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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100HLR0

有価証券報告書抜粋 株式会社みらいワークス 役員の状況 (2019年9月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性6名 女性1名(役員のうち女性の比率14.29%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
岡本 祥治1976年8月28日生
2000年7月
アンダーセン・コンサルティング㈱(現アクセンチュア㈱) 入社
2005年7月㈱アイ・シー・エフ 入社
2007年9月
㈱オンサイドパートナーズ 設立 代表取締役(現任)
2012年3月当社設立 代表取締役社長(現任)
2019年10月㈱スキルシフト 代表取締役(現任)
(注)3665,000
取締役
経営管理部長
池田 真樹子1978年8月24日生
2001年4月落合公認会計士事務所 入社
2005年1月グローバル・ブレイン㈱ 入社
2009年4月㈱イトクロ 入社
2013年7月㈱クロス・マーケティング 入社
2013年10月
㈱クロス・マーケティンググループ 出向
2015年7月当社 入社
2017年2月当社 経営企画部長
2018年12月当社 取締役経営管理部長(現任)
2019年10月㈱スキルシフト 監査役(現任)
(注)3
取締役中田 康雄1943年2月24日生
1967年4月宇部興産㈱ 入社
1970年10月三菱レイヨン㈱ 入社
1979年2月カルビー㈱ 入社
2005年6月
同社 代表取締役社長 兼CEO、CIO就任
2009年11月
㈱中田康雄事務所 設立 代表取締役(現任)
2013年2月当社 顧問
2015年6月当社 取締役(現任)
2018年8月一般社団法人スマート・テロワール協会 代表理事兼会長(現任)
(注)31,000
取締役三木 浩1970年6月4日生
1994年4月
NTTシステムサービス㈱(現㈱NTTデータアイ) 入社
1996年12月
日本テキサス・インスツルメンツ㈱ 入社
1997年7月
部門買収に伴い、スターリングソフトウェア・テクノロジー㈱へ転籍
2000年4月㈱デジタルガレージ 入社
2001年3月アクセンチュア㈱ 入社
2007年8月
エヴァーオンワード(同) 代表社員(現任)
2009年2月サステナジー㈱ 取締役
2015年12月当社 取締役(現任)
2018年1月サステナジー㈱ 代表取締役(現任)
(注)3100




役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
常勤監査役武藤 一郎1962年9月4日生
1987年10月

アーサーアンダーセン アンド カンパニー(現アクセンチュア㈱) 入社
1989年10月
同社 アンダーセンコンサルティング部門に配属
1999年2月
KPMGコンサルティング㈱(現有限責任 あずさ監査法人) 入社
2014年3月アバナード㈱ 入社
2015年12月
(同) キャリアトレーナーわくわくオフィス設立 代表(現任)
2016年3月当社 監査役(現任)
(注)4
監査役品川 広志1976年12月7日生
2002年10月弁護士登録
2002年10月濱田松本法律事務所
2008年9月Alston & Bird法律事務所 研修
2009年9月

モルガン・スタンレー証券㈱(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱) 投資銀行本部 出向
2010年10月森・濱田松本法律事務所
2012年1月錦華通り法律事務所(現弁護士法人エムパートナーズ) 代表社員(現任)
2013年3月
星野リゾート・リート投資法人 監督役員(現任)
2014年12月
㈱レッド・プラネット・ジャパン監査役
2015年6月当社 監査役(現任)
2016年3月
㈱再生医療推進機構(現㈱セルテクノロジー) 監査役
2017年7月
㈱インフキュリオン・グループ 監査役(現任)
(注)415,000
監査役本行 隆之1976年11月7日生
1999年4月
センチュリー監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入社
2005年12月㈱KPMG FAS 入社
2011年11月
㈱龍土町コンサルティング 代表パートナー
2012年4月㈱Stand by C Advisory 取締役
2013年1月のぞみ監査法人 代表社員(現任)
2014年7月Hamee㈱ 監査役(現任)
2014年11月㈱Stand by C 取締役
2016年3月
大江戸温泉リート投資法人 監督役員(現任)
2016年6月㈱ライトアップ 監査役(現任)
2016年6月
㈱NHKビジネスクリエイト 監査役(現任)
2016年12月当社 監査役(現任)
2017年6月㈱NHKアート 監査役(現任)
2017年7月
㈱インフキュリオン・グループ 監査役(現任)
(注)4
681,100

(注) 1.取締役中田康雄及び三木浩は、社外取締役であります。
2.監査役武藤一郎、品川広志及び本行隆之は、社外監査役であります。
3.2019年9月期に係る定時株主総会終結の時から2020年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2017年9月14日開催の臨時株主総会の時から、2020年9月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。


② 社外役員の状況
当社では、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的な経営監視機能が重要であると考えているため、社外取締役2名、社外監査役3名を選任しております。
社外取締役は、原則として毎月1回開催される取締役会に出席し、経営の状況等をモニタリングするとともに、事業判断上、必要とされる助言や意見交換を行います。
社外監査役は、原則として毎月1回開催される取締役会に出席し、取締役の業務執行の状況を監査するほか、内部監査の状況、会計監査人による監査の状況を把握するとともに、内部統制システムの整備・運用状況を監査し、必要に応じてそれぞれと連携をとり、業務の適正化を図っております。
社外取締役中田康雄は、企業経営及び企業内情報システムに知見を有していることから、公正かつ客観的な見地から的確な助言によって当社のコーポレート・ガバナンスの強化に貢献すると判断し、社外取締役に選任しております。同氏は、カルビー株式会社の元CEO及び元CIOであります。同社と当社の間に取引関係はありません。なお、同氏は当社の株式を保有しております。同氏と当社の間にその他の人的関係、取引関係及びその他の利害関係は有りません。
社外取締役三木浩は、国内大手システム開発会社及び外資系大手コンサルティング企業での業務、国内外ベンチャー企業への投資業務等、豊富な経験と知見を有しており、その経験と知見に基づいた経営の監督とチェック機能を担っております。なお、同氏は当社の株式を保有しております。同氏と当社の間にその他の人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役3名は、それぞれ豊富な経営管理の経験と知識、弁護士または会計士としての豊富な実務経験と専門的知識を有しており、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するために選任しております。
社外監査役武藤一郎は、外資系コンサルティング企業及び国内監査法人での業務等、豊富な経験と知見を有しており、当社が成長していく過程での組織構築や当社の適切な組織運営に関する助言・提言を期待して監査役に招聘したものであります。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係は有りません。
社外監査役品川広志は、弁護士としての専門的な知見と豊富な経験を有しており、コンプライアンスに係る助言・提言に加えて、幅広い見識を当社の監査に反映して頂けることを期待して監査役に招聘したものであります。同氏は、星野リゾート・リート投資法人の監督役員であります。同社と当社の間に取引関係はありません。なお、同氏は当社の株式を保有しております。同氏と当社の間にその他の人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役本行隆之は、公認会計士としての長年の実務経験と豊富な知識及び上場企業他数社における監査役の経験を有しており、当社が成長していく過程での組織構築やガバナンス上の課題を解決するための助言・提言を期待して監査役に招聘したものであります。同氏はHamee株式会社の監査役であり、大江戸温泉リート投資法人の監督役員であります。同社と当社の間に取引関係はありません。なお、同氏と当社の間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係は有りません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特段定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携に並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に毎回出席するほか、その他の重要会議にも出席するなど、経営に対して独立した立場から監視・監督機能を果たしており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、会計監査人や監査部門とも定期的な情報交換を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33601] S100HLR0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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