株式会社イオレ 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧

男性8名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役会長	吉田 直人	1963年9月6日	1987年4月 ㈱ハーベストン入社 1989年6月 ㈱ホワイトT&R 代表取締役 1991年1月 ㈱シオンコーポレーション 代表取締役 1991年9月 ㈱グローバルデータ通信(1993年11月にグラムス㈱へ商号変更)設立 代表取締役 1998年7月 アクア㈱設立 代表取締役 2000年3月 サイバービズ㈱設立(現㈱ザッパラス)代表取締役社長 2001年4月 当社設立 代表取締役社長 2014年3月 ㈱五六 代表取締役(現任) 2019年6月 当社取締役会長就任(現任) 2019年8月 Digital Entertainment Asset Pte.Ltd. CEO(現任)	(注)3	851,000 (注)5
代表取締役社長 営業部門管掌 兼 マーケティング部門管掌	小川 誠	1975年5月30日	1998年5月 ㈲エーブランチ(㈱アルファ―・ブランチ)設立 代表取締役 2005年9月 ㈱ラフデッサン設立 代表取締役 2010年1月 当社顧問 2010年3月 当社らくらく連絡網事業部営業部長 2010年6月 当社取締役 2016年6月 当社専務取締役 事業統括部管掌兼メディア営業部管掌 2018年6月 当社代表取締役副社長 事業統括部管掌兼メディア営業部管掌兼事業推進室管掌 2019年6月 当社代表取締役社長 営業部門管掌兼マーケティング部門管掌就任(現任)	(注)3	23,300
取締役 技術部門管掌 兼 執行役員 サービス運用・開発部長	一條 武久	1966年6月20日	1991年4月 日本電信電話㈱入社 2001年1月 ㈱ケイ・ラボラトリー入社 2005年1月 ㈱SWING入社 2006年10月 ㈱IMJモバイル入社 2013年3月 当社入社 2013年7月 当社執行役員 技術開発部長 2016年6月 当社取締役 第1技術開発部管掌兼第2技術開発部管掌 2019年6月 当社取締役 技術部門管掌兼執行役員 サービス運用・開発部長就任(現任)	(注)3	8,400
取締役 経営管理部門管掌 兼 経営戦略部門管掌	岩﨑 啓昭	1975年6月20日	1999年4月 ㈱ぎょうせい入社 2006年12月 あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入社 2010年3月 公認会計士登録 2017年7月 ㈱SBI証券入社 2020年5月 当社入社 経営戦略部門担当執行役員 2020年6月 当社取締役 経営管理部門管掌兼経営戦略部門管掌就任(現任)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	冨塚 優	1965年8月20日	1988年4月 ㈱リクルート(現㈱リクルートホールディングス)入社 2008年4月 ㈱リクルート(現㈱リクルートホールディングス) 執行役員 2009年4月 ㈱ゆこゆこ 代表取締役社長 ㈱ワールドメディアエージェンシー 代表取締役社長 2012年10月 ㈱リクルートホールディングス 執行役員 ㈱リクルートライフスタイル 代表取締役社長 2013年4月 ㈱リクルートマーケティングパートナーズ 代表取締役社長 2016年4月 ㈱リクルートアドミニストレーション(現㈱リクルート(注)6)代表取締役社長 ㈱リクルートオフィスサポート 代表取締役社長 2018年4月 ㈱Tommy設立 代表取締役(現任) 2018年6月 当社取締役就任(現任) 2018年8月 ㈱Gunosy 社外取締役(現任) 2018年10月 ㈱ポケットカルチャー設立 代表取締役(現任)	(注)3	―
監査役 (常勤)	秋本 実	1951年3月8日	1974年4月 ㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入社 2004年9月 アラ商事㈱ 執行役員 2006年10月 プリヴェ企業投資ホールディングス㈱(現プリヴェ企業再生グループ㈱) 常務執行役員 2008年7月 イビデン㈱入社 2012年4月 イビデンフィリピン㈱ 取締役 2014年6月 イビデン産業㈱、イビケン㈱、イビデン建装㈱、イビデングラファイト㈱ 各社監査役 2017年2月 当社監査役就任(現任)	(注)4	―
監査役 (非常勤)	大山 亨	1967年8月24日	1991年4月 山一証券㈱入社 1997年10月 ㈱関配入社 1998年4月 富士証券㈱(現みずほ証券㈱)入社 2001年3月 HSBC証券会社 東京支店 入社 2002年2月 株式上場コンサルタントとして独立 2003年7月 ㈲トラスティ・コンサルティング(現㈲セイレーン)設立 代表取締役(現任) 2003年10月 ウインテスト㈱ 監査役 2004年6月 フィンテックグローバル㈱ 監査役 2005年4月 ㈱トラスティ・コンサルティング 代表取締役(現任) 2008年1月 ㈱アールエイジ 監査役 2013年4月 フィンテックグローバル㈱ 監査役 2014年6月 当社監査役就任(現任) 2015年10月 ウインテスト㈱ 取締役(監査等委員)(現任) 2016年5月 ㈱アズ企画設計 監査役(現任) 2018年1月 ㈱アールエイジ 取締役(監査等委員) 2019年12月 フィンテックグローバル㈱ 取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	11,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役 (非常勤)	田島 正広	1965年5月25日	1994年4月 第48期司法修習生 1996年4月 弁護士登録、中田・松村法律事務所入所 1999年4月 中田・松村・田島法律事務所設立 2003年12月 田島正広法律事務所(現田島・寺西法律事務所)設立 代表(現任) 2006年6月 フェアリンクスコンサルティング㈱設立 代表取締役(現任) 2015年6月 当社監査役就任(現任) 2020年4月 東京弁護士会副会長(現任)	(注)4	3,000
計					896,700

(注) 1.取締役冨塚優は、社外取締役であります。
2.監査役秋本実、大山亨及び田島正広は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2017年8月30日開催の臨時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.取締役会長吉田直人の所有株式数は、同氏の資産管理会社である㈱五六が保有する株式数も含んでおります。
6.㈱リクルートホールディングスからメディア&ソリューション事業を継承した際に社名変更した会社であります。
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (株)
岡安 俊英	1982年11月12日	2005年8月	TAC㈱入社	―
		2008年10月	あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入社
		2009年11月	公認会計士登録
		2014年1月	岡安総合会計事務所所長(現任)
		2016年6月	㈱村松組 監査役(現任)
		2018年4月	㈱トランザス(現㈱ピースリー) 取締役(監査等委員)(現任)

8.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、コーポレート・ガバナンスの強化や経営効率の向上を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。
上記以外に執行役員は3名で、営業部門担当高木盛至、経営管理部門担当山地哲朗、マーケティング部門担当吉田祐介で構成されております。

② 社外役員の状況

当社は、取締役1名を社外取締役、監査役3名全員を社外監査役としており、社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割として、中立的立場から取締役及び取締役会の監督及び監査を行い、取締役の職務執行の適正性及び効率性を高めることを期待しております。
社外取締役の冨塚優は、会社経営者としての豊富な経験と高い見識を有することから、当社の経営監督の強化を図ることができると考え、選任しております。
社外監査役の秋本実は、企業の監査役としての豊富な経験があり、客観的かつ専門的な立場から意見及び助言を得ることを通じて当社の監査体制の強化を図ることができると考え、選任しております。
社外監査役の大山亨は、企業の取締役及び監査役としての経験と高い見識に基づき、経営の監督とチェック機能の強化を図ることができると考え、選任しております。
社外監査役の田島正広は、弁護士の資格を有しており、企業法務等の専門的な知識・経験等を活かして、当社の監査体制の強化を図ることができると考え、選任しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針は定めてないものの、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を勘案したうえで、経歴や当社との関係を踏まえて当社のコーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任することとしております。
なお、社外監査役大山亨は当社株式11,000株を所有(発行済株式総数の0.48%)、社外監査役田島正広は当社株式3,000株を所有(発行済株式総数の0.13%)しておりますが、社外監査役及び株主という地位以外に、取引関係及び利害関係はありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等に出席し、客観的・中立的な立場から的確な助言・提言を行うことにより、取締役会等における意思決定の妥当性・適正性を確保するとともに取締役の職務執行を監督しており、取締役会又は常勤監査役を通じて内部監査及び会計監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、各監査と連携を取っております。社外監査役は、定期的に内部監査担当者と実施状況等について情報交換を行っており、被監査部門に対して常勤監査役が同席の上での結果説明や監査法人が開催する監査講評会に内部監査担当者及び常勤監査役が同席する、四半期毎に三様監査ミーティングを行う等をして情報の共有を行い、監査上の問題点の有無や課題等について、随時、意見交換を行っております。