フロンティア・マネジメント株式会社 役員の状況 (2020年12月期)

① 役員一覧
男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 12.5%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役	大西 正一郎	1963年9月25日生	1992年4月 奥野総合法律事務所入所 1997年4月 同事務所パートナー弁護士 2003年6月 株式会社産業再生機構入社 2003年11月 同社マネージングディレクター 2004年1月 三井鉱山株式会社(現日本コークス工業株式会社)社外監査役 2004年6月 カネボウ株式会社社外取締役 2005年3月 株式会社ダイエー社外取締役 2007年1月 奥野総合法律事務所カウンセル弁護士(現任) 2007年1月 当社設立 代表取締役(現任) 2012年9月 フロンティア・ターンアラウンド 株式会社 代表取締役社長 2016年7月 同社 代表取締役会長 2017年11月 FCDパートナーズ株式会社 代表取締役(現任) 2020年6月 東京電力ホールディングス株式会社 社外取締役(現任)	(注)3	2,439,640
代表取締役	松岡 真宏	1967年9月20日生	1990年4月 株式会社野村総合研究所入社 1994年7月 バークレイズ証券会社 (現 バークレイズ証券株式会社)入社 1997年9月 SBCウォーバーグ証券会社 (現UBS証券株式会社)入社 1999年9月 同社株式調査部長 兼 マネージングディレクター 2003年7月 株式会社産業再生機構入社 2004年2月 同社マネージングディレクター 2004年6月 カネボウ株式会社社外取締役 2005年3月 株式会社ダイエー社外取締役 2007年1月 当社設立 代表取締役(現任) 2012年8月 頂拓投資諮詢(上海)有限公司 董事長 兼 総経理 2015年9月 頂拓投資諮詢(上海)有限公司 董事長(現任) 2017年11月 FCDパートナーズ株式会社 代表取締役(現任) 2018年7月 俺の株式会社社外取締役 2020年6月 RIZAPグループ株式会社 社外取締役(現任) 2020年11月 俺の株式会社代表取締役会長(現任) 2021年1月 Corporate Finance International B.V. 取締役(現任) 2021年1月 Stichting Administratiekantoor Corporate Finance International 理事(現任)	(注)3	2,439,640

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 カンパニー経営企画部門長	高橋 義昭	1955年12月6日生	1978年4月 株式会社ダイエー入社 2004年5月 同社 取締役経営企画本部長 2005年3月 同社 代表取締役社長代行 2005年5月 同社 取締役財務経理・総務人事管掌兼 チーフ・コンプライアンス・オフィサー 2007年5月 同社 常務取締役総務人事管掌 兼 チーフ・コンプライアンス・オフィサー 兼 投資委員会委員長 2010年5月 同社 取締役退任(～12月同社顧問) 2011年1月 株式会社ゴードン・ブラザーズ・ジャパン入社 社長補佐 兼マネージング・ディレクター 2012年1月 同社 顧問(同年6月退任) 2012年4月 シンクファクトリー高橋研究所(経営コンサルタント業)開業 2014年4月 株式会社日本アクア 社外監査役 2014年6月 パス株式会社 社外取締役 2016年8月 当社入社 常勤顧問 2016年9月 当社 管理部長 2017年3月 当社 取締役管理部長 2017年12月 当社 取締役管理部長 兼 経営企画部長 2018年4月 当社 取締役経営管理部長 2020年9月 当社 取締役コーポレート経営戦略部門長 2020年12月 当社 取締役カンパニー経営企画部門長(現任)	(注)3	-
取締役	大杉 和人	1953年7月31日生	1977年4月 日本銀行入行 1986年11月 BIS(国際決済銀行)エコノミスト 1999年6月 日本銀行松本支店長 2001年5月 日本銀行大阪支店副支店長 2003年5月 株式会社産業再生機構RM統括シニアディレクター 2005年7月 日本銀行金融機構局審議役・金融高度化センター長 2006年5月 日本銀行検査役検査室長 2007年4月 日本銀行政策委員会室長 2009年4月 お茶の水女子大学客員教授 2011年9月 日本銀行監事 2015年10月 日本通運株式会社警備輸送事業部顧問(現任) 2016年6月 日本写真印刷株式会社(現NISSHA株式会社)社外取締役(現任) 2018年8月 当社 社外取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	鵜瀞 惠子	1954年10月26日生	1977年4月 公正取引委員会事務局入局 2000年4月 専修大学大学院経済学研究科 非常勤講師(現任) 2004年6月 公正取引委員会事務総局首席審判官 2007年1月 公正取引委員会事務総局取引部長 2008年6月 公正取引委員会事務総局官房総括審議官 2011年1月 公正取引委員会事務総局経済取引局長 2012年11月 弁護士法人大江橋法律事務所 アドバイザー(現任) 2013年4月 東洋学園大学現代経営学部 教授 2013年6月 オリンパス株式会社 社外取締役 2015年3月 株式会社ブリヂストン 社外取締役 2019年6月 三愛石油株式会社 社外取締役(現任) 2019年12月 規制改革推進会議投資等WG 専門委員(現任) 2020年4月 東洋学園大学現代経営学部 特任教授(現任) 2020年4月 オーエス株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任) 2020年8月 株式会社オオバ 社外取締役(現任) 2021年1月 公安審査委員会 委員(現任) 2021年3月 当社 社外取締役(現任)	(注)4	-
常勤監査役	梅本 武	1950年6月8日生	1973年3月 株式会社イトーヨーカ堂入社 1992年11月 同社 証券部総括マネジャー 1998年1月 同社 資金証券部総括マネジャー 2004年1月 株式会社アイワイバンク銀行 (現 株式会社セブン銀行) 事業開発部部長 2005年7月 同行 総務部部長 2006年5月 同行 企画部部長 2007年10月 同行 監査役室長 2011年6月 同行 監査役室審議役 2012年2月 当社 監査役(現任)	(注)5	40,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役	下河邉 和彦	1947年12月12日生	1974年4月 弁護士登録 1996年4月 東京地方裁判所 民事調停委員 2000年5月 株式会社ライフ 会社更生保全管理人・管財人 2001年11月 大成火災海上保険株式会社(現 損害保険ジャパン株式会社) 会社更生保全管理人・管財人 2002年10月 大成再保険株式会社 代表取締役社長 2003年4月 株式会社産業再生機構 顧問 2005年10月 同社 取締役 2005年10月 同社 産業再生委員 2007年4月 東京弁護士会 会長 2007年4月 日本弁護士連合会 副会長 2007年10月 日本郵政株式会社 社外取締役 (監査委員) 2011年4月 財団法人(現公益財団法人) 藤原ナチュラルヒストリー 振興財団理事長 2011年5月 東京電力に関する経営・財務調査委員会 委員長 2011年6月 蝶理株式会社 社外監査役 2011年7月 当社 監査役(現任) 2011年10月 原子力損害賠償支援機構運営委員会 委員長 2012年6月 東京電力株式会社 取締役会長 2014年12月 株式会社経営共創基盤 社外監査役(現任) 2015年6月 蝶理株式会社 社外取締役 2016年6月 同社 社外取締役(監査等委員) 2017年6月 株式会社ジャパンディスプレイ 社外取締役	(注)5	-
監査役	服部 暢達	1957年12月25日生	1981年4月 日産自動車株式会社入社 1989年6月 ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー ニューヨーク本社入社 1998年11月 同社マネージング・ディレクター 日本におけるM&Aアドバイザリー業務統括 2003年10月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科 客員助教授 2005年6月 みらかホールディングス株式会社 社外取締役 2005年11月 株式会社ファーストリテイリング 社外取締役(現任) 2006年10月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科 客員教授 2009年4月 早稲田大学大学院ファイナンス研究科 客員教授 2015年3月 当社 監査役(現任) 2015年6月 株式会社博報堂DYホールディングス 社外取締役(現任) 2016年7月 慶應義塾大学大学院経営管理研究科 特別招聘教授 2017年4月 早稲田大学大学院経営管理研究科 客員教授(現任) 2017年4月 慶應義塾大学大学院経営管理研究科 客員教授(現任)	(注)5	-
計					4,919,280

(注)1.取締役大杉和人及び鵜瀞惠子は、社外取締役であります。
2.監査役梅本武、下河邉和彦及び服部暢達は、社外監査役であります。
3.2020年3月27日開催の定時株主総会終結の時から、2021年12月期に係る定時株主総会の終結の時であります。
4.2021年3月25日開催の定時株主総会終結の時から、2021年12月期に係る定時株主総会の終結の時であります。
5.2018年7月12日開催の臨時株主総会終結の時から、2021年12月期に係る定時株主総会の終結の時であります。
6.2021年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。所有株式数については、当該株式分割後の所有株式数を記載しております。
7.代表取締役大西正一郎及び代表取締役松岡真宏は、2021年3月11日に自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により当社株式をそれぞれ80,000株売却しております。
8.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。

専務執行役員	光澤 利幸	(ファイナンシャル・アドバイザリー部門長 兼 ファイナンシャル・アドバイザリー第1部長 兼 ファイナンシャル・アドバイザリー第2部長 兼 ファイナンシャル・アドバイザリー第3部長)
常務執行役員	西澤 純男	(事業開発部長)
常務執行役員	西田 明徳	(経営執行支援部門長)
執行役員	矢島 政也	(経営改革推進部長)
執行役員	彦工 伸治	(経営改革推進部長 兼 プロフェッショナル・サービス部長)
執行役員	栗山 史	(産業調査部長)
執行役員	村田 朋博
執行役員	越野 純子	(経営企画部長)

② 社外役員の状況
当社では、社外取締役2名と社外監査役3名を選任しております。
社外取締役である大杉和人は日本銀行及び株式会社産業再生機構の要職を歴任した中で培われた経済、金融及び事業再生の深い知識を、当社の取締役会の監督機能の強化に生かすことができるとの判断から、鵜瀞惠子は公正取引委員会の要職を歴任した中で培われた経済法・競争政策及び企業コンプライアンスの深い識見並びに豊富な経験をもとに、今後、当社の取締役会の監督機能の強化に生かすことができるとの判断から、社外取締役に選任しました。これら2名とは、特別の利害関係はなく、各氏は一般株主と利益相反の生じることのない独立した立場の役員であると考えております。
社外監査役である梅本武は豊富な監査業務の経験を生かし、当社取締役の職務執行への提言や助言を得られるものとの判断から、下河邉和彦は弁護士として数多くの監査役経験と企業再生事案を手掛けた経験を生かし、経営の監視や適切な助言が受けられるものとの判断から、服部暢達は、米系大手投資銀行での経験及び大学教授として経営分野における知見を生かし、経営の監視や適切な助言を受けられるものとの判断から、社外監査役に選任しました。これら3名とは、特別の利害関係はなく、各氏は一般株主と利益相反の生じることのない独立した立場の役員であると考えております。
当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として、取締役会の構成・取締役候補者選任ガイドラインを定めております。社外取締役候補者の選任にあたっては、同ガイドラインに基づき、当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できると認められる方を候補者としております。なお、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として定めたものはありませんが、社外監査役候補者の選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外監査役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できると認められる方を候補者としております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、業務の執行について監督しております。社外監査役は、取締役会における業務執行の監督状況及び意思決定について監査しております。
監査役監査体制については、当社の監査役会は独立性を確保した社外監査役3名で構成されております。また、監査役は内部監査人及び会計監査人と連携して監査事項に関わる情報の共有化に努め、経営諸活動及び取締役の職務遂行に対する監視、助言等を行っております。さらに、社外取締役とも定期的に情報交換しております。
内部監査体制については、内部監査室を設置し、内部監査人1名が全社横断的に「内部統制の有効性・経営目標の妥当性」の監査を実施しています。なお、内部監査状況については、監査役会において、内部監査室より監査役に報告が行われています。