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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100KLTY (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ギフトホールディングス 事業の内容 (2020年10月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループは、当社及び子会社7社(GIFT USA INC.、GIFT LOS ANGELES LLC、GIFT NEW YORK LLC、GIFT NEW YORK NO.2, LLC、GIFT DENVER LLC、株式会社ラーメン天華、株式会社ケイアイケイフーズ)により構成されており、「横浜家系ラーメンを世界への贈り物に!」を事業コンセプトとして横浜家系ラーメンを主体とした直営店の運営(直営店事業部門)、ならびにプロデュース店への食材提供や運営ノウハウ供与等(プロデュース事業部門)を展開しております。
横浜家系ラーメンは、1974年以降に登場した神奈川県横浜市発祥の豚骨醤油ベースの中太麺を特徴とするラーメンであります。生ガラ(豚骨、鶏骨等)から取ったダシに醤油のタレを混ぜた豚骨醤油ベースのスープ、中太麺と、ほうれん草・チャーシュー・海苔のトッピングを基本とし、味の濃さ、スープの脂の量、麺のゆで加減の調整、トッピングの追加などによるアレンジが可能であること等を特徴としております。当社グループは麺、タレ、スープ、チャーシュー、餃子等を、すべて自社で開発し、自社または委託先で製造していることから、直営店、プロデュース店のどの店舗においても一定の味と安定した品質にて提供し続けることを可能としております。なお、タレ、スープともに供給力に優れた食品メーカーに製造委託をしており、安定供給体制が敷かれております。
当社グループは、横浜家系ラーメン及び豚山以外にも、みそラーメン等、他のラーメン業態も展開しておりますが、現在は主力業態である横浜家系ラーメン及び豚山の出店に軸足を置いております。出店余地を国内、海外の戦略出店地域の中から速やかに見出し、直営店またはプロデュース店を如何に効率的に出店し続けるかが当社グループの経営上の重要課題であると認識しております。それゆえ、出店戦略は、出店候補地の立地特性、出店投資額、当社グループの直営店、プロデュース店の出店状況等を総合勘案し、グループとして一元的な意思決定を行っております。出店候補地については、駅に近いエリア(駅近エリア)と郊外エリア(ロードサイドエリア)に大別し、競合店状況、乗降客数、商圏人口、交通量等、それぞれの立地特性を判断するパラメータの分析結果をもとにして慎重に検討しております。

主要なブランドと出店地域
ブランド主な事業の内容出店地域
横浜家系ラーメン
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豚骨醤油ベースのスープに、中太麺と、ほうれん草・チャーシュー・海苔等のトッピングを基本とし、味の濃さ、スープの脂の量、麺のゆで加減の調整、トッピングの追加などによるアレンジが可能であることを特徴としております。国内
ラーメン豚山
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豚骨ベースの醤油スープに、にんにく、野菜、背脂などをお好みで調整し、チャーシューをダイナミックに載せることを特徴とする、がっつり系のラーメンであります。国内
みそラーメン
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味噌をベースに炒めた野菜の旨味がたっぷりのラーメンを特徴としております。国内
釜焚きとんこつラーメン
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クリーミーな豚骨スープに細麺を特徴とするラーメンであります。麺の硬さはお好みで6段階から選ぶことができ、替え玉が可能であること等を特徴としております。国内
ラーメン四天王
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主にインバウンドの顧客層をターゲットに運営しております。国内
E.A.K. RAMEN
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味、雰囲気のみならず、サービスにおいても日本の「おもてなし教育」を徹底したうえで、各地のカルチャーに合わせたローカライズを施しております。アメリカ

また、当社グループは、グループ内製造の拠点として麺、チャーシュー、および餃子工場を有しており、品質、味、コストのあらゆる面でラーメン提供にとって極めて重要な要素と考える麺、チャーシュー、餃子等を当該工場で製造することで、直営店、プロデュース店のいずれに対しても安定供給体制を敷くことが可能となっております。加えて、店舗ごとに個別で仕入を行うのではなく、全店舗で一括仕入を行うことで個別での仕入に比べ、低コスト化を実現しております。
更に、麺以外の重要構成要素であるタレ、スープに関しても自社開発したプライベートブランド商品(以下「PB商品」という。)の製造を委託し、麺同様に安定供給体制を維持しております。このようにラーメン分野において、マーケティング(出店)から製造までの重要な機能を戦略的にワンストップで兼ね揃えることで、現在のビジネスモデルを構築しております。
現在のビジネスモデルの前提として、「シアワセを、自分から。」という企業理念の下、当社グループの直営店事業部門、プロデュース事業部門のお客様はもとより、当社グループの従業員、株主、債権者、仕入先、得意先、地域社会、行政機関等、ステークホルダーの皆様にシアワセを届けてまいります。当社グループでは、「元気と笑顔と〇〇で、シアワセを届ける。」というミッションを従業員に与え、それぞれの立場、役割に応じて「〇〇」での部分を自ら考え、シアワセを届ける行動を促しております。
また、今まで培ったラーメン店舗運営ノウハウにより直営店事業部門とプロデュース事業部門が共に事業拡大していく好循環が形成されていると考えております。
なお、当社グループのセグメントは、「飲食事業」の単一セグメントであるためセグメント情報に代えて事業部門別の記載としております。

(1)事業の内容について
① 直営店事業部門について
直営店事業部門は国内直営店事業部門と海外直営店事業部門で構成されております。
国内直営店事業部門では、いつも美味いと言っていただける味の追求は勿論のこと、ご来店いただいたお客様に対して、エンターテイメント性や笑顔が溢れる店舗空間において、きめ細やかな気遣いを感じていただけるサービスを提供しております。自社開発した麺、タレ、スープ、チャーシュー、餃子を自社または委託先にて製造し、ラーメン店として展開しております。主力の横浜家系ラーメン業態は、駅近エリアでは原則、店名を「地域名+商店」として地域密着型の店舗展開をしており、一方、ロードサイドエリアでは原則として、「町田商店」ブランドで一定品質のチェーン展開をしております。次なる主力業態として順調に店舗拡大を進めている豚山業態は、駅近エリアで「ラーメン豚山」ブランドとして一定品質のチェーン展開をしております。
横浜家系ラーメンは生ガラ(豚骨、鶏骨等)を入れてスープを焚き続けること、そのスープをお客様に提供し続けること、そして、スープの量と味を保ち続けることの全てを並立する技術を要しますが、当社グループでは品質管理の行き届いたOEM先に生産を委託することにより、スープづくりのための人的、時間的制約を受けることなくラーメン専門店の安定した味を展開できております。
当社グループでは、OEM供給を受ける当該スープをPB商品とし、直営店のみならず、プロデュース店への供給を行っており、ロットでの生産委託によりコスト軽減を図るとともに、実際に各店舗で生ガラ(豚骨、鶏骨等)から焚きだす方法と比して以下のようなメリットを享受しております。
・生ガラスープに比して廃棄ロスが少ない。
・生ガラを焚きだすスープ職人の養成を必要としない(出店のための人的制約を受けない)。
・生ガラの焚きだしと比べると水道光熱費が安い。
・出店立地の制約を受け難い(生ガラを焚きだす場合、出店地周辺への匂いの問題から出店上の制約を受ける)。
豚山など新たに開発した業態は、横浜家系ラーメン業態を展開する中で培ったノウハウを生かし多店舗展開するとともに競争力のある業態になるよう業態力の向上に努めております。
また、直営店のほかに経営リスクを委託先が負う業務委託店形式による店舗も有しております。
一方、海外直営店事業部門では、「家系を世界への贈り物に!」という事業コンセプトに則り、国内直営店事業部門で培ったノウハウを活かし、出店国の飲食事情、味覚を考慮して横浜家系ラーメンを海外で提供しております。
現在、ニューヨーク、ロサンゼルスへの出店を果たしており、今後も当面はアメリカでの店舗数の拡大を図ってまいります。
国内直営店事業部門と同様、ラーメン店運営にとって重要な麺、タレ、スープの提供において、麺は国内自社製麺と同等の品質が保持されている製麺メーカーより供給を受け、タレは日本と同じものを国内直営店事業部門においてOEM供給を受けている国内委託メーカーより仕入れております。スープに関しては、全店舗、店舗内でスープを焚いてラーメンを提供しております。


② プロデュース事業部門について
プロデュース事業部門は、直営店事業部門おいて蓄積された繁盛店ノウハウをプロデュース店に惜しみなく
注ぎ、常に美味しいラーメンが提供される、地域で愛される店舗づくりに貢献しております。
また、新規にラーメン店の開業を予定している店舗オーナーとの間で「取引基本契約」を締結し、店舗開発、運営にかかる保証金、加盟料、経営指導料(ロイヤリティ)等を原則収受せず、それに代わって当社グループのプライベートブランドである麺、タレ、スープ、チャーシュー、餃子などを店舗オーナーが経営するプロデュース店に継続的に購入してもらうビジネスモデルを展開しております。
店舗プロデュースの内容は、店舗立上時のプロデュース(原則無償)と、店舗立上後一定期間経過後のプロデュース(原則有償)に分かれます。店舗立上時のプロデュースは、当社グループが有するラーメン店の店舗運営ノウハウ(店舗設計、店舗内サービス、メニュー、仕入ルートなど)をプロデュース店立上げ支援のために無償提供するものです。店舗を立上げてから一定期間経過後のプロデュースは、プロデュース店オーナーからの各種要請に基づき、店舗運営ノウハウに基づくコンサルティングサービスを提供するものです。

店舗数の推移
19/10期末
店舗数
20/10期末
店舗数
対前期末
増減
直営店事業関東5570+15
東日本(関東以外)1222+10
西日本19190
海外330
小計89114+25
業務委託店68+2
合計95122+27
プロデュース事業関東266276+10
東日本(関東以外)5972+13
西日本3552+17
海外710+3
合計367410+43
店舗数総合計462532+70



(2)事業系統図
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沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34336] S100KLTY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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