ＳＢＩアルヒ株式会社 事業等のリスク (2020年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する記載のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、本項目中の記載内容については、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)市場環境に関するリスク
①市場環境について
当社グループの主要な事業である住宅ローンの需要は、景気動向、消費動向、金利動向等の経済情勢、人口動態、世帯動態等の社会構造、不動産市況、住宅着工件数の動向、住宅に関連する税制の変更、政府の方針の変化等により影響を受けやすく、住宅ローンの新規需要が減少した場合は、融資実行業務、ファイナンス業務に関する営業収益の減少など当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
当社グループは、このようなリスクに対し、①住宅ローン市場の中でも成長が見込まれる分野への注力②景気動向・金利動向によってそれぞれ変動する固定金利・変動金利商品などの選好に対し、どのような環境にも対応しやすい商品の品揃え、③営業費用のうち固定費用の割合を抑えることにより損益分岐点売上高の低水準化、などの施策をとることにより、業績変動の抑制に努めております。
新型コロナウイルスの感染拡大による景気の下振れは不可避であると思われます。当社グループの業績への影響につきましては、今後の動向を留意する必要があります。

②競合他社との競争環境について
住宅ローン市場における主要なプレイヤーである銀行をはじめとする民間金融機関の間では、住宅ローンに対する取り組みの強弱に大きな違いが生じつつありますが、当該市場は依然として非常に多くの金融機関が参加し、当社グループは厳しい競争環境に置かれています。このため、こうした競合他社の状況が当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。我が国の住宅ローンの市場は年間約20兆円の巨大な市場であることから、0.1%の市場シェアの変動は、約200億円の融資実行の変動に繋がり、当社が代理店を経由する場合の典型的な取引では約4億円の融資実行業務関連営業収益の変動などの影響が齎されます。
当社グループは、全国店舗網の充実、審査スピードの更なる改善、商品ラインナップの拡充、住宅ローンの金融機関選択にとって重要な役割を果たすことの多い不動産会社との関係強化等により同業他社との差別化を図ることにより、市場シェアの維持・拡大に努めております。

(2)事業に関するリスク
①単一事業であることについて
2020年3月期の当社グループの営業収益の大半は住宅ローン事業に関するものであり、住宅ローン市場に影響する環境変化が発生した場合には、他事業によるカバーが困難であるため、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
当社グループは、住宅ローン事業から派生する不動産事業者・金融機関・消費者などのステークホルダーに対し、さまざまなサービスを提供することを目指すプラットフォーム事業の構築を核にした事業多角化に取り組むことにより、当該リスクの軽減に努めております。

②新規事業及びM&Aを伴う業容拡大について
当社グループは、成長戦略の1つとして、住宅ローンの契約を核に、顧客との長期にわたる関係を活かし、顧客と金融機関、不動産会社、消費者向けメーカーやサービス業者の住まいと暮らしに関するあらゆるニーズをマッチングするためのプラットフォームの構築を目指しております。プラットフォーム企業として今後も新しいサービスを提供するため、新規事業開始に加えて、M&A(企業や事業の合併及び買収)を含む積極的な業容拡大を進めてまいりますが、これらの新規事業開始や業容拡大等がもたらす影響について、当社グループが予め想定しなかった結果が生じ、結果として当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、M&Aを含む新規事業への進出においては、決められた期間において達成すべき業績指標 (KPI)、経営成績及び財政状態への影響、当社の主要事業である住宅ローン事業とのシナジーなどさまざまな観点からの検討を取締役会等において議論し、取締役会等での機関決定を前提とするとともに、実行後も当該事業の継続したモニタリングをすることにより、当該リスクの軽減に努めております。

③法的規制及び法改正について
当社グループは事業活動を行うにあたり、関係監督官庁から許認可を受けております。
その主な内容及び関連する法規制については次のとおりであります。

法規制等の名称	貸金業法	銀行法
取得年月	2017年6月	2017年6月
許認可等の名称	貸金業者登録	銀行代理業者許可
所管官庁等	関東財務局	関東財務局
許認可等の内容	関東財務局長(2) 第01512号	関東財務局長(銀代) 第319号
有効期限	2023年6月6日	期限なし
法令違反の要件 及び主な許認可取消事由	登録取消事由 貸金業法第24条の6の5に該当した場合	許可失効事由 銀行法第52条の57に該当した場合

なお、本書提出日現在において、登録取消事由又は許可失効事由に該当する事実はありませんが、将来何らかの理由により登録の拒否又は取消、許可の失効があった場合には、当社グループの事業活動に重大な支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、今後、当該各種法規制の改正があった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
当社は、法令等遵守を徹底するとともに、内部管理・内部統制体制を整備することにより、登録・免許の取消事由を惹起することのない業務運営に努めております。

④住宅金融支援機構への依存について
2020年3月期に当社グループが実行した住宅ローンのうち、融資実行後住宅金融支援機構に譲渡することを前提とする商品である「フラット35」の占める割合は7割弱、また、同機構による保険・保証を前提として融資実行後証券化する「スーパーフラット」の占める割合は2割強であり、当社グループの事業は住宅金融支援機構に大きく依存しております。そのため、住宅金融支援機構との提携関係に何らかの変化が生じた場合、住宅金融支援機構の信用力の低下、その他の理由により住宅金融支援機構が発行する貸付債権担保住宅金融支援機構債券の利回りが上昇した場合、政府の住宅金融支援機構に関する方針の変化若しくは住宅金融支援機構が提供するプログラムの変更等が生じた場合、又は「フラット35」の商品競争力が低下した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
当社グループは、住宅金融支援機構と良好な関係を維持し、自らも「フラット35」の競争力の維持に努めると同時に、オンライン・バンクとの提携により販売する銀行代理商品(変動金利商品・固定金利商品)や大手地方銀行のひとつである静岡銀行との提携による変動金利商品「ARUHI 変動S」、等住宅金融支援機構とは独立した商品の販売拡大に努めております。また、今後も各種の金融機関と提携することで多岐にわたる商品ラインナップの拡充を続け、合わせてプラットフォーム事業の構築をはかることにより、住宅金融支援機構への依存度の軽減に努めてまいります。

⑤FC店舗展開について
当社グループは住宅ローン事業を行うにあたり、全国に154の拠点を展開していますが、このうち代理店運営法人によるFC店舗および他取扱拠点の数は141であり、それらの店舗を経由した住宅ローンの実行件数は全体の76%を占めています。当社グループは、FC店舗数の拡大を販売力強化のための重要な施策と位置付けておりますが、FC店舗の運営法人が見つからない場合、出店計画地域において適当な物件が見つからない場合、運営法人側の諸事情を理由とする撤退、FC運営法人との間で契約が維持できなくなった場合等は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
当社グループは、FC運営法人のサポートとして、研修制度・OJT教育の拡充、各種業務サポートツールの構築、多店舗展開を活かした情報の共有・分析データの還元、表彰制度による功績に対する評価等により、FC運営法人と当社グループは良好なパートナーシップと信頼関係の維持に努めております。

⑥銀行代理業に関するリスクについて
当社グループは変動金利の住宅ローンを含む取扱商品の多様化のため、複数のオンライン銀行との間で契約を締結して銀行代理業を行っております。固定金利に対する変動金利の住宅ローンの割合の拡大、住宅金融支援機構への依存度の軽減などの観点からも、銀行代理業による融資の実行拡大は当社のリスク軽減のため重要な施策のひとつでありますが、提携するオンライン銀行との協業による事業の拡大が計画どおり進行しない場合は、当社グループの業績、財務状況、及び事業のリスク状況に影響を与える可能性があります。

⑦事務リスクについて
当社グループは、住宅ローン事業における事務処理を行ううえで、各種情報システムの活用や担当者以外の第三者が業務内容を二重に確認する再鑑制度の実施等、業務の正確性、効率性を高めるための様々な取組を実施しております。しかしながら、一部においては人的な対応に委ねられている業務もあり、役職員の誤認識、誤操作等により事務手続きのミスが発生する可能性があります。業務の性質によっては、事務手続きのミスが安定的なサービスの供給の妨げ、経済的な損失、個人情報等の流出等に繋がる可能性があり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対し、当社グループは社内研修の拡充による業務遂行に必要な知識の共有、社内規範や事務手続きの標準化及び文書化に取り組むと同時に、RPA(Robotic Process Automation)などのIT技術を利用することにより、事務リスクの軽減に努めております。
また、新型コロナウイルス対策として、在宅勤務・テレワークを推進しておりますが、こうした働き方の変化による事務リスクについても対応を行っております。

(3)財務に関するリスク
①有利子負債に関するリスクについて
当社グループは、金融機関を貸付人とする融資契約にもとづく借入金、及び金融市場で発行するコマーシャルペーパーなど、2020年3月末において約591億円の有利子負債があります。このうち、1年以上の返済期間をもつ長期借入金は181億円(流動化に伴う借入債務を含む)であり、2021年3月期において約35億円の約定返済が予定されています。残りの375億円の有利子負債は、いずれも短期の有利子負債であり、主に債権流動化を行うまでに一時的に保有する住宅ローンの実行資金として使用しています。これらの有利子負債については、当社グループの事業計画の未達等など当社に起因するもののみならず、金融市場の混乱などにより、金融機関の融資姿勢に変化が生じ借換えが困難になった場合には、住宅ローン実行資金など事業資金の減少や事業環境の変化への適応力の低下等が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対して、当社グループでは、長期安定性を有する資金の調達を進め、コミットメントライン契約による短期借入金枠を設定するなど、資金調達の安定性を図ると共に、2018年12月に格付投資情報センターよりBBB+/a2、また2019年4月に日本格付研究所よりA-/J1の発行体格付けを取得し、社債発行の準備をするとともにコマーシャルペーパーを発行するなど直接市場調達による調達多様化を図っています。
また、上記の融資契約に基づく借入金については、財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、貸付人の請求があれば契約上の期限の利益を失うため、ただちに債務の弁済をするための資金の確保が必要となり、当社グループの財務状況及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があるとともに、かかる資金の確保ができない場合は、当社グループの他の借入についても期限の利益を喪失することが予測され、当社グループの存続に影響を与える可能性があります。

②証券化に関するリスクについて
a.資金調達リスク
当社グループの住宅ローン事業は、住宅ローン事業の資金調達を原則、債権譲渡や住宅ローン債権の証券化により行っております。資本市場の混乱などにより金融機関が証券化により組成される信託受益権を購入しなくなる場合や、当社の信用力の低下その他様々な内外部環境の変化により、住宅金融支援機構が債権譲渡に応じなくなる場合、又は金融機関が当社に対する貸付を行わなくなる場合などにおいて資金調達ができなくなり、結果としてローン商品の販売を停止せざるを得なくなり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
当社グループは、資金調達先の分散を図ると共に、金融市場の混乱などによりフラット保証型商品の流動化に支障が生じた場合に備えたバックアップラインの設定を行うなど、資金調達における適切なポートフォリオの構築に取り組んでおります。また、急激な金融市場の変動に備えるため、金融機関、格付機関、債券投資家などと日常的に意思疎通を密にすることにより、調達環境が不透明な状況にあっても適切に調達できる環境を整えることに努めております。

b.見積将来キャッシュ・フローの変動リスク
当社グループでは、住宅ローン債権(住宅ローン債権を裏付資産とした信託受益権を含む。)の債権譲渡の結果、当社に残存することとなる回収サービス権又は配当受領権について、当該権利から発生する将来キャッシュ・フローを見積り、当該見積将来キャッシュ・フローの現在価値を資産として認識しております。この評価は、繰上償還率(CPR)、デフォルト率(CDR)、割引率等について一定の前提条件を設定して行っておりますが、当該前提条件が市場動向の変化等により修正された場合、当該資産の評価が変動し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、見積将来キャッシュ・フローの上記計算前提をきめ細かくフォローする体制を整えており、当該前提条件については過去の実績を反映させ、慎重に設定することにより、将来の資産評価価値の下落リスクを抑えております。

c.信用リスク
当社グループの住宅ローン事業の主力商品である「フラット35」は、貸付後速やかに債権譲渡されるため、当社は原則として信用リスクを負いません。「フラット35」以外の商品についても、住宅金融支援機構の融資保険の付保を前提に証券化・流動化を実施、あるいは当社グループとしては販売のみを行う商品の取り扱いなど、極力信用リスクを負わないビジネスモデルをとっています。したがって、当社グループの負う信用リスクは非常に限定されていると言えます。
しかしながら、経済環境の変化や景気変動等の要因により、当該ローン債権の延滞やデフォルトが想定を上回った場合は、住宅金融支援機構に支払う融資保険料の引き上げや、流動化・証券化のコストが上昇するなど、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

d.買戻しリスク
当社グループが実施している流動化・証券化スキームの契約においては、債権譲渡先である住宅金融支援機構や信託銀行に対する当社の事実表明や譲渡した住宅ローン債権に関する事実表明に重要な点における瑕疵等があった場合、一旦譲渡された住宅ローン債権を債権譲渡先から当社が買い戻すことが義務付けられております。このような義務にもとづく買戻しの発生は極めて限定されていますが、買戻しが発生した場合には、買戻しのための資金が必要になることに加え、当該住宅ローンについての回収リスクを負う場合もあるため、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
当社グループは、このような買戻しの義務の発生を避けるため、住宅ローンの融資実行のプロセスにおいて、住宅金融支援機構や信託銀行との契約に定められた事項につき、厳格に対応するルールを徹底するとともに、IT技術を利用して人為的ミスを極力排除することに努めております。

e.金利変動リスク
当社グループが利用している一部の債権流動化・証券化スキームにおいては、当社グループが住宅ローンの融資を実行し住宅ローン債権を保有してから、証券化による資金調達を行うまでの間に最大で数ヶ月のタイムラグが発生するため、市場金利の変動により、当社グループが融資実行時に想定していた金利水準と証券化時に投資家から求められる金利水準が異なった場合には、貸付債権流動化関連収益が想定した水準から変動するリスクがあります。このようなリスクに関連する債権流動化は2020年3月期には月間の平均が約160億円であり、貸付債権の見込実質期間を勘案すると、0.01%の金利の変動は約14百万円の収益の変動に繋がることになります。
当社グループは、金利変動によるかかるリスクは極力排除することを方針としており、毎月、予想される流動化債権の金額に対して金利スワップによるヘッジ取引を行い金利変動リスクの極小化に努めております。

③のれん等の減損リスクについて
当社は、旧アルヒ株式会社の株式を公開買付けにより取得しており、本書提出日現在、のれんを24,464百万円(連結総資産の16%)計上しております。当社はIFRSに基づき連結財務諸表を作成しているため、当該のれんの償却は行っておらず、また当該のれんについては、第三者による当社の将来の収益力評価を適切に反映したものですが、のれんの対象となる事業の将来の収益性が低下した場合には、当該のれんについて減損損失を計上するため、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。

④会計・税務リスクについて
a.株式取得費用
当社は、旧アルヒ株式会社の株式を公開買付けにより取得しており、その際に発生した株式取得費用を税務上損金として処理しておりますが、税務当局が当社と異なる見解を採用する場合、当社の申告する損金の全部又は一部が、税務当局から損金として認定されず課税所得が増加する結果、法人所得税費用が増加し、加算税・延滞税の支払いを命じられる可能性があり、その場合当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

b.消費税処理
当社は、課税売上げに係る消費税額から控除する課税仕入れ等に係る消費税額の算出にあたり、個別対応方式による計算を行っておりますが、課税期間における個々の課税仕入れ等を、課税売上対応分、非課税売上対応分及び共通対応分に区分する際の区分方法について、税務当局が当社と異なる見解を採用する場合、課税売上げに係る消費税額から控除する課税仕入れ等にかかる消費税額が減少する結果、消費税費用が増加し、加算税・延滞税の支払いを命じられる可能性があり、その場合当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

c.流動化・証券化取引
住宅ローンの流動化・証券化取引は、世界的な金融・経済危機により、その取引に係る税務・会計上の法規や基準等の制度は細部に至って規制が強化されております。当社グループでは、個別案件の取組に際し、取引に係る税務・会計上の処理及びスキームが及ぼす影響について、都度、税理士・公認会計士等の専門家とともに慎重な検討・判断を行っております。しかしながら、今後、取引に係る税務・会計制度が新たに制定された場合や現行法規等の解釈に変化が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
また、当社グループが計上する貸付債権流動化関連収益については、見積将来キャッシュ・フローに繰上償還率(CPR)、デフォルト率(CDR)、割引率などにつき前提条件を設定することにより算定しております。このため当該前提条件の見積もりが変化することにより貸付債権流動化関連収益が変動することとなります。
当該貸付債権流動化関連収益のうち、キャッシュによる回収が行われていない部分については金融資産として計上されますが、当該金融資産の評価価値は、前提条件の見積りの変化によって変動する可能性があります。当社グループでは当該見積前提条件を設定するにあたっては、過去の実績を反映させ、慎重に設定することにより、将来の金融資産の評価価値の下落リスクを抑えております。
また、当社グループが行っている債権流動化取引については、関連するIFRSの規定・ガイダンスが複雑で多岐にわたるとともに変更されることもあることから、それらの変更、又は認識・判断の変更などによって、その適用の仕方が変更される可能性があります。
従来にない新スキームによる住宅ローンの流動化・証券化取引については、外部専門家等を起用するとともに、監査法人と慎重に議論をすることなどにより、適切な会計方法を適用することに努めております。

(4)コンプライアンスに関するリスク
①貸金業法等に係るコンプライアンスリスク
当社グループの主たる事業である住宅ローン事業は、貸金業法第3条に定める登録に基づく貸金業及び銀行法第52条の36に定める許可に基づく銀行代理業であります。このため、当社が各業法に定められる処分事由に抵触する場合、各業法に基づき行政処分又は登録・許可の取り消しを受ける可能性があります。
当社グループは、各業法に基づく当局及び所属銀行の検査を定期的に受検しており、また、グループ全体でのコンプライアンス体制強化に努めております。

②個人情報の管理について
当社グループの主たる事業である住宅ローン事業は、個人の顧客を対象に住宅ローンを提供しており、住宅ローンの相談、申込にあたり各種個人情報を収集しております。このため、当社は、個人情報保護法に定める個人情報取扱事業者に該当し、個人情報の取扱いについて規制の対象となっており、当該法律に即して業務の運営を行っております。しかしながら、外部からの侵入者及び当社関係者並びに業務委託先等により、個人情報が外部に流出し、不正に使用された場合又は何らかの事由により個人情報の漏洩や毀損等が起こった場合、民事上又は行政上の法的責任を問われるとともに、当社グループ全体に対する信用及び当社グループのプラットフォームに対する信用が低下し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
当社グループは、個人情報保護方針等の個人情報保護に関する各種規程を定めて運用し、顧客情報の流出や不正アクセス行為などにより、顧客の利益が侵害されないようセキュリティ対策を講じ、顧客情報の保護に細心の注意を払っております。また、個人情報管理体制の適正な運用に努めており、当該リスクの抑制に努めております。
しかしながら、万一当該事象が発生した場合、できる限り速やかにマスコミ等に公表することにより、お客さま等関係者への影響を最小限に抑えるとともに関係者からの信頼を確保するために全力を尽くす所存です。

③当社グループ従業員、顧客又は不動産業者等の不正により損失を被るリスクについて
当社グループの主たる事業である住宅ローン事業において、当社グループの従業員、FC店舗の従業員、顧客又は不動産業者による詐欺やその他の不正が発生した場合、当社が直接的な損失を被る可能性や行政処分の対象となる可能性があります。また、当該不正等の発生により、当社グループ全体のイメージが悪化すると共に社会的信用が低下し、ひいては当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
当社グループは、「コンプライアンス・ファースト」をスローガンに役員及び当社グループの従業員、さらにはFC店舗の従業員まで、当社グループ全体でのコンプライアンス意識を高めることに努めております。
具体的には、コンプライアンスやリスクマネジメントに関する委員会組織を設置し、基本方針・行動計画の決定及びモニタリング等を当該委員会で実施しております。また当社グループ従業員及びFC店舗の従業員に対し、指導・研修等を行うことで、コンプライアンス体制の強化に努めております。特に、住宅ローンを取扱う有人チャネルである直営店及びFC店舗に対しては、コンプライアンスを統括する部署に検査・指導グループを設け、全店舗への定期的な検査・指導を臨店にて行っております。その上で、各FC運営法人においてもコンプライアンス責任者を設置し、法令・規則に従って業務運営がなされるよう同社従業員の指導・監督にあたっております。
さらに、2019年12月には住宅ローン不正利用検知システム「ARUHI ホークアイ1.0」の本格稼働を開始しました。今後もさまざまなデータの学習を継続し、2021年3月期中には「ARUHI ホークアイ2.0」の稼働を予定しております。
以上のとおり、コンプライアンスを遵守する企業風土の醸成や研修・検査・指導体制の構築、さらにはシステムを導入した不正検知等予防対策を講じておりますが、万一当該事象が発生し損害が生じた(または可能性がある)場合には、法的措置を含めあらゆる措置を検討し損失を回避いたします。

④労務に関するリスクについて
当社グループでは、人事運営上の不公平・不公正(報酬・手当・解雇等の問題)・差別的行為(セクシャルハラスメント等)から生じる人的資産の損失・損害を未然に防止するため、コンプライアンスの研鑽等、適切な管理に努めております。また、健全な業務運営のため、労務関連法令諸規則を踏まえた人事関連諸制度を制定し、適正な運用を行うとともに、定期的な従業員意識調査に基づく人事管理・運用の見直しや在宅勤務・テレワークの積極的な活用を含めた働きやすい職場環境の整備等、適切な人事処遇や労務管理に努めております。
しかしながら、当社従業員の不適切な行動や人事労務上の問題に関連する重大な訴訟が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤知的財産権について
当社グループは、保有する商標等の知的財産権の保護に努めておりますが、当社グループのノウハウや知的財産権が適切に保護される保証はありません。また万一、当社グループが事業を推進する中で第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴訟を提起される可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、当社の知的財産権の保護及び第三者の知的財産権を侵害しない体制として、知的財産管理に関する規程を定めるとともに、当該規程において知的財産権の管理に関する業務を所管する部署を定め、必要に応じて顧問弁護士や弁理士等の意見を聴取する等、知的財産の適正な管理に努めております。

⑥重要な訴訟事件等の発生に関するリスクについて
当社グループにおいて、業績等に重大な影響を及ぼす可能性のある係争中の訴訟事案はありません。しかしながら、当社グループの営む事業の性質上、契約違反、不法行為、労働問題、消費者保護等に関する訴訟が発生する可能性があり、将来業績に大きな影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟等が発生し、かかる訴訟において当社グループに不利な判断がなされた場合又は当社グループに不利な和解がなされた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

⑦反社会的勢力との取引に関するリスクについて
当社グループは、反社会的勢力との関係が疑われる者との取引を排除すべく、新規の取引に先立ち、反社会的勢力との関係に関する情報の有無の確認や反社会的勢力ではないことの表明及び確約書の徴求など、反社会的勢力とのあらゆる取引を排除すべく必要な手続きを行っております。しかしながら、当社グループの厳格なチェックにもかかわらず、反社会的勢力との取引を排除できない可能性があります。このような問題が認められた場合、その内容によっては、監督官庁等より業務の制限又は停止や課徴金納付命令等の処分・命令を受ける可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
万一、反社会的勢力から不当な要求を受けあるいは何らかの問題が生じた場合は、関係行政機関や法律専門家とも協力し、速やかに対処します。

(5)その他経営環境等のリスク
①情報システムに関するリスクについて
当社グループは、住宅ローン事業において、FC店舗及び直営店舗といったチャネルに加え、インターネット及び情報システムの仕組みに基づき、住宅ローンを提供しており、インターネット接続環境やシステムネットワークインフラが良好に稼動することが事業を円滑に運営する上で求められております。しかしながら、不正アクセス、社外からの破壊行為、サイバー攻撃、地震や水害等の大規模広域災害、火災等の地域災害、コンピューターウイルス、電力供給の停止、通信障害、通信事業者、システム事業者に起因するサービスの中断や停止などの外的要因だけでなく、システム開発における不備、人為的ミス、機器故障、外部委託先の瑕疵などの現段階では予測不可能かつ当社グループのコントロールを超えた事由により、システムに重大な支障が生じた場合、当社グループの顧客(潜在的な顧客を含みます。)に対してサービスを提供することができず、当社グループの顧客の個人情報及び取引情報その他の情報の保護に問題が生じ、又は当社グループの財務・会計・データ処理その他のシステム及び設備が適切に稼働しない可能性があります。これらの事象が生じた場合、データの喪失や当社グループの処理能力に影響が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
当社グループは、セキュリティ対策プログラムを有すると共に、コンピューターシステムについて、安定稼動のためのシステム運用やバックアップシステムの構築などの対策を講じており、当該リスクの顕在化の抑制に努めております。

②風評等のリスクについて
当社グループの主たる事業である住宅ローン事業は、個人の顧客に対して資金の貸出を行うという事業特性上、当社グループに対する社会的信用度合いが重要となります。そのため、事実の有無にかかわらず、当社グループの業務、技術、コーポレート・ガバナンス及び規制当局の行為等から生じ得る否定的な世論、又はマスコミ報道やインターネット上の誹謗中傷等により、当社の風評が著しく悪化した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

③新株予約権の行使による株式希薄化について
当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を導入しており、当社グループの役員及び従業員に対して、中長期的な業績及び企業価値向上のインセンティブを与えること等を目的として新株予約権を発行しております。将来においてこれらの新株予約権が行使された場合には、当社株式価値が希薄化する可能性があります。本書提出の前月末現在、これらのストック・オプションによる潜在株式数は1,455,200株であり、発行済株式総数の4.03%に相当しております。但し、新株予約権それぞれの行使期間に制限がある点では、新株予約権の全てが即時に行使され、即時に当社株式価値が希薄化する予定はありません。新株予約権の詳細は、「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」をご参照ください。
当社グループは、新株予約権の将来的な行使に備えるため、時に応じて自己株式取得を行うことにより株式希薄化の最小化に努めております。

④人的資源に関するリスクについて
当社グループは、成長過程にあるため、今後の更なる業容の拡大及び業務内容の多様化に対応して、優秀な人材の積極的な採用・確保、従業員の育成体制の強化が必要とされておりますが、優秀な人材の採用及び育成が困難となる場合や、在籍する人材の社外流出が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
当社グループでは従来から継続的に社員の意識調査を実施し、その情報などに基づき社員満足度向上に努めておりますが、2020年3月期には新たに人材開発部を設け、継続的かつ計画的な教育体系を実施することにより、人材育成の強化を行いました。また、定年年齢を従来の60歳から65歳へ変更し、高年齢者が意欲と能力に応じて働き続けられる労働環境を構築しました。これらの施策の実施により、2020年3月期の退職率は1年前の2019年3月期の7.7%から5.2%へと低下しました。継続的な優秀な新規人材の採用及び社員満足度の向上を図る施策の実行により、人的資源に関するリスクの低減に努めております。

⑤経営陣等への依存に係るリスクについて
当社グループは、当社の代表取締役会長兼社長CEO兼COOである浜田 宏を含む経営陣の先見性及びリーダーシップ及び専門的知識を有する従業員が業務執行について重要な役割を果たしております。このため、同氏を含む経営陣又は従業員が何らかの理由によって退任、退職し、後任者の採用が困難となった場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、経営陣の後継者育成プラン(サクセッションプラン)を策定し、同プランに基づいた人材育成を行っております。また、このような施策により、取締役会をはじめとして特定の人物に依存しないガバナンス体制に基づく業務運営に努めております。

(6)営業収益・営業費用の構造について
2020年3月期連結会計年度における当社グループの営業収益の合計は26,202百万円となり、その内訳の割合は、融資実行業務54%、債権管理回収業務8%、保険関連業務6%、ファイナンス業務30%、その他業務1%という結果でした。これらの業務にかかる営業収益のうち、融資実行業務及びファイナンス業務に関しましては、それぞれ、連結会計年度に実行される融資の実行額及び実行された融資のうち証券化される金額との連動性が非常に高い性格を有しています。当連結会計年度においては、それら融資の実行と証券化に連動して計上された営業収益は合計で約84%を占めたということになります。一方、それ以外の約16%の営業収益は、過去に実行されたローンの蓄積に関連する収益が主体であり、長期的に安定した収益としての性格を有しています。
これら営業収益の変動性に関する特徴に対して、営業費用(2020年3月期18,451百万円)の内訳をみた場合、融資実行業務関連営業収益と非常に連動性が高いものとして販売費及び一般管理費のうち支払手数料(2020年3月期7,616百万円)があり、又ファイナンス業務関連収益とある程度の連動性をもつものとして金融費用(2020年度3月期2,617百万円)がある一方、それ以外の営業費用(2020年3月期8,216百万円)は営業収益との連動性は低いものと分類されます。したがって、2020年3月期連結会計年度においては、営業収益の総額に対して、営業収益との連動性が低いいわゆる固定的な営業費用の割合は約31%であったこととなり、固定費率はかなり低水準であると言えます。これらのことから、いわゆる損益分岐点の売上高(営業収益)は比較的低水準であり、営業収益の変動に対して利益確保のための財務体質は比較的に強固であると考えています。