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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100HLR0

有価証券報告書抜粋 株式会社みらいワークス 発行済株式総数、資本金等の推移 (2019年9月期)


株式の総数等メニュー株式所有者別状況



年月日発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金
増減額
(千円)
資本準備金
残高
(千円)
2015年6月24日
(注)1
A種類株式△100
普通株式100
普通株式20020,000
2016年3月18日
(注)2
普通株式19,800普通株式20,00020,000
2017年11月2日
(注)3
普通株式980,000普通株式1,000,00020,000
2017年12月19日
(注)4
普通株式170,000普通株式1,170,000143,888163,888143,888143,888
2017年12月19日
(注)5
普通株式10,000普通株式1,180,0004,500168,3884,500148,388
2018年1月4日
(注)5
普通株式10,000普通株式1,190,0004,500172,8884,500152,888
2018年1月16日
(注)6
普通株式25,600普通株式1,215,60021,667194,55521,667174,555
2018年9月13日
(注)7
普通株式750普通株式1,216,350337194,893337174,893
2018年11月12日
(注)8
普通株式4,050普通株式1,220,4001,822196,7151,822176,715
2018年12月6日
(注)9
普通株式2,400普通株式1,222,8001,080197,7951,080177,795
2019年3月11日
(注)10
普通株式1,500普通株式1,224,300675198,470675178,470
2019年6月13日
(注)11
普通株式4,000普通株式1,228,3001,800200,2701,800180,270
2019年7月18日
(注)12
普通株式500普通株式1,228,800225200,495225180,495

(注) 1.発行済株式のA種類株式数の減少100株は、A種類株式1株につき1株の割合で株式交換を行い、A種類株式を消却したことによるものであります。
2.2016年3月18日に1株を100株とする株式分割をし、発行済株式総数が19,800株増加しております。
3.2017年11月2日に1株を50株とする株式分割をし、発行済株式総数が980,000株増加しております。
4.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,840.0円
引受価格 1,692.8円
資本組入額 846.4円
5.新株予約権の権利行使による新株式発行10,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,500千円増加しております。
6.有償第三者割当(オーバーアロットメント方式による募集)
発行価格 1,840.0円
資本組入額 846.4円
割当先 株式会社SBI証券
7.新株予約権の権利行使による新株式発行750株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ337千円増加しております。
8.新株予約権の権利行使による新株式発行4,050株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,822千円増加しております。
9.新株予約権の権利行使による新株式発行2,400株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,080千円増加しております。
10.新株予約権の権利行使による新株式発行1,500株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ675千円増加しております。
11.新株予約権の権利行使による新株式発行4,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,800千円増加しております。
12.新株予約権の権利行使による新株式発行500株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ225千円増加しております。
13.2019年10月1日から2019年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ450千円増加しております。

株式の総数等株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33601] S100HLR0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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