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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IV7W (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ZUU 連結経営指標等 (2020年3月期)


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回次第4期第5期第6期第7期
決算年月2017年3月2018年3月2019年3月2020年3月
売上高(千円)729,212944,3891,317,8181,847,178
経常利益又は経常損失(△)(千円)△15,76270,200167,689△125,264
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△46,18444,779107,207△92,789
包括利益(千円)△45,18444,097107,275△101,407
純資産額(千円)517,487561,584990,190893,082
総資産額(千円)662,261725,0641,238,1171,354,369
1株当たり純資産額(円)15.84297.65471.73402.89
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)(円)△39.0126.9552.61△44.23
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)--49.65-
自己資本比率(%)78.177.580.062.8
自己資本利益率(%)-8.313.8-
株価収益率(倍)--75.80-
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)8,59878,970119,791△283,773
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△8,686△2,669△14,443△364,911
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)30,000△30,000356,08323,560
現金及び現金同等物の期末残高(千円)449,239496,216957,287331,590
従業員数(人)46455796
(外、平均臨時雇用者数)(22)(20)(24)(39)
(注)1.当社は第4期より連結財務諸表を作成しております。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第4期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であり、また、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。第5期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの当社株式は2018年3月末時点までにおいて非上場であるため期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。第6期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、2018年6月21日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、新規上場日から第6期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。第7期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.当社は2018年4月29日付で、普通株式1株につき10株の株式分割を行っておりますが、第4期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
5.第4期の1株当たり純資産額については、A種優先株式の発行金額及び優先配当額を純資産の部から控除して算定しております。
6.第4期の1株当たり当期純損失金額については、A種優先株式の優先配当額を親会社株主に帰属する当期純損失から控除して算定しております。
7.第4期及び第7期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。
8.第4期及び第5期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。第7期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
9.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。)は年間平均人員数を( )内に外数で記載しております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34094] S100IV7W)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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