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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IRUO (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 神戸天然物化学株式会社 提出会社の経営指標等 (2020年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第32期第33期第34期第35期第36期
決算年月2016年3月2017年3月2018年3月2019年3月2020年3月
売上高(千円)4,541,0784,768,0086,312,6826,290,8446,347,583
経常利益(千円)409,994740,7971,208,8481,285,177644,632
当期純利益(千円)107,569484,329900,904936,352518,480
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)100,000100,0001,951,6231,951,6231,969,394
発行済株式総数(株)1,0001,0007,720,2007,720,2007,744,900
純資産額(千円)3,783,1144,183,8278,736,5849,454,9939,827,109
総資産額(千円)8,681,5808,838,70812,688,32912,002,39012,770,680
1株当たり純資産額(円)630.52697.301,131.651,224.711,268.86
1株当たり配当額(円)60,00090,000252525
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益(円)17.9380.72148.35121.2967.02
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-----
自己資本比率(%)43.647.368.978.877.0
自己資本利益率(%)2.912.213.910.35.4
株価収益率(倍)--29.0512.3314.95
配当性向(%)55.818.621.420.637.3
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)-1,247,3192,256,0051,254,47042,206
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)-57,561△697,240△2,111,088△1,863,104
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)-△877,2682,591,596△1,484,426254,998
現金及び現金同等物の期末残高(千円)-1,232,9935,383,3543,042,3101,476,410
従業員数(人)212228245259274
株主総利回り(%)---35.324.4
(比較指標:東証マザーズ指数(配当込み))(%)(-)(-)(-)(85.8)(62.5)
最高株価(円)--4,3104,8301,649
最低株価(円)--3,1201,370954
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益は、持分法を適用する重要な関連会社がないため記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第32期及び第33期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
5.キャッシュ・フロー計算書に係る各項目については、第32期は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
6.2017年8月1日付で普通株式1株につき2,000株の株式分割を行っており、また、2018年1月6日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。そのため、第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
7.当社株式は、2018年3月15日付で東京証券取引所(市場マザーズ)に上場しているため、株主総利回り及び比較指数の最近5年間の推移は2019年3月(決算期)以降を記載しております。
8.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場マザーズ)におけるものであります。
なお、2018年3月15日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
9.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第35期の期首から適用しており、第34期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33794] S100IRUO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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