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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100JR9I (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 キュービーネットホールディングス株式会社 事業等のリスク (2020年6月期)


従業員の状況メニュー研究開発活動

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業及び業績等並びに投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクとして、以下の重要項目ごとに認識しております。

(1)事業運営に関するリスク
(2)外部環境変化に関するリスク
(3)財務に関するリスク
(4)組織体制及びシステムに関するリスク

各項目における個々のリスクの内容及び対応策は以下のとおりであります。
なお、本項において将来に関する事項を含みますが、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクのすべてを網羅するものではありません。

(1)事業運営に関するリスク
項目リスクの内容当社グループの対応策
理美容市場・カットサイクルの長期化、消費者ニーズの多様化等の需要変化
・総合サロンの低価格化等による競争環境の変化
・「QB HOUSE」以外の複数ブランドの展開及び海外展開等によるリスク分散化
・利便性の高い好立地への出店及びサービス品質向上のための研修実施等による差別化
人材の確保・理容師及び美容師の資格取得者の減少、労働環境の変化等による人材確保の難化・教育研修施設の増設及び運営の強化
・待遇及び労働環境の改善による定着率の向上
委託取引先・委託取引先が運営する店舗の業務委託契約の終了、解約及び変更等による出店政策への影響
・法令改正による、委託取引先及びその従業員に対する行政の解釈等が変更された場合の対応

※委託取引先との業務委託契約については、「4.経営上の重要な契約等 (2) 業務委託契約」を参照
・委託取引先との定期的な面談の実施等により、経営状況及び店舗の稼働状況等を把握
・年に数回の内部監査により実態を把握
・年1回以上の業務委託契約継続の審査
減損・店舗固定資産の減損損失
・のれんの減損損失
(店舗固定資産)
・過去の出店における集客実績及び業績推移等を基にした収支計画の精度向上
・出店審議会や経営会議等における出店の適切性に関する審議
・出店後の店舗損益のモニタリング
(のれん)
・綿密な事業計画の立案及び実施
・連結業績のモニタリング


(2)外部環境変化に関するリスク
項目リスクの内容当社グループの対応策
経済状況、法的規制・経済環境の変動に伴う人件費、賃料の上昇による費用の増加
・一般的な法令及び理容師法・美容師法等の法令の改正による、設備投資等の新たな費用の発生又は増加
・継続的な情報収集及びリスクの洗い出し、並びに対応策の検討及び実施によるリスク回避
異常気象、自然災害及び感染症・異常気象及び自然災害等の発生等による一時的な営業休止及び来店客数の減少
・新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症の流行に起因する一時的な営業休止及び来店客数の減少
・お客様や従業員の安全を最優先とした店舗運営の徹底
・災害や感染症に対する対応策の検討及び実施
・新型コロナウイルスにおける対応策については、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)優先的に対処すべき経営課題」を参照
カントリーリスク・政情、経済、法規制、租税制度及びビジネス慣習等の進出国固有の影響・各国での情報収集及びリスクの洗い出し、並びにグループ内での対応策の検討及び実施による海外事業のリスク回避

(3)財務に関するリスク
項目リスクの内容当社グループの対応策
配当・業績低迷による配当の不安定化・健全な収益及び財務状況の維持
新株予約権・新株予約権行使による株式価値の希釈化・株式市場への影響を緩和するための、行使時期及び数量の制限
資金調達・財務制限条項への抵触による期限の利益喪失
・事業計画の未達等による借入金の返済計画の変更
・金融機関の融資姿勢の変化等による借換えの難化
・金利上昇による利息負担の増加
・健全な収益及び財務状況の維持
・資金調達コストの最適化の検討及び実施
・適時かつ適切な情報提供等による取引銀行との協力関係の維持

(4)組織体制及びシステムに関するリスク
項目リスクの内容当社グループの対応策
労務関連・労働関連の法令違反及び事故等の発生・専門部署のサポート及び外部専門家の活用による法令遵守の徹底
・役員及び従業員へのコンプライアンス研修の実施
・内部通報制度の整備及び運用によるリスクの早期把握
個人情報保護・個人情報の漏洩による信用力低下・情報システムセキュリティの強化
・プライバシーポリシーに基づく管理及び運用の徹底
・役員及び従業員への情報管理に関する研修の実施
システム・システム障害による店舗の効率的な運営やお客様に対する適時の情報提供の阻害・データのクラウドへの移行及び重要データのバックアップ
・システム及びネットワークの増強及び冗長化


従業員の状況研究開発活動


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33838] S100JR9I)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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