株式会社トレードワークス 事業等のリスク (2019年12月期)

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)証券業界の動向に関するリスク
当社は証券業界を中心とした事業展開を行っておりますが、証券業界は景気や株式市況の影響を大きく受ける業界であります。そのため、景気減退や急激な市況変動などの事態が発生し、証券会社の業績が著しく悪化した場合には、IT設備投資方針が大きく減退する可能性があります。その場合には、受注の減少など、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)法的規制に関するリスク
当社は証券業界を中心とした事業展開を行っているため、証券業界を取り巻く諸法令や規制の改正、慣行及び法令解釈等の変更があった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また将来的に金融機関のシステムを制限する法令や規制が実施された場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)技術革新への対応におけるリスク
当社は、業界の高い専門的な知識とシステム構築ノウハウにより、安定した事業基盤を築いておりますが、当社が属するIT業界においては、技術革新が非常に激しく、また、それに伴う顧客のニーズも常に変化をしております。当社もこれらの変化に迅速に対応すべく、積極的に最新の技術に対応した製品の開発を進めておりますが、今後、当社の想定外の急激な技術革新が起こり、その対応に遅れが生じた場合、当社の有する技術・サービスの陳腐化、業界における他社との競争力の低下などにつながり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)開発遅延によるリスク
当社の提供する製品やサービスは、顧客から他社差別化や社内業務都合などの理由で独自仕様を求められる事があり、その要求は詳細化・複雑化する傾向にあります。また、システム開発過程においても諸要件の増加・変更が発生する場合があります。その結果、当初の見積り以上の想定外の作業工数の増加が発生した場合、プロジェクトの採算が悪化し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、何らかの当社都合の理由による納期遅延が発生した場合には、多額の損害賠償請求等を受ける可能性もあり、当社の信頼性が損なわれ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)四半期毎の業績の変動について
当社の売上は、システムの開発、保守、運用で構成されております。保守案件及び運用案件におきましては、契約に基づいて売上高を計上しているため、四半期毎の業績に大きな変動はありませんが、開発案件におきましては、開発規模の大きな製品の納入及び多くの製品の納入が同時期となる場合があります。一方で、開発規模の小さな製品しか納入されない時期もあり、四半期毎の売上高は平準化されないことがあります。そのため、四半期決算の業績はその影響を受け著しく変動することがあり、場合によっては損失を計上する可能性があります。

(6)システム及びサービスの不具合に関するリスク
当社は、製品及びサービスに対して適切な品質管理基準を設け、信頼性の高いシステム提供に努めておりますが、何らかの理由によって、当社の提供した製品及びサービスに不具合が発生した場合、顧客に機会損失又は利益の逸失を生じさせる可能性があります。さらに、それらが当社の責による重大な過失の場合、高額な損害賠償請求や著しい信用力の低下等を引き起こす可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)特定の販売先の依存について
当社の主要取引先への売上が50%以上を占めており、主要取引先の経営方針等の変更により取引が打ち切りになった場合や取引金額が引き下げられた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社は、新規開拓に注力し取引先の分散化を図っております。また、クラウドサービス等のストック型収入の売上拡大を推進することにより、取引先の売上の平準化を図ってまいります。


(8)人材の確保・育成に関するリスク
当社の事業は人材に大きく依存しており、継続的に事業を展開し成長していくためには、優秀な人材の確保、育成が重要な課題となります。今後も積極的な採用活動を行うとともに、人材の育成を推進してまいりますが、想定どおりに進まない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)外注先に関するリスク
当社のシステム開発は、基本的には当社従業員にて対応しており、常に自社の人材の確保・育成に注力しておりますが、大規模案件や複数案件などの発生により開発の規模が当社の想定を上回った場合や当社の従業員で対応するより原価の低減を期待できる場合には、外注先からの技術者による対応を行っております。しかしながら、当社の必要に応じた技術者が確保できなかった場合や技術者の技術レベルが当社の要求を維持できなかった場合、若しくは、何らかの理由で外注先が当社との取引を継続できなかった場合など、受注が想定どおり遂行できなかった場合には、当社の信頼は失墜し、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、業界全体で技術者不足などの理由により外注単価が高騰し、外注費用が当社の想定を大幅に上回った場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)知的財産権の侵害等に関するリスク
当社で開発・設計しているソフトウエアやプログラムについては、第三者の知的財産権を侵害しないよう留意しております。しかしながら、当社の認識していない範囲で知的財産権が成立していた場合、当社は第三者の知的財産権を侵害する可能性があります。また、これが訴訟等に発展した場合には、損害賠償、使用差し止め請求、ロイヤリティの支払い要求等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)個人情報及び機密情報等の管理に関するリスク
当社では、業務執行上、個人情報及び機密情報等を保持しています。これらの重要情報に関しては、システムを含め適切なセキュリティ管理を行っておりますが、万が一、外部からの悪意による不正アクセス行為、従業員の故意又は過失による不正利用、製品の重大な不具合等による重要情報の漏洩、紛失、消失、改ざんなど、想定外の事象が発生した場合、当社の信用は著しく失墜し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)自然災害によるリスク
当社の本社事業所及びデータセンターは、東京都内に拠点を有しております。また、当社の顧客も主に首都圏を中心に営業拠点を構えており、万が一、地震・津波等の大規模な自然災害やその他の予期せぬ事態が発生した場合、当社の業績や事業活動に大きな影響を及ぼす恐れがあります。

(13)小規模組織によるリスク
2019年12月末現在、取締役5名(うち社外取締役1名)、監査役3名(うち社外監査役3名)、従業員数84名(臨時雇用者を除く)と小規模で事業展開しており、業務遂行体制や内部管理体制も現在の組織に応じたものになっております。今後も事業の拡大に伴い業務遂行体制及び内部管理体制の一層の充実に努める方針でありますが、役職員の業務遂行上支障が生じた場合、あるいは役職員が社外流出した場合には、当社の業務に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14)特定人物への依存によるリスク
当社代表取締役社長である浅見勝弘は、証券システム開発業務及びそれに付随する特有の管理業務に関する豊富な経験と知識を有しており、当社の経営方針及び経営戦略の決定において重要な役割を果たしております。そのため、当社は組織体制の整備を図り、特定の経営者に過度に依存しない体制の構築に努めております。しかしながら、予期せぬ事情により、当該代表取締役社長が経営に携わることが困難になった場合には、当社の業務に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15)配当政策によるリスク
当社は、株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識しており、事業基盤の整備状況、今後の事業展開、業績や財政状態などを総合的に勘案したうえ、配当を実施してまいります。しかしながら、更なる成長に向けた製品・サービスの拡充、優秀な人材の確保及び組織の構築などに投資を行うことが株主への利益につながると考え、その原資となる内部留保の充実を優先する可能性があります。

(16)新株予約権によるリスク
当社は、役員、従業員の会社貢献意欲の向上及び株主重視を念頭においた経営参画意識の高揚のために新株予約権を付与しており、当事業年度末における新株予約権による潜在株式数は143,100株であり、発行済株式総数3,305,100株の4.3%となっております。また、今後においても優秀な役員及び従業員を確保するためにインセンティブとして付与する可能性があります。これら新株予約権の権利行使の条件が満たされ、権利行使された場合には、将来的に当社の株式価値が希薄化する可能性があります。