ポエック株式会社 役員の状況 (2019年8月期)

① 役員一覧
男性13名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役会長 (代表取締役)	来山 哲二	1947年5月21日生	1970年4月 株式会社極東機械製作所(現テラル株式会社)入社 1979年4月 五大産業株式会社入社 1989年1月 当社設立 代表取締役社長 2003年3月 株式会社三和テスコ 代表取締役社長(現任) 2009年10月 東洋精機産業株式会社 代表取締役社長(現認) 2014年1月 株式会社アムノス 代表取締役社長 2015年8月 2019年5月 2019年11月 株式会社アムノス 取締役会長(現任) AMNOS Korea CO.,LTD. 理事(現任) 当社 代表取締役会長(現任)	(注)3	314,800
取締役社長 (代表取締役)	釆女 信二郎	1951年5月9日生	1970年4月 株式会社極東機械製作所(現テラル株式会社)入社 1979年6月 五大産業株式会社入社 1989年1月 当社設立 専務取締役 2003年3月 株式会社三和テスコ 取締役副社長(現任) 2006年9月 当社 取締役副社長 2009年10月 東洋精機産業株式会社 取締役副社長 2014年1月 株式会社アムノス 専務取締役 2014年11月 当 社代表取締役副社長 2015年8月 2019年11月 東洋精機産業株式会社 代表取締役副社長(現任) 株式会社アムノス 取締役副社長 当社 代表取締役社長(現任)	(注)3	174,300
専務取締役	寒川 貴宣	1960年4月17日生	1982年4月 大日コンクリート工業株式会社入社 1988年8月 五大産業株式会社入社 1989年8月 当社入社 1998年9月 当社営業部長 2002年10月 当社取締役営業部長 2003年3月 株式会社三和テスコ 監査役 2014年1月 当社常務取締役 2014年7月 当社専務取締役(現任) 2017年8月 株式会社三和テスコ 取締役(現任)	(注)3	15,700
常務取締役 業務部長	三谷 俊二	1961年5月8日生	1986年4月 谷口美容株式会社入社 1989年3月 当社入社 1998年9月 当社業務部長 2002年10月 当社取締役業務部長 2009年10月 東洋精機産業株式会社 監査役 (現任) 2014年7月 当社常務取締役業務部長(現任)	(注)3	15,600
常務取締役 営業部長	松村 俊宏	1952年11月11日生	1976年4月 中国三鉱株式会社入社 1979年3月 交洋工業株式会社入社 1981年7月 ヒサシオキサープラント株式会社入社 1982年11月 山尾産業株式会社入社 2000年11月 当社入社 2001年9月 当社営業部長 2002年10月 当社取締役営業部長 2014年7月 当社常務取締役営業部長(現任) 2017年8月 株式会社三和テスコ 監査役(現任)	(注)3	3,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 管理部長	吉本 貞幸	1963年2月12日生	1987年9月 日本タイプライター株式会社(現キヤノンセミコンダクターエクィップメント株式会社)入社 1989年2月 株式会社日本マンパワー入社 1992年7月 株式会社エフピコ入社 1993年8月 株式会社オービス入社 2001年10月 ダイコー通産株式会社入社 2008年10月 当社入社 2009年12月 当社管理部長 2013年11月 当社取締役管理部長(現任)	(注)3	200
取締役	村本 修	1957年12月9日生	1980年4月 住友石炭鉱業株式会社入社 1980年11月 三和鉄工株式会社 (現株式会社三和テスコ)入社 2001年10月 同社第一事業部長 2003年3月 同社取締役統括部長 2005年9月 同社常務取締役統括部長 2009年6月 同社専務取締役 2015年8月 同社代表取締役専務(現任) 2017年9月 当社取締役(現任)	(注)3	8,000
取締役	藤田 立雄	1967年3月3日生	1990年4月 センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 1997年4月 公認会計士登録 2003年5月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)パートナー 2012年7月 新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)シニアパートナー 2018年6月 EY新日本有限責任監査法人 退所 2018年7月 国立大学法人京都大学産官学連携本部顧問 2018年12月 当社入社 社長付部長 2019年11月 当社取締役(現任)	(注)3	-
取締役	森 紀男	1940年1月8日生	1962年4月 東洋工業株式会社(現マツダ株式会社)入社 1987年9月 同社 技術本部 副本部長 1992年2月 マツダ機電株式会社代表取締役社長 1996年5月 一般社団法人中国地域ニュービジネス協議会専務理事 2001年9月 中小企業総合事業団(現 独立行政法人中小企業基盤整備機構)中小企業・ベンチャー総合支援センター中国 統括プロジェクトマネージャー 2016年5月 当社取締役(現任)	(注)3	-
取締役	大植 伸	1966年6月20日生	1997年4月 弁護士登録 山下法律事務所入所 1999年4月 大植法律事務所所長(現任) 2007年4月 広島弁護士会副会長 2018年11月 当社取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常勤監査役	本瓦 益久	1961年9月15日生	1985年4月 鞆信用金庫 (現しまなみ信用金庫)入庫 2018年5月 当社入社 2018年11月 当社常勤監査役(現任)	(注)4	-
監査役	小林 景	1949年1月30日生	1966年8月 日本鋼管株式会社 (現JFEエンジニアリング株式会社)入社 1979年5月 東洋額装株式会社設立 同社専務取締役 1981年5月 同社代表取締役社長 2008年1月 同社相談役 2009年11月 当社監査役(現任)	(注)4	12,000
監査役	曽川 俊洋	1978年7月8日生	2002年11月 新日本監査法人 (現EY新日本有限責任監査法人)入所 2006年7月 公認会計士登録 2014年7月 曽川公認会計士事務所代表(現任) 2015年6月 Business Prime Consulting株式会社代表取締役(現任) 2016年6月 あると築地有限責任監査法人代表社員(現任) 2018年6月 クオリード事業承継サポート株式会社代表取締役(現任) 2018年11月 当社監査役(現任)	(注)4	-
計					543,600

(注)1.取締役森紀男及び大植伸は、社外取締役であります。
2.監査役小林景及び曽川俊洋は、社外監査役であります。
3.2019年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から、2年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
4.2017年9月28日開催の臨時株主総会の終結の時から、4年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役の森紀男は、企業経営に関する経験と高い見識から当社社外取締役として適任であると判断しております。なお、当社と同氏との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役大植伸は、弁護士として法務に関する専門知識と豊富な経験を有していることから当社社外取締役として適任であると判断しております。同氏は、大植法律事務所に所属しており、2012年12月から2015年12月まで当社が法務上のアドバイスや訴訟対応などを依頼していましたが、その報酬は極めて僅少なため、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断しております。なお、当社と同氏との間には人的関係、資本的関係及び特別な利害関係はありません。
社外監査役の小林景は、長年にわたり会社の代表者として経験を積んでおり、経営業務に関して深い知見を有していることから当社社外監査役として適任であると判断しております。また、同氏は2019年8月31日時点において、当社の株式12,000株を保有しております。当社と同氏との間にはそれ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また同氏は、当社の株主である東洋額装株式会社の創業者であり、過去に同社の代表取締役を務めておりました(現在は同社の取締役を退任)。同社は当社株式の5.64%を保有する資本的関係がありますが、当社と同社との間にはそれ以外の人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の曽川俊洋は、公認会計士としての専門的な知識と幅広い経験により、監査業務全般に関して深い知見を有していることから当社社外監査役として適任であると判断しております。同氏は、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人(現)に所属しておりましたが、2014年6月で退職しております。また、その後同法人の非常勤職員として当社の監査業務に従事しておりましたが、2015年2月で退職しております。なお、当社と同氏との間には人的関係、資本的関係及び特別な利害関係はありません。


③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において適宜重要な経営意思決定を行うとともに取締役の職務の執行の監督を行っております。また、社外監査役は取締役会その他の重要な会議へ出席し、取締役の業務執行について適宜意見を述べ、業務執行全般に対する監視及び監査を実施しております。このほか、内部監査担当者及び会計監査人との緊密な連携をとり、年度監査計画に基づき監査を実施するとともに、必要に応じて役職員に対して報告を求め、監査等を通じて発見された事項等については、監査役会において協議し、取締役会に対する監査指摘事項の提出等を行っております。