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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100JQVH (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社メルカリ 事業の内容 (2020年6月期)


沿革メニュー関係会社の状況

ミッション
当社グループのミッションは、「新たな価値を生みだす世界的なマーケットプレイスを創る」ことです。
当社は、スマートフォンやソーシャルメディアの普及により、個人がスマートフォンを通じてモノの売買や情報発信を行えるようになったことを追い風に、スマートフォン上で不要品を簡単に売買できるフリマアプリ「メルカリ」を提供しています。当社グループは、モノなどの資産を有する出品者とそれに価値を見出す購入者を結ぶ、簡単で、楽しく、安全
なCtoCマーケットプレイスを提供することにより、循環型社会を実現していきます。

サービス概要
当社が運営する「メルカリ」はスマートフォンに特化した個人間取引(CtoC)のためのマーケットプレイスであり、誰でもスマートフォン上で簡単・手軽に不要品を売買できるという今までになかったユニークなユーザ体験を提供しています。
従来型の店舗における中古品売買は、来店に時間を要する、取り扱い商品が限定的である、買取業者が仲介するため売手と買手の双方にとって価格が不透明である等の課題がありました。また、インターネットオークションを利用した中古品売買も、出品が煩雑で難しい、入札プロセスに時間がかかるといった課題がありました。
「メルカリ」では、スマートフォンから誰でも簡単に商品を出品・購入することができます。また、配送業者やコンビニエンスストアとの提携により、簡便かつ手頃な価格の配送オプションを提供しています。更に、出品者・購入者共に個人が中心であるため、誰でも手軽に不要品を販売してお金に換える楽しみや、ユニークな中古品を探す「宝探し」感覚で
の買物を体験することができます。

当社グループが運営するサービス
当社グループは主に当社と連結子会社であるMercari, Inc.(米国)、株式会社メルペイ、株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シーで構成されております(2020年6月30日時点)。また、マーケットプレイス関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注)2020年6月30日において、マイケル株式会社の全株式を譲渡しております。
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(注)株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シーは、2019年8月30日より連結子会社化しました。

当社グループは、オールジャンルの商品を取り扱うCtoCマーケットプレイス「メルカリ」を運営しております。また、米国においては、オールジャンルのCtoCマーケットプレイス「Mercari」を運営しております。
当社グループは、2014年10月から「メルカリ」において、2016年10月から米国の「Mercari」において、それぞれ商品代金に応じた手数料をいただいております。商品が購入された際に、当社グループは購入された商品に対し原則10%の手数料を出品者より受領し、購入者が支払った商品代金から手数料を差し引いた金額を出品者に支払っております。当社グループでは当該手数料部分を売上高に計上しております。
更に、当社グループは、「メルカリ」で培った技術力と膨大な顧客・情報基盤を基に、スマホ決済サービス「メルペイ」の提供を2019年2月に開始し、事業の拡大に努めております。

「メルカリ」のこれまでの成長
「メルカリ」は、2013年のサービス開始以来、日本を中心に急速に成長しています。

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(注)1.登録MAUには当社連結子会社の株式会社ソウゾウが運営していた「メルカリアッテ」、「メルカリカウル」、「メルカリメゾンズ」、「メルチャリ」、「teacha」は含んでおりません。
2.登録MAUは、「登録Monthly Active User」の略であり、日本における「メルカリ」に登録しているユーザのうち、1ヶ月に一度以上「メルカリ」を利用したユーザを集計しております。
3.登録MAUの四半期平均を記載しております。
4.流通総額は取引高の合計(「メルカリカウル」、「メルカリメゾンズ」、「CARTUNE」を経由した購入を含む)を記載しており、四半期毎の合計額となっております。為替レートについては、各月の期中平均為替レートを使用しております。
[事業系統図]

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(注)販売手数料は商品代金の10%であり、販売手数料が当社グループの売上高として計上されます。

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34064] S100JQVH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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