株式会社フェイスネットワーク 役員の状況 (2020年3月期)

男性10名 女性0名(役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	蜂谷 二郎	1969年10月2日	1988年4月 世田谷信用金庫入社 2001年10月 当社設立 代表取締役社長就任(現任) 2004年6月 有限会社クロスカレント代表取締役 2004年9月 有限会社ファイブセンス代表取締役 2018年10月 グランファンディング株式会社(現・FAITHアセットマネジメント株式会社)代表取締役就任(現任)	(注)3	2,700,000 (注)5 (注)6
専務取締役 不動産部門(不動産開発・賃貸管理・賃貸営業) 、品質管理管掌	吉田 俊雄	1956年6月1日	1974年4月 ニューセブンパック株式会社入社 1982年4月 株式会社日本企画(現・株式会社ジャパン・プランニング・アソシエーション)入社 1985年4月 株式会社雄建管財(現・東京コーポレーション株式会社)入社 1993年1月 同社取締役就任 2006年7月 当社入社 2007年4月 当社専務取締役就任(現任) 2016年4月 当社不動産事業本部長就任 2019年1月 当社執行役員就任(現任)	(注)3	100,000
常務取締役 設計部門、広報企画、投資運用、FAITHアセットマネジメント㈱、ザ・スタイルワークス㈱管掌	山元 孝行	1970年5月19日	1993年4月 大木建設株式会社入社 1997年2月 一級建築士登録 2001年4月 ケーミナト一級建築士事務所入所 2004年9月 株式会社ダブリューホールディング入社 2010年10月 当社入社 2013年9月 当社常務取締役就任(現任) 2019年1月 当社執行役員就任(現任)	(注)3	80,000
取締役 工事部門管掌	大津 茂太郎	1953年2月18日	1973年4月 中西建設株式会社入社 1983年10月 株式会社カツケン入社 1987年1月 一級建築士登録 1990年12月 古里建設工業株式会社入社 2013年8月 当社入社 2016年4月 当社建築本部長就任 2017年6月 当社取締役就任(現任) 2018年10月 当社執行役員就任(現任)	(注)3	30,000
取締役 コーポレート部門(経理、財務、総務人事、法務)、Faithファンズ合同会社管掌	石丸 洋介	1982年11月1日	2005年8月 税理士法人よしとみパートナーズ会計事務所入社 2007年11月 税理士法人麻布パートナーズ入社 2014年11月 当社出向 2015年6月 当社経営管理本部副本部長就任 2018年2月 当社入社 2018年10月 当社執行役員就任(現任) 2019年6月 当社取締役就任(現任)	(注)3	60,000
取締役	香月 裕爾	1958年2月4日	1987年10月 司法試験合格 1990年4月 東京弁護士会に弁護士登録 小沢・秋山法律事務所入所(現任) 2008年6月 日本アンテナ株式会社監査役(現任) 2016年6月 当社監査役就任 2017年6月 当社取締役就任(現任)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	松下 正美	1948年6月14日	1973年4月 株式会社協和銀行(現・株式会社りそな銀行)入行 1992年12月 共同抵当証券株式会社出向 2001年9月 株式会社あさひ銀行(現・株式会社りそな銀行)執行役員就任 2003年9月 株式会社りそな銀行執行役員退任 2004年2月 昭和リース株式会社専務取締役就任 2004年6月 同社代表取締役社長就任 2008年6月 同社代表取締役社長退任 2008年6月 株式会社レオパレス21監査役就任 2010年6月 日本プラスト株式会社監査役就任 2018年6月 当社取締役就任(現任)	(注)3	―
常勤監査役	草原 裕之	1956年5月25日	1979年4月 日本住宅金融株式会社入社 1996年9月 株式会社トーヨー・アド(現T&Tアド)入社 2009年6月 同社監査役就任 2015年10月 当社入社 2016年6月 当社監査役就任(現任)	(注)4	1,200
監査役	入山 利彦	1942年9月3日	1965年4月 三菱商事株式会社入社 1986年12月 エム・シー・ファイナンス株式会社(現三菱商事フィナンシャルサービス株式会社) 代表取締役 1993年6月 三菱商事株式会社 情報産業管理部長兼情報産業担当役員補佐 1998年6月 同社常勤監査役 2001年6月 同社執行役員、監査担当役員兼監査部長 2004年4月 日本振興銀行株式会社 取締役 2004年6月 藍澤證券株式会社 監査役 2008年7月 フィナンシャルクラブ株式会社 代表取締役 2008年12月 株式会社ヤトー 取締役(現任) 2015年6月 当社監査役就任(現任)	(注)4	―
監査役	石橋 幸生	1982年9月26日	2003年4月 中央青山監査法人入所 2006年4月 公認会計士登録 2007年8月 税理士登録 2007年8月 公認会計士・税理士事務所I&Iパートナーズ 代表(現任) 2007年9月 株式会社スポプレ(現・株式会社ノーマーク)取締役(現任) 2009年2月 株式会社I&Iパートナーズ 代表取締役(現任) 2017年1月 ティエムファクトリ株式会社 監査役(現任) 2017年6月 当社監査役就任(現任)	(注)4	―
計					2,971,200

(注) 1.取締役香月裕爾及び松下正美は、社外取締役であります。
2.監査役入山利彦及び石橋幸生は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2020年6月25日開催の定時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2017年11月27日開催の臨時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.代表取締役社長蜂谷二郎の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社88が保有する株式数も含んでおります。
6.代表取締役社長蜂谷二郎は、2020年6月24日に立会外分売により当社株式を20,000株売却しております。
7.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、7名で、賃貸管理部・賃貸営業部・品質管理部担当 吉田俊雄、建築一部・広報企画部・投資運用部担当 山元孝行、建築二部担当 大津茂太郎、経理部・財務部担当 石丸洋介、不動産開発一部長 樋口匠、不動産開発二部担当 奥啓二、総務人事部担当・法務部長 新井隆で構成されております。

8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
小林 多希子	1975年9月26日	2004年11月 2006年10月	司法試験合格 東京弁護士会に弁護士登録 小沢・秋山法律事務所入所(現任)	(注)	―

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

ヘ.社外取締役及び社外監査役との関係

当社は、社外取締役2名、社外監査役2名を選任しております。
社外取締役及び社外監査役の選任に当たり、独立性に関する基準や方針は定めておりませんが、当社の経営の監督を行うことを期待しており、その役割を担うに相応しい人格、知見及び専門的経験を備えているかを総合的に検討し選任しております。
社外取締役である香月裕爾は、弁護士としての専門知識・経験等を有しており、社外取締役として当社の経営に有益な助言していただく事を期待して選任しております。
社外取締役である松下正美は、金融機関における長年の経験と直接企業経営に携わった経歴を通じて培われた見識を有しており、幅広い経営的視点から当社の経営全般の監督機能の強化や経営効率の向上のための助言をしていただく事を期待して選任しております。
社外監査役である入山利彦は、大手商社の経営に携わるなどその経歴を通じて培われた幅広い経験と見識を、当社の監査に反映していただく事を期待して選任しております。
社外監査役である石橋幸生は、公認会計士・税理士として培われた専門的見地と豊富な経験を当社の監査に反映していただく事を期待して選任しております。
当社の社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割は、社内出身者とは異なる経歴、知識及び経験等に基づき、より広い視野を持って会社の重要な意思決定に参加し、その決定プロセスにおいて助言や確認を行い、経営陣に対する実効的な監視監督を担っております。また当社の社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割は、監査体制の独立性を確保し、中立の立場から客観的な監査意見を表明することで、より実効的な監査役監査を行っており、その高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視監督を担い、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しております。
当社は監査役の職務を補助すべき使用人を置いております。社外監査役は内部監査部や監査役補助スタッフから各種報告を受け、監査役会での十分な議論を行い監査を行っています。社外監査役、内部監査部、会計監査人の三者は、必要に応じて連携して監査の実効性確保に努めております。
なお、社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性は確保されていると考えております。