株式会社アズーム 役員の状況 (2021年9月期)

① 役員一覧
男性9名 女性0名(役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長	菅田 洋司	1977年1月27日	2002年2月 (株)タジマリフォーム (現 (株)TJMデザイン)入社 2005年2月 日本駐車場開発(株)入社 2009年1月 (株)ワークスメディア入社 2009年10月 当社設立 代表取締役社長就任(現) 2019年3月 (株)CGworks 取締役就任(現)	(注)3	1,767 (注)7
取締役	鈴木 雄也	1983年3月14日	2007年1月 (株)ワークスメディア入社 2009年10月 当社入社 2014年4月 当社取締役(テクノロジー担当) 就任(現) 2019年9月 AZOOM VIETNAM INC. 代表就任(現)	(注)3	60
取締役	高橋 祐二	1988年10月24日	2013年4月 当社入社 2016年10月 当社取締役(営業担当)就任(現) 2021年10月 (株)鉄壁 代表取締役就任(現)	(注)3	20
取締役	馬場 涼平	1988年6月15日	2012年2月 新日本有限責任監査法人 (現 EY新日本有限責任監査法人)入所 2016年7月 当社入社 2018年11月 当社執行役員管理部長就任 2019年12月 当社取締役管理部長就任(現)	(注)3	-
取締役	櫟木 一男	1949年5月25日	1973年4月 (株)日本興業銀行 (現 (株)みずほ銀行)入行 2003年5月 新光証券(株)(現 みずほ証券(株))常務執行役員就任 2009年5月 みずほ証券(株) 常務執行役員就任 2010年6月 日本冶金工業(株) 常勤監査役就任 2015年10月 (株)ピーバンドットコム 社外監査役就任 2017年1月 当社社外取締役就任(現) 2018年6月 (株)ピーバンドットコム 社外取締役(監査等委員)就任(現)	(注)3	-
取締役	小久保 崇	1974年1月18日	2000年10月 西村総合法律事務所 (現 西村あさひ法律事務所)入所 2006年9月 クリアリー・ゴッドリーブ・スティーン&ハミルトン法律事務所(ニューヨーク)入所 2014年3月 小久保法律事務所 (現 弁護士法人小久保法律事務所)設立 代表社員就任(現) 2014年10月 (株)ティー・ワイ・オー 社外取締役就任 2017年1月 当社社外取締役就任(現) 2017年1月 AOI TYO Holdings(株) 社外取締役(監査等委員)就任 2017年8月 AlpacaJapan(株) 社外監査役就任(現) 2019年6月 すてきナイスグループ(株) (現 ナイス(株)) 社外取締役就任(現) 2020年6月 オイシックス・ラ・大地(株) 社外監査役就任(現)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役 (常勤)	露木 輝治	1955年8月6日	1979年4月 グリコ協同乳業(株)入社 1991年10月 サッポロビール(株)(現 サッポロホールディングス(株))入社 2012年3月 ポッカサッポロフード&ビバレッジ(株)取締役統合管理本部長就任 2013年1月 ポッカサッポロフード&ビバレッジ(株)取締役管理本部長就任 2015年3月 サッポロ不動産開発(株) 常勤監査役就任 2015年6月 2019年12月 (株)さいたまアリーナ監査役就任 当社常勤社外監査役就任(現)	(注)4	-
監査役	島村 和也	1972年10月20日	1995年10月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 2004年10月 阿部・井窪・片山法律事務所 入所 2008年3月 島村法律会計事務所 設立 代表就任(現) 2008年6月 (株)ソディックプラステック 社外監査役就任 2008年7月 (株)スリー・ディー・マトリックス 社外監査役就任 2012年7月 (株)スリー・ディー・マトリックス 社外取締役就任(現) 2014年3月 コスモ・バイオ(株) 社外取締役就任(現) 2015年6月 アイビーシステム(株) 社外監査役就任 2017年1月 当社社外監査役就任(現) 2017年1月 (株)CAICA(現 (株)CAICA DIGITAL) 社外取締役就任(現) 2019年10月 (株)明豊エンタープライズ 社外取締役(監査等委員)就任(現)	(注)5	-
監査役	吉川 朋弥	1971年11月22日	1996年10月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 2011年12月 吉川公認会計士事務所設立 所長就任(現) 2015年2月 (株)メタップス 社外監査役就任 2015年6月 合同会社エスグロース 代表社員就任(現) 2016年8月 (株)MUJIN 社外監査役就任(現) 2017年1月 当社社外監査役就任(現) 2018年11月 (株)メタップス 社外取締役(監査等委員)就任	(注)5	-
計					1,847

(注)1 取締役 櫟木一男及び小久保崇は、社外取締役であります。
2 監査役 露木輝治、島村和也及び吉川朋弥は、社外監査役であります。
3 2021年12月21日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4 2019年12月20日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5 2021年12月21日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
6 所有株式数には、アズーム役員持株会における各自の持分を含めておりません。また、2021年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数についても含めておりません。
7 代表取締役菅田洋司の所有株式数は、資産管理会社である株式会社パノラマの所有株式数も合算して記載しております。
8 当社は、意思決定の迅速化、経営責任を明確にするため、執行役員制度を導入しております。執行役員は4名で、リーシングマネジメント部長加勢恵一郎、西日本支社長豊川淳太、レンタルスペース事業推進部長牟田和正、ITデザイン&エンジニアリング部長石井良典で構成されております。
9 高橋崇晃氏は、2021年9月30日をもって代表取締役副社長及び取締役を辞任いたしました。
10 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。なお、補欠監査役の任期は、前任者の残存期間であります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (千株)
藤岡 大祐	1981年7月8日	2004年12月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 2014年1月 (株)ヤマトキャピタルパートナーズ (現 (株)YCP Solidiance)入社 2015年8月 (株)YGAパートナーズ代表取締役就任 2016年6月 (株)PKSHA Technology社外監査役就任 2016年10月 (株)BEDORE社外監査役就任 2018年12月 ログリー(株)社外取締役(監査等委員)就任(現) 2019年4月 (株)JMDC社外取締役(監査等委員)就任(現) 2020年4月 ヒューマンライフコード(株)社外監査役就任(現) 2020年12月 (株)PKSHA Technology社外取締役 (監査等委員)就任(現) 2021年1月 ESネクスト監査法人代表パートナー就任(現) 2021年4月 (株)トリドリ社外監査役就任(現)	-

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
社外取締役については、会社経営を含めた幅広い知見と経験を有し、業務執行の監督強化という企業統治における機能を確立する観点から選任しており、社外監査役については、財務をはじめとして、幅広い知見と経験を有し、外部の視点と経験を活かし、企業の健全性を確保、透明性の高い公正な経営監視体制を確立する観点から選任しております。「(3)監査の状況」に記載のとおり、会計監査人及び内部監査担当と意見交換を行い、相互連携を図っております。

当社の社外取締役は櫟木一男氏、小久保崇氏の2名であります。
櫟木一男氏は、上場企業の役員を歴任しており、幅広い見識と豊富な経験を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。
小久保崇氏は、上場企業の役員を歴任しており、弁護士として高度な専門的知識を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。
当社の社外監査役は露木輝治氏、島村和也氏、吉川朋弥氏の3名であります。
露木輝治氏は、他の会社において長年にわたり監査役を務めており、その経験に基づく幅広い見識を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。
島村和也氏は公認会計士、弁護士としての高度な専門的知識を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。
吉川朋弥氏は公認会計士としての高度な専門的知識を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。
社外取締役及び社外監査役はいずれも役員持株会を通じて当社株式を保有しておりますが、それ以外の当社との間の人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外取締役及び社外監査役を選任しており、経営の独立性を確保していると認識しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、会計監査結果、内部統制の整備及び運用状況、内部監査結果等について報告を受ける体制としております。
また、社外監査役は常に連携を取り、内部監査部門、会計監査人からの報告内容を含め経営の監視、監督に必要な情報を共有しており、主に監査役会、取締役会への出席を通じて、適宜必要な意見を述べております。