有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100MCRS (EDINETへの外部リンク)
ブックオフグループホールディングス株式会社 役員の状況 (2021年5月期)
① 役員一覧
男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20.0%)
(注)1.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2021年5月期に係る定時株主総会の終結の時から2022年5月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
2.監査等委員である取締役の任期は、2021年5月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年5月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
3.取締役 野林徳行氏、友弘亮一氏、鷹野正明氏及び長谷川秀樹氏は、社外取締役であります。
4.取締役 内藤亜雅沙氏及び千葉雅之氏は、監査等委員である社外取締役であります。
5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
② 社外役員の状況
イ.社外取締役の員数並びに各社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は4名、監査等委員である社外取締役は2名であります。
社外取締役である野林徳行氏からは、他社での経営に携わった経験と専門的な識見から、サービス・販売促進・マーケティングのあり方及び新規事業への取り組み並びに経営全般に対して様々な助言等をいただいております。同氏は当社の株式を保有しており、その所有株式数は「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。その他同氏と当社並びに当社子会社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役である友弘亮一氏からは、他社での経営及び出版業界で培った豊富な経験と専門的な識見から、店舗や通信販売における物流並びに経営全般に対して様々な助言等をいただいております。同氏は、昭和図書㈱の代表取締役社長であります。同社と当社並びに当社子会社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。その他同氏と当社並びに当社子会社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役である鷹野正明氏からは、小売業に長く携わった経験及び地域創生活動等で培った専門的な識見から、顧客目線での店舗運営並びに地域と連携した事業活動に対して様々な助言等をいただいております。また、指名諮問委員会・報酬検討委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程に関与いただいております。同氏と当社並びに当社子会社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役である長谷川秀樹氏からは、小売業界におけるITサービスの開発・運用に長く携わった経験と専門的な識見から、当社グループのIT戦略実行に対する様々な助言等をいただいております。また、指名諮問委員会・報酬検討委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程に関与いただいております。同氏と当社並びに当社子会社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の内藤亜雅沙氏からは、弁護士としての専門知識及び他社での社外役員の経験から、法務・コンプライアンス及びリスクマネジメント並びに経営全般に対する監督と様々な助言等をいただいております。また、指名諮問委員会・報酬検討委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程に関与いただいております。同氏及び同氏が所属する田辺総合法律事務所と当社並びに当社子会社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の千葉雅之氏からは、他社での経営及び営業領域に長く携わった経験と専門的な識見から、環境変化に伴うビジネスのあり方並びに経営全般に対する監督と様々な助言等をいただいております。同氏は、当社の「その他の関係会社の子会社」である丸善雄松堂㈱の常務取締役であります。同社と当社子会社との間には、店舗施設工事・什器等に関する一般的な取引関係があります。
ロ.社外取締役の機能、役割及び選任状況に関する考え方
これら社外取締役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できるよう、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行っております。また、常勤の監査等委員である取締役が、社内の重要会議に出席することで社内各部門からの十分な情報収集を行い、監査等委員である社外取締役との共有を随時行っております。
なお、当社が上場する金融商品取引所が独立性なしとする基準及び当社が独立性なしと判断する基準への該当がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断されるため、鷹野正明氏、長谷川秀樹氏及び内藤亜雅沙氏を独立役員に指定しております。
ブックオフグループホールディングス株式会社(以下「当社」)は、社外取締役が次のいずれかの項目に該当する場合、独立性に欠けると判断する。
1.現在又は過去1年以内において、当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」)の「取引をすみやかに停止することのできない現在の取引先」又は「取引先が当社グループとの取引をすみやかに停止することができないその現在の取引先」における業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる方及び使用人(以下「業務執行者」)である/あった。
2.現在又は過去1年以内において、当社グループの「契約関係をすみやかに解消することのできない現在の報酬支払先」又は「報酬支払先が当社グループとの契約関係をすみやかに解消することのできないその現在の報酬支払先」である団体に所属する専門家である/あった。
3.過去10年以内において、当社の現在の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役であった。
4.過去10年以内において、当社の現在の親会社の監査役であった。
5.過去10年以内において、当社の現在の兄弟会社の業務執行者であった。
6.現在又は過去1年以内において、当社グループから役員報酬以外に年間240万円以上の金銭その他の財産を得ている/いた。
7.配偶者又は二親等内の親族が項目1.から前項目までのいずれかである/あった。
8.過去1年以内において、配偶者又は二親等内の親族が当社の業務執行者又は非業務執行取締役であった。
9.現在又は過去1年以内において、配偶者又は二親等内の親族が当社の子会社の業務執行者又は非業務執行取締役である/あった。
10.当社の議決権比率10%以上の株式を保有している。(法人である場合はその業務執行者である。)
11.当社グループの業務執行者が社外取締役に就任している法人の業務執行者である。
12.当社グループより受け取りをすみやかに停止することができない寄付を受領している。(団体の場合はその業務執行者である。)
13.現在又は過去1年以内において、当社の現在の「その他の関係会社」又は「その他の関係会社の親会社又は子会社」の業務執行者である/あった。
14.当社における社外取締役としての在任期間が通算10年を超える。
③ 社外取締役及び監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び監査等委員である社外取締役による監督・監査の実効性を高めるために、独立役員たる社外取締役及び独立役員たる監査等委員である社外取締役をメンバーとする独立社外取締役会を四半期に1回(要件のある場合は適宜)開催しており、独立役員の視点での監督と監査の意見交換を行うとともに、取締役及び取締役会並びに取締役会議長の評価を年度ごとにとりまとめております。
社外取締役及び監査等委員である社外取締役と会計監査人は、年に1回、会計監査人の質問に社外取締役及び監査等委員である社外取締役が答える形式で質疑と意見交換をする会を開催しております。
監査等委員会は、必要の都度、内部監査部と情報交換・意見交換を実施するとともに、会計監査人との間で定期的に監査計画・監査結果の情報交換・意見交換を行っております。
男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20.0%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役社長 (代表取締役) | 堀内 康隆 | 1976年4月28日生 |
| (注)1 | 29.4 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 堤 佳史 | 1949年11月5日生 |
| (注)1 | 3.5 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 森 葉子 | 1968年11月2日生 |
| (注)1 | 0.4 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 野林 徳行 | 1964年11月18日生 |
| (注)1 | 10.0 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 友弘 亮一 | 1955年9月28日生 |
| (注)1 | - | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 鷹野 正明 | 1958年12月16日生 |
| (注)1 | - | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 長谷川 秀樹 | 1971年1月31日生 |
| (注)1 | - | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 (常勤監査等委員) | 田村 英明 | 1960年5月27日生 |
| (注)2 | 6.8 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 内藤 亜雅沙 | 1976年10月2日生 |
| (注)2 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 千葉 雅之 | 1957年9月4日生 |
| (注)2 | - | ||||||||||||||||||||||||||||
計 | 50.1 |
2.監査等委員である取締役の任期は、2021年5月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年5月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
3.取締役 野林徳行氏、友弘亮一氏、鷹野正明氏及び長谷川秀樹氏は、社外取締役であります。
4.取締役 内藤亜雅沙氏及び千葉雅之氏は、監査等委員である社外取締役であります。
5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||
友弘 亮一 | 1955年9月28日生 |
| - |
② 社外役員の状況
イ.社外取締役の員数並びに各社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は4名、監査等委員である社外取締役は2名であります。
社外取締役である野林徳行氏からは、他社での経営に携わった経験と専門的な識見から、サービス・販売促進・マーケティングのあり方及び新規事業への取り組み並びに経営全般に対して様々な助言等をいただいております。同氏は当社の株式を保有しており、その所有株式数は「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。その他同氏と当社並びに当社子会社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役である友弘亮一氏からは、他社での経営及び出版業界で培った豊富な経験と専門的な識見から、店舗や通信販売における物流並びに経営全般に対して様々な助言等をいただいております。同氏は、昭和図書㈱の代表取締役社長であります。同社と当社並びに当社子会社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。その他同氏と当社並びに当社子会社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役である鷹野正明氏からは、小売業に長く携わった経験及び地域創生活動等で培った専門的な識見から、顧客目線での店舗運営並びに地域と連携した事業活動に対して様々な助言等をいただいております。また、指名諮問委員会・報酬検討委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程に関与いただいております。同氏と当社並びに当社子会社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役である長谷川秀樹氏からは、小売業界におけるITサービスの開発・運用に長く携わった経験と専門的な識見から、当社グループのIT戦略実行に対する様々な助言等をいただいております。また、指名諮問委員会・報酬検討委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程に関与いただいております。同氏と当社並びに当社子会社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の内藤亜雅沙氏からは、弁護士としての専門知識及び他社での社外役員の経験から、法務・コンプライアンス及びリスクマネジメント並びに経営全般に対する監督と様々な助言等をいただいております。また、指名諮問委員会・報酬検討委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程に関与いただいております。同氏及び同氏が所属する田辺総合法律事務所と当社並びに当社子会社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の千葉雅之氏からは、他社での経営及び営業領域に長く携わった経験と専門的な識見から、環境変化に伴うビジネスのあり方並びに経営全般に対する監督と様々な助言等をいただいております。同氏は、当社の「その他の関係会社の子会社」である丸善雄松堂㈱の常務取締役であります。同社と当社子会社との間には、店舗施設工事・什器等に関する一般的な取引関係があります。
ロ.社外取締役の機能、役割及び選任状況に関する考え方
これら社外取締役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できるよう、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行っております。また、常勤の監査等委員である取締役が、社内の重要会議に出席することで社内各部門からの十分な情報収集を行い、監査等委員である社外取締役との共有を随時行っております。
なお、当社が上場する金融商品取引所が独立性なしとする基準及び当社が独立性なしと判断する基準への該当がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断されるため、鷹野正明氏、長谷川秀樹氏及び内藤亜雅沙氏を独立役員に指定しております。
ブックオフグループホールディングス株式会社(以下「当社」)は、社外取締役が次のいずれかの項目に該当する場合、独立性に欠けると判断する。
1.現在又は過去1年以内において、当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」)の「取引をすみやかに停止することのできない現在の取引先」又は「取引先が当社グループとの取引をすみやかに停止することができないその現在の取引先」における業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる方及び使用人(以下「業務執行者」)である/あった。
2.現在又は過去1年以内において、当社グループの「契約関係をすみやかに解消することのできない現在の報酬支払先」又は「報酬支払先が当社グループとの契約関係をすみやかに解消することのできないその現在の報酬支払先」である団体に所属する専門家である/あった。
3.過去10年以内において、当社の現在の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役であった。
4.過去10年以内において、当社の現在の親会社の監査役であった。
5.過去10年以内において、当社の現在の兄弟会社の業務執行者であった。
6.現在又は過去1年以内において、当社グループから役員報酬以外に年間240万円以上の金銭その他の財産を得ている/いた。
7.配偶者又は二親等内の親族が項目1.から前項目までのいずれかである/あった。
8.過去1年以内において、配偶者又は二親等内の親族が当社の業務執行者又は非業務執行取締役であった。
9.現在又は過去1年以内において、配偶者又は二親等内の親族が当社の子会社の業務執行者又は非業務執行取締役である/あった。
10.当社の議決権比率10%以上の株式を保有している。(法人である場合はその業務執行者である。)
11.当社グループの業務執行者が社外取締役に就任している法人の業務執行者である。
12.当社グループより受け取りをすみやかに停止することができない寄付を受領している。(団体の場合はその業務執行者である。)
13.現在又は過去1年以内において、当社の現在の「その他の関係会社」又は「その他の関係会社の親会社又は子会社」の業務執行者である/あった。
14.当社における社外取締役としての在任期間が通算10年を超える。
③ 社外取締役及び監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び監査等委員である社外取締役による監督・監査の実効性を高めるために、独立役員たる社外取締役及び独立役員たる監査等委員である社外取締役をメンバーとする独立社外取締役会を四半期に1回(要件のある場合は適宜)開催しており、独立役員の視点での監督と監査の意見交換を行うとともに、取締役及び取締役会並びに取締役会議長の評価を年度ごとにとりまとめております。
社外取締役及び監査等委員である社外取締役と会計監査人は、年に1回、会計監査人の質問に社外取締役及び監査等委員である社外取締役が答える形式で質疑と意見交換をする会を開催しております。
監査等委員会は、必要の都度、内部監査部と情報交換・意見交換を実施するとともに、会計監査人との間で定期的に監査計画・監査結果の情報交換・意見交換を行っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34102] S100MCRS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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