有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J0FM (EDINETへの外部リンク)
SBIアルヒ株式会社 沿革 (2020年3月期)
当社の前身であるCSMホールディングスは住宅ローン事業を営むSBIモーゲージの買収目的会社として設立されました。SBIモーゲージは、2001年5月に日本初のモーゲージバンクとして住宅ローン事業を開始したグッドローン株式会社を前身としており、2012年4月30日に韓国取引所有価証券市場(以下「KOSPI」という。)に上場を果たしました。その後、CSMホールディングスがSBIモーゲージの普通株式及び普通株式を裏付資産として韓国預託決済院により韓国で発行されKOSPIに上場している韓国預託証券を対象として日本において公開買付けを実施し、並行して韓国においても当該韓国預託証券を対象として公開買付けを実施した結果、SBIモーゲージは2015年1月に非公開化されると共に、CSMホールディングスの完全子会社となり、同年5月にCSMホールディングスはアルヒグループ株式会社(以下「アルヒグループ」という。)、SBIモーゲージはアルヒ株式会社(以下「旧アルヒ」という。)に商号変更しました。また、2017年7月1日を効力発生日としてアルヒグループを存続会社(形式上の存続会社)、旧アルヒを消滅会社(実質上の存続会社)とする吸収合併を実施すると共に、同日にアルヒ株式会社(以下「当社」又は「アルヒ株式会社」という。)へ商号変更し、現在に至ります。
そこで、以下では、沿革をアルヒグループ(形式上の存続会社)と旧アルヒ(実質上の存続会社)、合併後の新アルヒの3つに分けて記載しております。
アルヒグループ(形式上の存続会社)の沿革は、以下に記載のとおりであります。
旧アルヒ(実質上の存続会社)の沿革は、以下に記載のとおりであります。
合併後の当社(新アルヒ)の沿革は、以下に記載のとおりであります。
(注)1.独立行政法人住宅金融支援機構が、民間金融機関が融資する長期固定金利住宅ローン債権を買取り、証券化を行う制度。
2.ソフトウエアロボット技術を用いた業務の自動化やペーパーレス化等による事務処理能力、精度の向上及び事務コスト削減への取り組み。
そこで、以下では、沿革をアルヒグループ(形式上の存続会社)と旧アルヒ(実質上の存続会社)、合併後の新アルヒの3つに分けて記載しております。
アルヒグループ(形式上の存続会社)の沿革は、以下に記載のとおりであります。
年月 | 概要 |
2014年5月 | CSMホールディングス株式会社設立 |
2014年8月 | SBIモーゲージ株式会社の株式及び韓国預託証券を公開買付けにより取得し筆頭株主となる |
2015年5月 | 商号をアルヒグループ株式会社へ変更 |
2017年4月 | アルヒマーケティング株式会社(現連結子会社)設立 |
2017年6月 | 関東財務局長より貸金業者登録(関東財務局長(1)第01512号)を取得 |
関東財務局長より銀行代理業者許可(関東財務局長(銀代)第319号)を取得 | |
2017年7月 | アルヒグループ株式会社を存続会社、アルヒ株式会社(旧アルヒ株式会社)を消滅会社とする吸収合併を実施 |
商号をアルヒ株式会社へ変更 |
旧アルヒ(実質上の存続会社)の沿革は、以下に記載のとおりであります。
年月 | 概要 |
2000年6月 | ソフトバンク・ファイナンスカード株式会社設立 |
2000年10月 | 東京都知事より貸金業者登録(東京都知事(1)第22222号)を取得 |
2000年11月 | 商号をグッドローン株式会社へ変更 |
2001年5月 | モーゲージバンク(証券化を資金調達手段とした住宅ローン専門の金融機関)として、30年全期間固定金利型住宅ローン「グッド住宅ローン」の取扱開始 |
2001年11月 | インターネットによる繰上返済サービスを開始 |
2002年3月 | 東京都知事登録に代えて、関東財務局長より貸金業者登録(関東財務局長(1)第01291号)を取得 |
2004年3月 | 最長35年全期間固定金利型住宅ローンの取扱開始 |
2004年12月 | 住宅金融公庫(現独立行政法人住宅金融支援機構)の証券化支援事業(買取型)(注1)に参加 |
ファイナンス・オール株式会社(現SBIホールディングス株式会社)より、ホームローン・コンサルティング株式会社(SBIモーゲージ株式会社)の全株式を取得し、子会社化 | |
2005年1月 | 商号をグッド住宅ローン株式会社へ変更 |
2005年5月 | 商号をSBIモーゲージ株式会社へ変更 |
ホームローン・コンサルティング株式会社の商号をSBIモーゲージ・コンサルティング株式会社へ変更 | |
2006年1月 | 当社初の対面型店舗「SBIモーゲージ六本木」をオープン |
2006年4月 | SBIモーゲージ・コンサルティング株式会社と合併 |
2006年9月 | 生命保険代理店との提携により、本格的な住宅ローン代理店制度を構築 |
2006年10月 | 証券化による全期間固定金利の投資用不動産ローンの取扱開始 |
2006年11月 | 8疾病保障特約付住宅ローンの取扱開始 |
2007年2月 | 住宅ローン代理店制度における初の店舗「SBI住宅ローン 名古屋」をオープン |
2007年9月 | フラット35(保証型)の取扱開始 |
2008年3月 | フラット35(買取型)をご利用のお客さまに対し、インターネットによる繰上返済サービスを開始 |
SBI住宅ローンショップ20店舗目として「SBI住宅ローン 町田」をオープン |
年月 | 概要 |
2008年9月 | 銀行代理業者許可(関東財務局長(銀代)第269号)を取得 |
2009年7月 | 様々な金融商品をワンストップで提供する「SBI住宅ローン/SBIマネープラザ」1号店を柏市にオープン |
2010年6月 | 政策金融機関のオンラインシステムと連携したクラウドシステムを構築 |
2010年12月 | SBI住宅ローンショップ100店舗突破 |
2011年8月 | 家賃返済特約付き「フラット35」の取扱開始 |
2012年4月 | KOSPIに上場 |
2012年7月 | リフォーム用パッケージローンの取扱開始 |
2013年10月 | 株式取得によりSBIリース株式会社を連結子会社化(2015年5月に商号をアルヒリース株式会社に変更。現FAリーシング株式会社) |
2014年6月 | カーライル・グループに属する投資会社のCSMホールディングス株式会社が公開買付けの開始を発表 |
2014年8月 | CSMホールディングス株式会社が筆頭株主となる |
2015年1月 | KOSPIの上場を廃止 |
2015年3月 | 住信SBIネット銀行株式会社の変動金利商品の取扱開始 |
2015年5月 | 商号をアルヒ株式会社へ変更 SBIリース株式会社の商号をアルヒリース株式会社(現FAリーシング株式会社)へ変更 |
2015年7月 | 提携企業のサービスや商品の優待特典を提供する「ARUHI暮らしのサービス」を開始 |
2015年11月 | アルヒリース株式会社(現FAリーシング株式会社)の全株式を売却 |
2016年3月 | 住宅の購入者事例を元に家探しをサポートするWEBサービス「ARUHI家の検索」を開始 |
2016年10月 | 「ARUHIスーパーフラット」の取扱開始 |
2016年11月 | ソニー銀行株式会社の住宅ローンの取扱開始、変動金利商品の取扱拡充 |
2017年1月 | RPA(Robotic Process Automation)(注2)の活用によりARUHIの住宅ローン申込書の記入項目を大幅に削減 |
2017年7月 | アルヒグループ株式会社を存続会社、アルヒ株式会社(旧アルヒ株式会社)を消滅会社とする吸収合併を実施 |
商号をアルヒ株式会社へ変更 |
合併後の当社(新アルヒ)の沿革は、以下に記載のとおりであります。
年月 | 概要 |
2017年7月 | WEBサイト及び当該WEBサイト運営事業を、吸収分割によりアルヒマーケティング株式会社へ承継 |
2017年10月 | 楽天銀行株式会社の住宅ローンの取扱開始、変動金利商品の取扱拡充 |
2017年12月 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場 |
住宅ローンの簡易事前審査「家探し前クイック事前審査」を開始 | |
2018年7月 | 静岡銀行グループとの協業により「ARUHI変動S」の取扱開始 |
2018年9月 | ご契約者の新生活を応援する優待サービス「ARUHI新生活パック」を開始 |
2019年3月 | アルヒRPAソリューションズ株式会社(現連結子会社)設立 |
2019年11月 | アルヒキャリア株式会社(現連結子会社)設立 |
アルヒ不動産テクノロジーズ株式会社(現連結子会社)設立 | |
2019年12月 | 住宅ローン不正利用検知システム「ARUHIホークアイ 1.0」を本格稼働 |
2020年1月 | 株式会社じぶん銀行(現au じぶん銀行株式会社)の住宅ローンの取扱開始 |
2.ソフトウエアロボット技術を用いた業務の自動化やペーパーレス化等による事務処理能力、精度の向上及び事務コスト削減への取り組み。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33625] S100J0FM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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