74.34 | - |
配当性向 | (%) | - | - | 15.5 | 39.7 | - |
従業員数 | (人) | 47 | 44 | 50 | 62 | 73 |
(外、平均臨時雇用者数) | (2) | (8) | (10) | (12) | (9) | |
株主総利回り | (%) | - | - | - | 45.7 | 42.9 |
(比較指標:TOPIX) | (%) | (-) | (-) | (-) | (85.3) | (91.7) |
最高株価 | (円) | - | - | 9,560 | 7,100 | 1,137 |
□1,105 | ||||||
最低株価 | (円) | - | - | 5,510 | 4,320 | 506 |
□383 |
2.当社は、2017年6月1日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を、2018年8月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
3.第15期の1株当たり配当額15円は、東京証券取引所マザーズ上場に伴う記念配当であります。
4.第13期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が算定できないため、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第14期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が算定できないため記載しておりません。第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5.第13期及び第17期の自己資本利益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。
6.第13期及び第14期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。第17期の株価収益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。
7.当社の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しております。
8.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員及びアルバイトを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
9.第13期において多額の経常損失及び当期純損失を計上している主な理由は、収益性の低下に伴うたな卸資産評価損の計上及び新規事業からの撤退に伴う固定資産の減損損失を計上したことによります。第17期において多額の当期純損失を計上している主な理由は、特別損失として関係会社株式評価損を計上したことによります。
10.第13期から第15期の株主総利回り及び比較指標については、2017年10月26日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。第16期以降の株主総利回りについては、第15期事業年度の末日における株価を基準としております。
11.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(マザーズ)におけるものであり、□印は、株式分割(2018年8月1日、1株→5株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。なお、2017年10月26日付で同取引所に上場したため、それ以前の株価については記載しておりません。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33294] S100IHHL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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