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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100JS9G (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社システムサポート 事業の内容 (2020年6月期)


沿革メニュー関係会社の状況

(1)事業の内容
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社6社で構成されており、「ソリューション事業」、「アウトソーシング事業」、「プロダクト事業」の3つのセグメントで事業を展開しております。
各セグメントにおける事業展開状況は次のとおりであります。
① ソリューション事業
ソリューション事業においては、システムのコンサルティング・設計・開発・運用保守を中心に、データベースやネットワーク等のインフラ構築、クラウドサービスの利用・導入支援などを行っております。
当該事業の特長は、主力であるソフトウエアの受託開発では業種・業務を問わず幅広く、かつ開発の一連の工程にワンストップで対応可能であることに加え、顧客ニーズが高く専門性が要求される分野を戦略的に強化している点です。例えば、当社はリレーショナルデータベース管理ソフトウエア(注1)「Oracle Database」を提供する米Oracle社の日本法人である日本オラクル社のゴールドパートナーであり、Oracle Databaseのコンサルティングや設計、構築、移行、保守などのサービス提供やライセンス販売を行っています。Oracle Databaseについては社内で技術者を積極的に育成することで、同社が認定する最上位資格であるOracle Master Platinum Oracle Database 11g/12cの保有者数は累計で4位(日本オラクル社発表の「Oracle Certification Award 2019」における順位)となっています。またERP(注2)製品については、特に独SAP社の「SAP ERP」の人事・会計・物流分野を中心に導入コンサルティングや導入後の運用保守を行い、情報の一元管理による経営の効率化実現を目指すユーザー企業の支援を行っています。当社は事業部制を採用しており、事業部それぞれが得意分野を持ち機動的にパートナー各社と連携するとともに、伸展が見込める領域に経営資源を集中させています。これにより専門性やノウハウが要求される案件に組織的に対応できる体制を整え、サービスの質の向上を図っています。
また近年、情報システムを自社資産として「所有」しなくても外部サービスとして「利用」できる各種クラウドサービスが急速に拡大しています。クラウドサービス利用により、ユーザー企業はシステム資源の調達や変更を簡単に行うことができるため、初期投資リスクを抑えることが可能になります。当社グループはAmazon Web Services(AWS)やMicrosoft Azureといった各種クラウドサービスについてパートナーとなり、新規導入や、既存システムのクラウドへの移行支援を行っております。当社はこれまで培ってきたOracle Databaseをはじめとしたデータベースの技術を活かして、クラウドでのデータベースやデータ分析基盤の利用に関する案件を中心に対応しているほか、AWSやMicrosoft Azureの機能を活用することで企業がデータ分析を短期間で開始できるサービスなどを提供しています。当社はAWSコンピテンシープログラム(AWSにおける特定の分野や利用事例において技術力が高いことを認定する制度)で、Oracleコンピテンシーを取得しています。
さらに当社グループは米国に拠点を持つことから、現地のITの最新動向を把握し、日本でのサービス提供につなげるべく、2015年に米ServiceNow社とパートナー契約を結びました。現在は同社パートナープログラムのElite Partnerとして、同社が提供するSaaS(注3)型ITサービスマネジメントプラットフォーム「ServiceNow」の日本国内での導入や利用の支援を行っています。
なお、当社グループは顧客の個別ニーズに対応したシステムの開発を行っております。システムの開発の契約形態は、技術者を派遣する派遣契約、専門的な知識を活かし業務を実施する準委任契約、当社グループが一括で開発を請け負う一括請負契約があります。派遣契約及び準委任契約は安定した利益率が見込める一方で、一括請負契約は当社グループのコスト管理次第で高い利益率を見込める可能性があります。
② アウトソーシング事業
アウトソーシング事業においては、プライベートクラウド等のデータセンターサービスや、ソリューション事業において開発に携わったシステムに関するユーザー企業への教育、ヘルプデスクの運用保守、データ分析・入力サービス等を提供しております。さらに当社グループでは、独自の価値を付加したサービスの提供に力を入れており、企業の非構造化データ(自然言語で書かれたデータ)を扱う日本IBMの「IBM Watson Explorer」を月額料金制で手軽に利用できるサービスや、地震情報と連動して自動で安否確認メッセージが配信される緊急通報・安否確認サービスなどを提供しています。

③ プロダクト事業
プロダクト事業においては、当社グループによる製品(ソフトウエア)の開発及び販売、ユーザー企業の用途に応じたカスタマイズを行っております。なお販売は、当社グループから直接エンドユーザーに行うほか、代理店経由でも行っております。
プロダクト事業の主要製品
名称内容提供会社
建て役者®建築業向け工事情報管理システム㈱システムサポート
MOSモバイル受発注システム㈱アクロスソリューションズ
T-File®医用画像ファイリングシステム㈱STSメディック
SHIFTEE®クラウド型シフト管理システム㈱システムサポート
就業役者®勤怠・作業管理システム㈱システムサポート
また、その他の事業として、海外情報提供サービス、海外メディア事業、人材紹介事業等を展開しております。

(2)当社の企業グループについて
当社の子会社は、各社の専門領域において積極性・迅速性をもって常に顧客に新しいソリューションを提供するために機能別・業種別に専門特化しております。
当社グループ各社の主な事業内容と事業セグメントの分類は下表のとおりです。
ソリューションアウトソーシングプロダクト
㈱システムサポートシステム開発、インフラ構築支援、クラウドサービス導入支援システム運用保守、データエントリーサービス建築業向け工事情報管理システム「建て役者®」などの開発・販売
㈱イーネットソリューションズ各種ソリューションの導入データセンター及び関連プラットフォームサービス-
㈱T4CERP製品の導入コンサルティング--
㈱STSメディック医用機器等の販売、設置-医用画像ファイリングシステム「T-File®」の販売・導入支援
㈱アクロスソリューションズ--モバイル受発注システム「MOS」の開発・販売
STS Innovation, Inc.-管理業務のアウトソーシングサービス-
STS Innovation Canada Inc.-管理業務のアウトソーシングサービス-
また、海外情報提供サービス、海外メディア事業、人材紹介事業等、上記3つの事業に含まれないその他事業を行っている関係会社は、STS Innovation, Inc.であります。
(注1)リレーショナルデータベース管理ソフトウエアは、リレーショナルデータベース(表形式でデータを格納した複数のテーブルを関連付けすることができるデータベースで、データベースとして現在一般的な方式)の構築や利用、運用に必要になる利用環境の提供やアクセス制御、データ保護、障害復旧など、統合的な環境を提供するシステムです。
(注2)ERP(Enterprise Resource Planning)製品は、販売・在庫購買管理、人事管理、会計管理など企業の基幹業務を一元管理し、経営の効率化を実現するためのパッケージソフトです。
(注3)SaaS(Software as a Service)は、ソフトウエアを通信ネットワークなどを通じて提供し、ユーザーが必要なものを必要なときに呼び出して使う利用形態です。

[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

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沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34111] S100JS9G)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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