シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100L2ST (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ブリッジインターナショナル株式会社 役員の状況 (2020年12月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 7名 女性 2名 (役員のうち女性の比率22.2%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長吉田 融正1958年1月26日生1983年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
1993年1月 副社長補佐就任
1994年1月 米国IBM出向
日本シーベル株式会社 設立に参画(現 日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社)
1997年2月 取締役営業本部長就任
2002年1月 当社設立 代表取締役社長就任
現在に至る
(注)31,199,400
取締役
専務執行役員
内部監査室長
荒川 恵介1964年11月23日生1987年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
1998年2月 日本シーベル株式会社入社
(現 日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社)
2002年4月 当社入社 執行役員 セールスBPO事業部長就任
2004年3月 取締役 セールスBPO事業本部長就任
2007年1月 取締役 サービス推進本部長就任
2009年1月 取締役 常務執行役員 第一サービス本部長就任
2012年4月 取締役 専務執行役員 第一サービス本部長就任
2015年1月 取締役 専務執行役員 第三サービス本部長就任
2018年1月 取締役 専務執行役員 人材開発室長就任
2018年7月 取締役 専務執行役員 内部監査室長就任
現在に至る
(注)384,200
取締役
常務執行役員
サービス統括本部長
塩澤 正枝1968年10月20日生1990年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2000年5月 スターアルファ株式会社入社
2002年10月 当社入社
2005年1月 第一プロジェクト部長就任
2009年4月 執行役員 セールス&コンサルティング本部営業部長就任
2010年7月 執行役員 営業本部長就任
2011年4月 執行役員 第三サービス本部長就任
2012年4月 執行役員 松山事業所長
2014年4月 上席執行役員 第四サービス本部長就任
2016年4月 常務執行役員 第四サービス本部長就任
2017年1月 常務執行役員 第一および第四サービス本部長就任
2017年4月 取締役 常務執行役員 第一および第四サービス本部長就任
2018年1月 取締役 常務執行役員 サービス統括本部長就任
現在に至る
(注)341,600


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
常務執行役員
経営企画本部長
金澤 史英1971年10月29日生1995年9月 株式会社エース商事入社
(現 株式会社エース電研)
2000年5月 株式会社コンフィデンス入社
2003年1月 当社入社
2005年1月 人事部長就任
2009年4月 執行役員 人事総務部長就任
2011年7月 上席執行役員 管理本部長就任
2014年4月 常務執行役員 管理本部長就任
2017年4月 取締役 常務執行役員 管理本部長就任
2018年1月 取締役 常務執行役員 管理統括本部長就任
2020年7月 取締役 常務執行役員 経営企画本部長就任
現在に至る
(注)315,200
取締役
(注)1
岡村 典1953年3月29日生1975年4月 川崎重工業株式会社入社
1979年9月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
1993年6月 米国IBM(広報部門)出向
2001年11月 日本アイ・ビー・エム株式会社 理事就任
2007年4月 日産自動車株式会社入社
2010年4月 ベルリッツコーポレーション入社
2013年3月 株式会社テン・コミュニケーションズ設立 代表取締役社長就任
現在に至る
2013年12月 国立大学法人東京工業大学
特任教授 国際研究広報担当
現在に至る
2017年4月 当社取締役就任
現在に至る
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(注)1
高橋慎介1960年10月27日生1983年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
1955年6月 米国IBM(PC事業部)出向
2002年1月 日本アイ・ビー・エム株式会社 理事就任
日本アイ・ビー・エムイーコミュニケーション株式会社 代表取締役就任
2006年2月 日本アイ・ビー・エム株式会社 執行役員就任
2008年12月 ブリッジインターナショナル株式会社入社
2009年3月 日本マイクロソフト株式会社入社 執行役員就任
2011年4月 エムオーテックス株式会社入社 代表取締役社長就任
2012年5月 シスコシステムズ合同会社入社 専務執行役員主任
2019年4月 当社社外取締役就任
現在に至る
2019年10月 ドーモ株式会社入社 代表取締役会長就任
現在に至る
(注)312,000
常勤監査役大平 善彦1947年2月14日生1970年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
1990年1月 営業部長就任
1998年1月 クロスインダストリー事業部長就任
2000年1月 サービス事業本部事業企画担当就任
2002年3月 株式会社プライムシステム入社
(現 株式会社サンライズ・テクノロジー)
執行役員・社長室長就任
2002年4月 株式会社東証コンピュータシステム出向
執行役員東証統括本部副本部長就任
2003年10月 株式会社コスモ・サイエンティフィック・システム入社
(現 アクサス株式会社)
取締役営業統括本部長就任
2005年1月 当社入社
2005年3月 監査役就任
現在に至る
(注)444,000
監査役
(注)2
和田 隆志1967年4月18日生1993年11月 中央監査法人入所
2000年7月 大和証券エスエムビーシー株式会社入社
(現 大和証券株式会社)
2003年4月 和田公認会計士事務所設立
代表就任
現在に至る
2016年6月 当社監査役就任
現在に至る
(注)5-
監査役
(注)2
髙橋 知洋1981年6月6日生2004年4月 株式会社朝日新聞社入社
2011年1月 麒麟麦酒株式会社入社
2014年7月 AZX総合法律事務所入所
現在に至る
2017年4月 当社監査役就任
現在に至る
(注)6-
1,396,400
(注)1.取締役 岡村典、取締役 高橋慎介は、社外取締役であります。
2.監査役 和田隆志、監査役 髙橋知洋は、社外監査役であります。
3.2020年3月27日開催の定時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに属する定時株主総会の終結の時までであります。
4.2018年3月26日開催の定時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに属する定時株主総会の終結の時までであります。
5.2020年3月27日開催の定時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに属する定時株主総会の終結の時までであります。
6.2021年3月29日開催の定時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに属する定時株主総会の終結の時までであります。
7.当社では意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は7名で、内部監査室長 荒川恵介、サービス統括本部長 塩澤正枝、経営企画本部長 金澤史英、営業本部長 八木俊英、コンサルティング本部長 秋谷亮、サービス統括本部第一サービス本部長 中山晶子及びシステムソリューション事業統括本部長 柿沼務で構成されております。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役の岡村典氏は、企業経営や広報分野での豊富な経験と高い見識を活かして、当社の経営基盤の強化に努めております。当社との間で人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役の高橋慎介氏は、他の会社の経営者として培われた豊富な知識・経験を有しており、経営陣から独立した客観的視点で経営への助言により、当社の経営基盤の強化に努めております。なお、同氏は当社の株式を保有しており、その保有株式数は「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。また、同氏は、ドーモ株式会社の代表取締役会長であり、当社は同社と営業上の取引関係がありますが、取引額については、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響をおよぼす恐れはないと判断されることから、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。それ以外に当社との間で人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役の和田隆志氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する高い知見を活かして、当社の監査体制の強化に努めております。当社との間で人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役の髙橋知洋氏は、弁護士の資格を有しており、法律の専門家としての豊富な経験と高い見識を活かして、当社の監査体制の強化に努めております。なお、同氏は、AZX総合法律事務所のパートナー弁護士であり、当社は同事務所と法律関係のアドバイザリー契約の取引関係がありますが、取引額については、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響をおよぼす恐れはないと判断されることから、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。それ以外に当社との間で人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特段定めておりませんが、会社に対する善管注意義務を遵守し、経営陣や特定の利害関係者の利益に偏らず、客観的で公平・公正な判断をなし得る人格、見識、能力を有していると会社が判断している人物を選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、業務執行の妥当性、適法性を客観的に評価是正する機能を有しており、企業経営の監督機能の強化のために重要な役割を担っております。また、社外取締役は、議決権を有する取締役会の一員として、審議及び決議に参加することで、取締役会としての監視機能の向上に努めております。
社外監査役は、専門的な見地から、取締役会の意思決定の適法性を確保するための発言並びに監督を行っております。また、社外監査役は中立の立場から客観的かつ積極的に監査に必要な情報を入手し、得られた情報を他の監査役と共有して監査環境の強化に努めております。
また内部監査及び監査役監査が連携・相互補完しあうことで企業経営の健全性をチェックする機能を担っており、策定した監査計画に基づき監査を実施しております。
会計監査人との連携状況に関しては、監査役及び内部監査担当者が参加の上、三者ミーティングを定期的に開催し、適宜情報交換、意見交換等を実施しております。


株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34331] S100L2ST)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。