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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J51Y (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社幸和製作所 連結経営指標等 (2020年2月期)


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回次第29期第30期第31期第32期第33期
決算年月2016年2月2017年2月2018年2月2019年2月2020年2月
売上高(千円)4,884,8624,567,9435,093,2564,526,2975,992,157
経常利益又は経常損失(△)(千円)217,676303,697453,095△262,200△110,653
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)216,119210,475356,397△358,158△367,327
包括利益(千円)171,109150,540398,704△426,370△408,266
純資産額(千円)555,263705,8041,656,3131,271,760843,773
総資産額(千円)2,541,9743,087,4573,676,2874,717,4526,310,390
1株当たり純資産額(円)163.00207.19416.93293.44190.42
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)63.4461.79100.60△87.52△86.48
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)--89.24--
自己資本比率(%)21.822.945.126.012.9
自己資本利益率(%)46.033.430.2--
株価収益率(倍)--42.64--
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)274,871424,394520,011△215,316117,165
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△58,083△68,349△53,233△368,296△256,826
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△30,727239,530△45,4801,470,057383,497
現金及び現金同等物の期末残高(千円)551,8871,121,7641,556,8992,409,3112,639,163
従業員数(人)472438385374378
(外、平均臨時雇用者数)(30)(30)(22)(26)(76)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第29期および第30期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できなかったため記載しておりません。
3.第32期および第33期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.第32期および第33期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
5.第29期および第30期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
6.第32期および第33期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
7.当社は、2017年7月14日開催の取締役会決議により、2017年8月4日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益ならびに潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
8.当社は、2018年1月18日開催の取締役会決議により、2018年3月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益ならびに潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
9.当社株式は、2017年11月28日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場しております。そのため、第31期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益の計算においては、新規上場日から第31期連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
10.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33491] S100J51Y)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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