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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007V3H

有価証券報告書抜粋 ダイニック株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、円安・原油安等の影響による企業業績の改善、それに伴う雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続きました。しかし、一方で中国経済の減速、年初からの円高の進行等、先行き不透明な状況にあります。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、引き続き収益改善への取り組みを継続してまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は41,190百万円(前年度比0.3%増)となりました。利益面につきましては、営業利益が797百万円(前年度比21.4%増)、経常利益が877百万円(前年度比0.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は589百万円(前年度比31.0%減)となりました。

セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、従来「その他」に含めておりました衣料用接着芯地事業については、管理区分を見直し、「住生活環境関連事業」に含めており、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
また、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

①印刷情報関連事業
印刷被写体においては、出版・文具用途のクロス製品は、出版市場の縮小で上製本等の大型企画も少なく、前年度比減となりました。
一方でビジネスフォームは金融機関向けを中心に堅調に推移し前年度比増となりました。
印字媒体においては、ラベル等の印字用熱転写リボンは国内・海外ともに堅調であり、前年度比増となりました。
その他、有機EL用水分除去シートは海外を中心に堅調に推移し前年度比増となりました。
その結果、当セグメントの売上高は17,670百万円(前年度比4.6%減)、営業利益は1,298百万円(前年度比23.8%増)となりました。

②住生活環境関連事業
壁装材は、住宅着工は回復傾向となったものの、売上はほぼ前年並みの水準で推移しました。
不織布は、売上では前年度比増となりましたが、埼玉工場での設備復旧が遅れたこと、家電関連や国内の自動車生産減等、市況の落ち込みも影響し、未だ雪害前の水準には戻っておりません。
産業用ターポリンは、復興関連コンテナの減少分を補う事が出来ず大幅に売上減となりました。
衣料用接着芯地は、主に中国等海外販売が低迷し、前年度比減となりました。
その結果、当セグメントの売上高は14,526百万円(前年度比2.9%増)、営業利益は175百万円(前年度比43.1%減)となりました。

③包材関連事業
食品包材・蓋材は国内向け、輸出ともに堅調に推移し、前年度比増となりました。
医療用パップ剤用フィルム加工も堅調に推移し、前年度比増となりました。
その結果、当セグメントの売上高は6,164百万円(前年度比5.5%増)、営業利益は209百万円(前年度比65.5%増)となりました。

④その他
ファンシー商品は、手帳類の売上が好調で前年度比増となりました。
商品運送・保管は堅調に推移し、前年度比増となりました。
その結果、売上高は4,091百万円(前年度比5.9%増)、営業利益は318百万円(前年度比5.7%減)となりました。


(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は2,711百万円と前年同期と比べて360百万円(11.7%)の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,000百万円、減価償却費916百万円計上した一方で、売上債権の増加額311百万円、たな卸資産の増加額229百万円、仕入債務の減少額687百万円、災害損失の支払額が593百万円あったこと等により625百万円の支出(前年同期1,910百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出2,931百万円、投資有価証券の売却による収入490百万円等をあわせて2,729百万円の支出となり、前年同期と比べて862百万円の支出の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加1,300百万円、長期借入金の純増加2,025百万円等をあわせて3,008百万円の収入となり、前年同期と比べて2,669百万円の収入の増加となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00996] S1007V3H)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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