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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100KLVA (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社GA technologies 役員の状況 (2020年10月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長CEO 樋口 龍1982年11月23日生2001年4月 佐川急便株式会社入社
2007年7月 株式会社青山メインランド入社
2012年4月 株式会社GLOBAL GA
代表取締役就任
2013年3月 当社設立 代表取締役社長CEO就任
(現任)
(注)316,980
(注)5
専務取締役 執行役員
株式会社RENOSY X管掌
清水 雅史1980年8月8日生2009年1月 株式会社TFDコーポレーション入社
2012年4月 株式会社GLOBAL GA
専務取締役就任
2013年3月 当社専務取締役就任(現任)
(注)3852
取締役執行役員
投資不動産販売、人事総務・
情報システム、広報部門管掌
樋口 大1989年10月23日生2012年4月 株式会社オープンハウス入社
2013年4月 当社入社
2014年1月 当社取締役就任(現任)
(注)3653
取締役執行役員
建設業部門管掌
藤原 義久1955年1月1日生1977年4月 サンウェーブ工業株式会社入社
2003年10月 サンウェーブリビングデザイン株式会社入社
2015年4月 株式会社LIXILリニューアル入社
2016年6月 当社取締役就任(現任)
(注)30
取締役久夛良木 健1950年8月2日生1975年4月 ソニー株式会社入社
1993年11月 株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント(現 株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント)取締役就任
1999年4月 株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント(現 株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント)代表取締役就任
2000年6月 ソニー株式会社取締役就任
2003年11月 ソニー株式会社取締役副社長兼COO就任
2006年12月 株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント(現 株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント)代表取締役会長兼グループCEO就任
2007年6月 株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント(現 株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント)名誉会長就任
2009年10月 サイバーアイ・エンタテインメント株式会社代表取締役CEO就任(現任)
2010年3月 楽天株式会社社外取締役就任(現任)
2011年6月 株式会社ノジマ社外取締役就任
2017年8月 アセントロボティクス株式会社社外取締役就任
2018年1月 当社社外取締役就任(現任)
2019年6月 スマートニュース株式会社社外取締役就任(現任)
2020年8月 アセントロボティクス株式会社代表取締役就任(現任)
(注)3765


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
(監査等委員)
中島 和人1954年2月16日生1976年4月 東急不動産株式会社入社
2011年6月 株式会社東急コミュニティー常勤監査役就任
2014年4月 東急不動産株式会社常勤監査役就任、株式会社東急コミュニティー監査役就任、東急リバブル株式会社監査役就任、株式会社東急ハンズ監査役就任、株式会社東急設計コンサルタント監査役就任
2014年6月 東急不動産ホールディングス株式会社常勤監査役就任
2015年4月 東急住宅リース株式会社監査役就任
2017年6月 東急不動産株式会社顧問就任
2020年1月 当社社外取締役就任(現任)
(注)4-
取締役
(監査等委員)
松葉 知久1978年10月25日生2004年10月 弁護士登録
2004年10月 ホワイト&ケース法律事務所入所
2010年8月 ひかり総合法律事務所入所
2011年7月 金融庁入庁(任期付職員)
2013年9月 SBIホールディングス株式会社入社
2014年9月 村田・若槻法律事務所入所
2015年5月 増田パートナーズ法律事務所入所
2017年3月 GMOドメインレジストリ株式会社社外監査役(現任)
2018年10月 増田パートナーズ法律事務所パートナー就任(現任)
2020年1月 当社社外取締役就任(現任)
(注)4-
取締役
(監査等委員)
猿渡 裕子1965年10月15日生1989年10月 中央新光監査法人入所
1993年3月 公認会計士登録
1996年1月 猿渡公認会計士事務所開所
2004年7月 税理士登録
2004年9月 東陽監査法人入所
2005年5月 株式会社カーセブンデベロップメント社外監査役(現任)
2010年3月 公認情報システム監査人(CISA)認定
2013年8月 東陽監査法人パートナー(現任)
2020年1月 当社社外取締役就任(現任)
(注)4-
19,251
(注)1.2020年1月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
2.取締役 久夛良木健、中島和人、松葉知久、猿渡裕子は社外取締役であります。
3.監査等委員以外の取締役の任期は、2021年1月28日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2020年1月28日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.代表取締役社長CEO 樋口龍の所有株式数は、合同会社GGAが所有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。
6.取締役執行役員 樋口大は、代表取締役社長CEO 樋口龍の実弟であります。
7.当社は経営の意思決定、監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を図るため、執行役員制度を導入しております。取締役兼務者を除く執行役員は、野口真平、橋本健郎、飯田修三、稲本浩久、田吹洋、遠藤晃、川村佳央の7名であります。
8.当社は、法令に定める建設業の資格要件を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠取締役1名を選任しております。補欠取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
牧野 知行1954年10月14日生1977年4月 株式会社杉坂建築事務所入社
1980年12月 ブレインデザイン事務所入社
1982年12月 株式会社ブレイン建築事務所設立 取締役就任
2013年9月 牧野建築事務所設立 所長就任(現任)
(注)-
(注)補欠取締役の任期は、就任した時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。
社外取締役久夛良木健は、主にエンタテイメント事業及び技術分野における専門的な知識や幅広い企業経営の経験を有しており、その経験・知見を活かして社外取締役として監督・提言を行っております。
社外取締役中島和人は、不動産業界に対する深い知見を有しているだけでなく、上場会社における多年の監査役経験を有していることから、その経験・知見を活かし、監査等委員である取締役として経営に対する監督機能を果たすことを目的として、同氏を社外取締役に選任しております。
社外取締役松葉知久は、企業法務に精通した弁護士としての経験を有しており、また、金融庁における任期付職員としての経験に基づく金融商品取引法をはじめとした諸法令に関する深い知見を備え、監査役経験も有していることから、その経験・知見を活かし、監査等委員である取締役として経営に対する監督機能を果たすことを目的として、同氏を社外取締役に選任しております。
社外取締役猿渡裕子は、公認会計士・税理士としての多年の経験を有しているだけでなく、監査役経験も有していることから、その経験・知見を活かし、監査等委員である取締役として経営に対する監督機能を果たすことを目的として、同氏を社外取締役に選任しております。
なお、久夛良木健は当社株式を765,360株保有しておりますが、社外取締役と当社との間に、これ以外の人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として定めているものはありませんが、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考に選任しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役4名のうち3名を監査等委員として選任しており、当社の監査等委員会は当該3名で構成されております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会等への出席及び監査等委員会への出席を通して、経営の監督を行うとともに、経営者及び内部監査部門から業務執行状況や内部統制の状況について報告を受け、独立した立場から業務執行の適法性や妥当性及び内部統制の状況について情報交換や意見交換、助言等を行います。
監査等委員会は会計監査人と定期的に会合し、監査計画、監査上の課題、監査結果などについて双方向での情報交換を行い、緊密な連携の強化に努めます。また、監査等委員会、会計監査人及び内部監査部門の三者間においても定期的な会合を行うなど、連携をしていきます。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34177] S100KLVA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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