有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007SZU
AGS株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済財政政策の推進により、雇用・所得環境の改善がみられるものの、中国を始めとする新興国経済の景気減速の影響などもあり、依然として景気の足踏み状態が続いております。
当社グループが属します情報サービス産業においては、金融機関におけるシステム更新や統合案件、マイナンバー制度への対応に向けたシステム投資の本格化などにより、市場は堅調に推移している一方、ITスキルを保有した人材の不足感の高まりを受けて、人件費及び外注費の高騰が続いております。
このような経営環境の下、当社グループは、経営目標である「持続的に成長可能な経営基盤の構築」の更なる前進を図るべく、中長期的な「競争力の強化」にこだわり、新規事業・新規サービスの創出、既存サービスの改善及び業務の効率化など、事業構造の改革に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、ソフトウエア開発及び情報処理サービスの増収などにより、売上高は、16,835百万円(前連結会計年度比2.0%増)となりました。
利益面では、人件費などの増加があったものの、売上高の増加並びにソフトウエア開発における利益率の改善などにより、営業利益は660百万円(前連結会計年度比25.4%増)、経常利益は697百万円(同22.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は398百万円(同35.0%増)となりました。
セグメント別の業績に関しては以下のとおりであります。
(情報処理サービス)
一般法人向け印刷業務などの周辺サービスが減少したものの、自治体向けクラウドサービスや自治体向け窓口業務及び一般法人向けマイナンバー業務のアウトソーシングの増加などにより、売上高は8,645百万円(前連結会計年度比0.7%増)、セグメント利益は1,096百万円(同4.4%増)となりました。
(ソフトウエア開発)
一般法人向けソフトウエア開発案件及び自治体向けマイナンバー関連の開発案件が増加したことなどにより、売上高は5,268百万円(前連結会計年度比4.8%増)、セグメント利益は、売上高の増加並びに利益率の改善などにより、569百万円(同23.2%増)となりました。
(その他情報サービス)
機器導入支援サービスにおいて、一般法人向けが減少したものの、金融機関向けが増加したことにより、売上高は2,025百万円(前連結会計年度比0.3%増)、セグメント利益は175百万円(同6.2%増)となりました。
(システム機器販売)
機器販売において、一般法人向けが減少したものの、金融機関向け及び自治体向けが増加したことにより、売上高は896百万円(前連結会計年度比2.8%増)、セグメント利益は30百万円(同149.1%増)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
セグメント別売上高
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、資金)は、前連結会計年度末に比べ23百万円減少し、2,673百万円(前年同期比0.9%減)となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は、1,027百万円(同44.3%減)となりました。
増加要因の主なものは、減価償却費1,075百万円、税金等調整前当期純利益686百万円、退職給付に係る負債の増加117百万円を計上したことなどによるものです。また減少要因の主なものは、売上債権の増加343百万円、法人税等の納付239百万円、仕入債務の減少132百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、529百万円(同29.3%減)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出282百万円、無形固定資産の取得による支出260百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、521百万円(同5.7%増)となりました。
これは、リース債務の返済による支出352百万円、配当金の支払い169百万円によるものです。
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済財政政策の推進により、雇用・所得環境の改善がみられるものの、中国を始めとする新興国経済の景気減速の影響などもあり、依然として景気の足踏み状態が続いております。
当社グループが属します情報サービス産業においては、金融機関におけるシステム更新や統合案件、マイナンバー制度への対応に向けたシステム投資の本格化などにより、市場は堅調に推移している一方、ITスキルを保有した人材の不足感の高まりを受けて、人件費及び外注費の高騰が続いております。
このような経営環境の下、当社グループは、経営目標である「持続的に成長可能な経営基盤の構築」の更なる前進を図るべく、中長期的な「競争力の強化」にこだわり、新規事業・新規サービスの創出、既存サービスの改善及び業務の効率化など、事業構造の改革に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、ソフトウエア開発及び情報処理サービスの増収などにより、売上高は、16,835百万円(前連結会計年度比2.0%増)となりました。
利益面では、人件費などの増加があったものの、売上高の増加並びにソフトウエア開発における利益率の改善などにより、営業利益は660百万円(前連結会計年度比25.4%増)、経常利益は697百万円(同22.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は398百万円(同35.0%増)となりました。
セグメント別の業績に関しては以下のとおりであります。
(情報処理サービス)
一般法人向け印刷業務などの周辺サービスが減少したものの、自治体向けクラウドサービスや自治体向け窓口業務及び一般法人向けマイナンバー業務のアウトソーシングの増加などにより、売上高は8,645百万円(前連結会計年度比0.7%増)、セグメント利益は1,096百万円(同4.4%増)となりました。
(ソフトウエア開発)
一般法人向けソフトウエア開発案件及び自治体向けマイナンバー関連の開発案件が増加したことなどにより、売上高は5,268百万円(前連結会計年度比4.8%増)、セグメント利益は、売上高の増加並びに利益率の改善などにより、569百万円(同23.2%増)となりました。
(その他情報サービス)
機器導入支援サービスにおいて、一般法人向けが減少したものの、金融機関向けが増加したことにより、売上高は2,025百万円(前連結会計年度比0.3%増)、セグメント利益は175百万円(同6.2%増)となりました。
(システム機器販売)
機器販売において、一般法人向けが減少したものの、金融機関向け及び自治体向けが増加したことにより、売上高は896百万円(前連結会計年度比2.8%増)、セグメント利益は30百万円(同149.1%増)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
セグメント別売上高
セグメント | 2015年3月期 (前連結会計年度) | 2016年3月期 (当連結会計年度) | 前連結会計年度比 | |||
金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 増減率(%) | |
情報処理サービス | 8,589 | 52.0 | 8,645 | 51.4 | 56 | 0.7 |
ソフトウエア開発 | 5,024 | 30.4 | 5,268 | 31.3 | 243 | 4.8 |
その他情報サービス | 2,019 | 12.2 | 2,025 | 12.0 | 6 | 0.3 |
システム機器販売 | 871 | 5.3 | 896 | 5.3 | 24 | 2.8 |
合 計 | 16,505 | 100.0 | 16,835 | 100.0 | 330 | 2.0 |
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、資金)は、前連結会計年度末に比べ23百万円減少し、2,673百万円(前年同期比0.9%減)となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は、1,027百万円(同44.3%減)となりました。
増加要因の主なものは、減価償却費1,075百万円、税金等調整前当期純利益686百万円、退職給付に係る負債の増加117百万円を計上したことなどによるものです。また減少要因の主なものは、売上債権の増加343百万円、法人税等の納付239百万円、仕入債務の減少132百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、529百万円(同29.3%減)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出282百万円、無形固定資産の取得による支出260百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、521百万円(同5.7%増)となりました。
これは、リース債務の返済による支出352百万円、配当金の支払い169百万円によるものです。
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