株式会社キャンディル 事業の内容 (2020年9月期)

当社グループは、純粋持株会社である当社及び連結子会社3社(株式会社バーンリペア、株式会社キャンディルテクト、株式会社キャンディルデザイン)の計4社で構成されており、建築サービス関連事業を主たる事業として取り組んでおります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当社グループは、「革新創造」を社是とし、「世界に誇れる独創的建物サービスで社会と感動を分かち合う」というグループ理念のもと、これからの日本の建築関連市場の変化に資するサービスを提供し、社会的使命と責任を果たすことを目指して事業を推進しております。「建築サービス関連事業」とは、建物を建てる建築そのものではなく、建物の修繕・改修・維持・管理に資するサービスで、建築関連業者と住宅、商業施設、オフィス等の所有者の双方に向けて建築の周辺サービスを提供するものです。全国35都市57拠点(2020年9月30日現在)にサービス網を展開しており、全国で均一なサービス品質を提供するための技術教育研修プログラム(マニュアルなどの各種資料・e-learning教材・研修カリキュラム等)を構築しております。
「建築サービス関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりませんが、ここでは、リペアサービス、住環境向け建築サービス、商環境向け建築サービス、商材販売の4つのサービスに分類して記載しております。

(1)リペアサービス
リペアサービスは、建物における内装建材、家具等に発生した傷や不具合を、部材交換することなく補修するサービスであります。補修するサービスとは、傷や不具合がある部材を活かし、部分的に手を加えることで美観を回復する作業を指します。日々人が住まう住宅や使用されている施設はもちろんのこと、新築物件であっても、施工中に絶えず人が出入りすることにより、日常的に小さな傷や不具合が発生しております。しかしながら、これらを全て部材交換で対応しようとすると、新しい材料と職人確保のための費用、廃材の処理費用、工事手配の手間など、コスト増加につながることがあります。そこで、当社グループでは部材交換ではなく補修することで対応することにより、コストの圧縮と部材交換に関連する諸問題を解決するサービスを提供しております。また、サービス対象とする建物は、住宅のみならず、商業施設、寺社仏閣や文化遺産など多岐にわたっております。
ビジネスモデルとしては、大手ハウスメーカー、大手ハウスビルダー、ゼネコン、デベロッパー、建築関連業者などから依頼を受け、現場に赴いてリペアサービスを提供して収益を得ております。サービスを提供する技術者は、当社独自の技術教育研修プログラムによって訓練を受けた直接雇用による従業員や当社から独立した元従業員の協力業者であります。なお、当社では、フランチャイズ制度やボランタリーチェーン制度は設けておりません。
収益性の側面では、技術者一人一人が現場に赴いてサービスを提供するビジネスであることから、全国57拠点に展開して稼働している技術者が、機動性高く効率的に稼働することが非常に重要であります。そのため、技術者の稼働状況を常時システム上で管理して生産性を高めております。




(2)住環境向け建築サービス
住環境向け建築サービスは、引渡し後の住宅のアフター定期点検(クリニックサービス(※注1))や各種メンテナンス、お住まいの方からの問合わせに対応するコールセンター、大規模な改修を伴わない小規模なリフォームにおける設計・デザイン・施工、住宅設備等に発生した不具合や施工時に発生した不具合に対して、対象となる物件一斉に対応するリコール対応サービス(リフィットサービス(※注2))など、主として既存住宅向けのサービスを提供しており、住宅循環システムを支えるための住宅ライフサイクル全体をワンストップでカバーできる体制を構築しております。
戦後の日本の住宅政策は、住宅難を解消するために「1世帯1住宅」の目標を掲げ、「早く・安く・新築住宅を供給する」ことを第1目標としてきたため、住宅産業もその政策に沿って発展してきました。しかしながら、少子高齢化による人口減少などを背景に、それらの住宅政策を大きく転換する必要に迫られてきました。そこで、2006年に「住生活基本法」が制定され、2016年に現在の「住生活基本計画」が閣議決定されました。国土交通省主導のもとこの計画に沿って具体的な目標設定、施策決定、法整備などが進められております。なかでも、「リフォーム・既存住宅流通等の住宅ストック活用型市場への転換の遅れ」が課題の一つとなっており、今後はこの遅れを取り戻すべく住宅業界の改革が進むものと思われます。具体的な施策として、「住宅性能表示、住宅履歴情報等を活用した消費者への情報提供の充実」や、「建物状況調査(インスペクション)、住宅瑕疵保険等を活用した品質確保」などが進められておりますが、これらの施策は、当社の住環境向け建築サービスにとっては大きな追い風となっております。住宅建築業者は、従来「新築住宅を作って売るまで」を中心としたビジネスモデルとなっておりましたが、今後は自らが手がけた物件のリフォームを他のリフォーム業者等に奪われないための施策が重要であり、引渡した後のアフターフォロー体制の充実や顧客とのコミュニケーションを継続する仕組みの強化が求められます。当社の住環境向け建築サービスは、まさにそれらの住宅建築業者を支援するための「アフター定期点検」「維持・管理のためのメンテナンスサービス」「検査サービス」「コールセンターサービス(お客様問合せ窓口)」「点検やメンテナンス履歴のWeb上での公開サービス」などを提供しております。
ビジネスモデルといたしましては、リペアサービスの取引先顧客に対してアフターサービス強化のご提案を行い、顧客のニーズに合わせて「アフター定期点検」や「メンテナンス施工」「コールセンター」などのメニューをパッケージ化して契約を獲得しております。新築住宅市場の縮小を懸念する住宅建築業者が、既存住宅に向けたアフターフォロー体制を強化する流れは年々強くなっており、住環境向け建築サービスは順調に推移しております。また、これらのサービスは契約に基づく積み上げ型・継続型のビジネスモデルであり、今後も安定的な成長を見込んでおります。
※注1:クリニックサービスとは、新築住宅引渡し後のアフターサービスとして、定期的に家の状態を点検する「アフター定期点検」に対応するサービスの呼称です。
※注2:リフィットサービスとは、住宅設備に発生した不具合(例えば、金具の製品不良が発生したため交換が必要になった)や施工時に発生した不具合(例えば、メーカーが指定した取り付け方法に瑕疵があり、取り付け直しが必要になった)などの住宅や施設関連で発生したリコールに対応するサービスの呼称です。このような不具合は、同時多発的に発生することが多く、全国各地で一斉に作業が必要になるため、当社の強みが活かされるサービスです。




(3)商環境向け建築サービス
商環境向け建築サービスでは、商業施設の内装仕上げ工事、オフィス移転時の家具や什器の設置や内装変更、ホテルの家具取り付け、家具の組み立て、建築揚重など多岐にわたるサービスを提供しており、百貨店やショッピングセンター、チェーン店などで見られる多店舗一斉工事、複数業者一斉入場等の同時多発的な現場対応に精通し、機動性に富んだサービスを提供できる体制となっております。
商業施設は、住宅に比べて建物の規模が大きいため、短期間に多数の人材を必要とされる場合が多くあります。これに対して当社グループは、正社員に加え、多数の登録スタッフを柔軟に組み合わせることでお客様の要求に速やかに応えることができる体制を実現しており、機動性を生み出す源泉となっています。家具の組み立てであれば北欧系で世界中に店舗展開している大手家具メーカーの日本国内における組み立てサービスを全店舗引き受けるなど、国内を幅広くカバーしており、お客様の多様なニーズに対して、常に適切なサービス提供が可能な体制を構築しております。また、建築揚重は、建築途中の建物内に、建材を必要な分量・数に振り分けて運び入れる作業であり、あらゆる建築現場で発生する作業でありますが、地域により別の工種の人材がその役割を兼ねている場合があります。一方で、建築業界は就労する人材の高齢化が進んでおり、今後こうした作業の分業化が進むことが予想され、さらなる需要拡大を見込んでおります。




(4)商材販売
当社グループの商材販売は、補修材料の販売とインテリア商材の販売の大きく2つの分野に分かれております。
1つめは補修材料で、リペアサービスで使用する材料に関して海外メーカー(※注1)と代理店契約を締結して販売しております。プロ向けから一般向けまで幅広いレベルの補修やメンテナンス材料を仕入れ・販売しており、全国のホームセンターや量販店の店頭、ECサイトなどで販売されております。また、国内塗料メーカーと協力してオリジナル商品の開発も手がけております。2つめはインテリア商材の販売で、内装設計やインテリアデザインの提案と合わせた照明機器やカーテンなどの販売を行なっております。提案にあたり、建築士やインテリアコーディネーターなど有資格者を内製化することで外注化に比べてコストを抑え、同時に自社のショールームを活用したお客様に寄り添った具体的な提案をすることでお客様の満足度を高めております。
※注1:海外のメーカーとは、ドイツのHEINRICH KÖNIG & CO. KG社と、アメリカのMOHAWK FINISHING PRODUCTS Division of RPM Wood Finishes Group,Inc.社であります。いずれも、世界各国に製品を出荷しております。



以上で述べた事項を、住宅向け建築サービス(リペアサービス、住環境向け建築サービス、商材販売)に絞って系統図で示すと次のとおりであります。




当社グループ全体の事業系統図は次のとおりであります。