有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IQOY (EDINETへの外部リンク)
株式会社要興業 連結経営指標等 (2020年3月期)
回次 | 第44期 | 第45期 | 第46期 | 第47期 | 第48期 | |
決算年月 | 2016年3月 | 2017年3月 | 2018年3月 | 2019年3月 | 2020年3月 | |
売上高 | (千円) | 9,803,121 | 10,042,329 | 10,811,042 | 11,297,581 | 11,490,323 |
経常利益 | (千円) | 1,143,924 | 1,052,884 | 1,116,087 | 1,061,622 | 821,765 |
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 785,234 | 744,943 | 739,722 | 678,920 | 570,451 |
包括利益 | (千円) | 794,086 | 737,621 | 777,612 | 679,291 | 517,873 |
純資産額 | (千円) | 11,210,801 | 11,908,823 | 14,500,119 | 14,957,211 | 15,268,757 |
総資産額 | (千円) | 16,534,241 | 17,543,524 | 20,495,242 | 20,647,923 | 20,475,949 |
1株当たり純資産額 | (円) | 849.30 | 902.18 | 913.60 | 942.40 | 962.03 |
1株当たり当期純利益 | (円) | 59.49 | 56.44 | 53.36 | 42.78 | 35.94 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (%) | 67.80 | 67.88 | 70.75 | 72.44 | 74.57 |
自己資本利益率 | (%) | 7.25 | 6.44 | 5.60 | 4.61 | 3.77 |
株価収益率 | (倍) | ― | ― | 17.43 | 16.50 | 20.06 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 512,101 | 1,315,963 | 1,653,093 | 1,331,679 | 872,391 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △1,520,084 | △1,280,972 | △2,697,180 | 294,260 | △671,846 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △255,425 | △115,197 | 1,425,620 | △873,342 | △730,082 |
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 2,841,749 | 2,761,616 | 3,143,150 | 3,895,748 | 3,366,210 |
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用人員〕 | (名) | 414 〔277〕 | 417 〔319〕 | 441 〔331〕 | 446 〔355〕 | 445 〔366〕 |
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を前連結会計年度(第47期)の期首から適用しており、第44期から第46期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第44期及び第45期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
5.従業員数は、就業人員数を記載しております。
6.連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
7.当社は、2017年6月11日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。第44期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33633] S100IQOY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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