株式会社要興業 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧
男性12名 女性 ―名(役員のうち女性の比率 ―%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
代表取締役 会長	藤居 秀三	1944年12月8日	1963年4月 日本勧業角丸証券株式会社(現みずほ証券株式会社)入社 1965年1月 不二機工株式会社入社 1966年8月 陸上自衛隊入隊 1972年6月 藤居商店創業(運送業・製紙原料商) 1973年4月 当社設立 代表取締役社長就任 2020年4月 当社代表取締役会長就任(現任)	(注)3	2,500
代表取締役 社長	木納 孝	1959年9月24日	1982年4月 株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行 2003年3月 同行岐阜支店長 2006年2月 株式会社オリエントコーポレーション みずほ連携部長 2008年5月 株式会社みずほ銀行 横浜中央支店 支店長 2012年2月 当社入社 2012年2月 当社社長室室長 2012年6月 当社代表取締役専務就任 2020年4月 当社代表取締役社長就任(現任)	(注)3	50
常務取締役 業務部長 兼行政管理部長	松浦 義忠	1955年4月27日	1971年4月 東レ株式会社 岡崎事業場 入社 1975年8月 株式会社㋕金澤商店(現株式会社マルカ金澤商店)入社 1982年9月 中華料理東軒 入店 1984年6月 株式会社丸八真綿 入社 1986年7月 当社入社 1998年6月 当社取締役業務部長就任 2016年7月 当社取締役業務部長兼行政管理部長就任 2019年6月 当社常務取締役業務部長兼行政管理部長就任(現任)	(注)3	150
常務取締役 経営企画室長	岡田 卓也	1965年7月1日	1989年4月 日本生命保険相互会社入社 2013年3月 同社姫路支社支社次長 2015年3月 同社倉敷支社支社長 2017年4月 当社入社(業務出向)内部監査室長 2020年4月 当社入社 内部監査室長 2020年6月 当社常務取締役経営企画室長就任(現任)	(注)3	―
取締役 営業部長	坂原 謙二	1962年12月21日	1981年4月 キリンレモンサービス株式会社(現キリンビバレッジ株式会社)入社 1983年4月 当社入社 2002年3月 当社営業部長 2006年6月 当社取締役営業部長就任(現任)	(注)3	290
取締役 システム管理部長	安藤 雅弘	1959年2月13日	1981年4月 株式会社ときわ相互銀行(現株式会社東日本銀行)入行 1994年4月 当社入社 2014年6月 当社取締役システム管理部長就任(現任)	(注)3	100
取締役 管理部長	石原 浩	1961年5月30日	1984年4月 株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行 2001年4月 東京三菱証券株式会社(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)債券営業部担当部長 2006年10月 Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ (Luxembourg) S.A.(現 Mitsubishi UFJ Investor Services & Banking (Luxembourg) S.A.)業務企画部長 2012年5月 三菱UFJグローバルカストディ・ジャパン株式会社副社長 2015年2月 当社入社 管理部長 2016年6月 当社取締役管理部長就任(現任)	(注)3	50

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
取締役 総務部長	村木 宣彦	1962年5月5日	1986年4月 株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行 2010年11月 同行飯能支店長 2015年7月 当社入社 総務部長 2017年6月 当社取締役総務部長就任(現任)	(注)3	50
取締役	齊藤 陽三	1947年3月13日	1968年11月 株式会社三徳入社 1989年3月 同社店舗運営部長 2007年3月 同社代表取締役就任 2015年6月 株式会社ヨドセイ監査役就任(現任) 2016年4月 当社入社 顧問 2016年6月 当社社外取締役就任(現任)	(注)3	―
常勤監査役	井上 淳嗣	1955年7月20日	1978年4月 株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行 1998年11月 同行富山支店長 2000年11月 同行個人営業統括部長 2003年10月 株式会社みずほ銀行東京中央支店長 2006年3月 サンネットワーク株式会社(現パラマウントケアサービス株式会社)入社 顧問 2006年6月 同社 専務取締役管理本部長就任 2009年4月 サンネットワーク株式会社(現パラマウントケアサービス株式会社) 代表取締役社長就任 2011年10月 パラマウントケアサービス株式会社 代表取締役社長就任 (社名変更) 2012年10月 同社顧問就任 2013年4月 日本製罐株式会社入社 顧問 2013年6月 同社取締役経理部長就任 2016年6月 当社常勤監査役就任(現任)	(注)4	―
監査役	村谷 晃司	1973年11月4日	2001年10月 第二東京弁護士会弁護士登録 2001年10月 遠藤・萬場総合法律事務所(現フェアネス法律事務所)入所(現任) 2016年6月 当社監査役就任(現任)	(注)4	―
監査役	寺島 哲四	1948年1月29日	1966年7月 東京都庁入庁 1995年6月 東京都水道局豊島営業所長 1998年10月 東京都千代田清掃事務所長 2005年4月 千代田区総合災害対策室長 2007年4月 当社入社 参事 2016年6月 当社監査役就任(現任)	(注)4	50
計					3,240

(注) 1.取締役 齊藤陽三氏は、社外取締役であります。
2.監査役 井上淳嗣氏及び村谷晃司氏は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2020年6月24日開催の定時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2017年6月27日開催の定時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.取締役齊藤陽三氏、監査役井上淳嗣氏及び村谷晃司氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。


② 社外役員の状況
当社では、社外取締役1名及び社外監査役2名を選任しております。社外取締役と社外監査役個人との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役齊藤陽三は、株式会社三徳代表取締役を務めておりました。経営者として経験を積み、内部統制やコンプライアンスに関する的確な助言を行えると判断したため選任しております。株式会社三徳とは収集運搬契約を締結しており、社外監査役を務める株式会社ヨドセイは当社の連結子会社であります。
社外監査役井上淳嗣は、サンネットワーク株式会社代表取締役、パラマウントケアサービス株式会社代表取締役及び日本製罐株式会社取締役経理部長を歴任しております。企業経営に関する豊富な知見・経験を、当社監査体制の強化に活かすため選任しております。
社外監査役村谷晃司は、弁護士の資格を有し、会社の業務遂行の適法性、妥当性について、専門的な知識と経験を背景に、客観的かつ中立的な観点から監査を行えると判断したため選任しております。社外監査役村谷晃司が所属するフェアネス法律事務所とは顧問弁護士契約を締結しております。
当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、社外取締役を選任し、かつ監査役の過半数を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。当社の意思決定に対して、幅広い視野を持った有識者に第三者の立場から適時適切なアドバイスを受けております。
「独立役員の独立性判断基準」
当社の独立役員の独立性判断基準につきましては、「株式会社東京証券取引所の定める独立役員の資格を満たした上、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者」としております。一般株主との利益相反の生じるおそれがあるか否かについては、資本的関係・人的関係・取引関係を十分に検証し、総合的に判断することとしております。

③ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は、内部監査室が行っており、代表取締役社長の指示の下、財務報告に係る内部統制を整備し、運用する体制構築を行い、業務活動に関して、運営状況、業務実績の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を通じ業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役等から職務の執行状況について報告を受けております。また、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所における業務及び財産の状況を調査しております。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて往査を実施しております。監査役3名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。
また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。