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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J47O (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社オプティマスグループ 連結経営指標等 (2020年3月期)


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回次第2期第3期第4期第5期第6期
決算年月2016年3月2017年3月2018年3月2019年3月2020年3月
売上高(千円)30,420,11627,092,50526,132,92625,644,11526,520,752
経常利益(千円)1,433,6811,944,9741,330,1931,451,1291,171,359
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)921,5581,367,532909,7631,573,669713,123
包括利益(千円)593,0611,154,100772,5401,472,591△348,775
純資産額(千円)7,120,0618,248,8859,471,89410,741,4309,360,723
総資産額(千円)17,443,38918,890,07720,690,68122,680,67623,854,313
1株当たり純資産額(円)1,412.301,642.381,789.482,023.482,121.90
1株当たり当期純利益金額(円)186.00272.28178.58294.96151.84
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)--174.66293.98-
自己資本比率(%)40.6643.6745.7847.3639.24
自己資本利益率(%)13.5117.8310.2615.577.09
株価収益率(倍)--11.234.434.99
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,403,814336,746△522,719471,046△705,538
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)187,605△217,513△802,670230,741△1,705,351
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)411,953171,8561,060,877111,7711,672,582
現金及び現金同等物の期末残高(千円)4,236,0484,463,1944,195,0044,958,0264,183,310
従業員数(人)345421456465514
(外、平均臨時雇用者数)(95)(82)(80)(87)(80)
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第2期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、第3期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため、また、第6期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.当社は、2017年12月26日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、第4期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第4期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
4.第2期及び第3期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
5.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、平均臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員、パートタイマー等を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
6.2017年6月30日開催の取締役会決議により、2017年7月25日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行っておりますが、第2期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
7.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第5期の期首から適用しており、第4期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33616] S100J47O)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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