株式会社アクセスグループ・ホールディングス 事業等のリスク (2020年9月期)

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は、本株式への投資に対するすべてを網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)事業環境に関するリスク

① 事業環境の変化について

急激な景気の変動やウイルスの感染拡大等があった場合、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。また、将来的に人口減少が予想されておりますが、人口減少を要因とした市場構造の変化などが生じた場合も同様に当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。

② 競合等の新規ビジネスモデルにより収益が圧迫される可能性について

当社グループの事業フィールドでは、新興企業などによる新たなビジネスモデルが生まれています。当社グループにおいても常にこうしたサービスの情報収集に努めるとともに独自のビジネスモデルを生み出す努力を続けておりますが、競合等の新たなビジネスモデルによって市場シェアに影響を受けるような場合、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。

③ 当社グループが取得している許認可について

当社グループでは、採用広報事業において、有料職業紹介事業及び労働者派遣事業の各許認可を受けております。また、プロモーション事業において、東京都をはじめとする複数の自治体に屋外広告業登録を行っております。さらに各事業において、古物商許可と、国や自治体の入札資格を保有しております。これらの許認可等が何らかの理由により更新できなくなった場合、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。

④ 各種法規制の改正・新設や業界規制・自主規制の変化などについて

当社グループの各事業は、個人情報保護法をはじめ、特定商取引法、景品表示法、消費者契約法、各種業界に適用される法令(宅地建物取引業法、旅行業法等)、古物営業法、屋外広告物に関する自治体の条例等が適用されます。また、広告宣伝物の掲示・配布・送信・放送・放映等にあたっては、著作権法や迷惑メール防止法等を順守する必要があります。一方、就職活動スケジュールなど業界によって順守が求められるルールや自主規制なども存在しています。これらの法規や規制等が事業活動に影響を及ぼすような内容で改正・新設された場合、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。

(2)当社グループの事業に関するリスク

① 業績の季節変動について

当社グループの事業のうち、採用広報事業は、就活関連のイベントの開催やアウトソーシング業務等が増加する第2四半期及び第3四半期に売上が集中する傾向があります。また、学校広報事業においても、進学説明会の開催や学校のプロモーション活動が増加する第3四半期から第4四半期にかけて売上が集中する傾向があります。集中期に十分な売上が計上できなかった場合、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。また、ピーク期が変動した場合、当社グループの売上高の偏重時期がそれに合わせて変化する可能性があります。

② 既存クライアントの方針変更による売上高の変動について

当社グループの各事業は、クライアントが自社(自校)の広報活動に対してどのような方針を採るかによって、売上高が大きく変動する場合があります。前年に大規模な案件を受注できた場合でも、クライアントの都合で翌年は案件が縮小または消失する場合があります。また、学校広報事業においては、学校法人経営層の意向や決裁権限者の異動などにより、急に方針変更が発生する場合があります。このような方針変更があった場合、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。

③ 業界における取引慣行とクライアントとの取引基本契約書の締結について

当社グループの各事業の業界では、取引内容の柔軟性や機動性を重視する取引慣行があり、取引基本契約書の取り交しが行われないことが一般的となっております。当社グループの取引においては、取引仕様等を記載した発注書の受領を原則とし、取引基本契約書を取り交わすように努めるとともに、取り交わしが困難なクライアントについては、所定の取引条件書等を差し入れております。しかし、当社グループとクライアントとの間において取引条件が明確になっていない事象や不測の事故が発生した場合等には、当該クライアントとの関係の悪化や係争が生じる可能性があります。かかる事態が発生した場合は、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。

④ 新規事業が想定通りの収益に結実しない可能性について

当社グループでは、中途採用広報やレンタル事業など、新規事業を展開しております。これらの事業については、当社グループの実績を踏まえ、想定される事業規模に応じた売上高計画を立案しておりますが、拡販が想定通りに進捗しなかった場合、収益が低下し、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。

⑤ 想定を超える原価が発生する可能性について

当社グループの各事業の案件では、様々な原価が発生いたします。責任者による見積決裁を行い、企画や案件ごとに相応の利益を確保できるようチェックを行っておりますが、状況によっては追加の動員プロモーション費用が発生したり、受注後にクライアントからの要望で仕様や成果物の追加を求められ、当初想定した原価を上回る費用が発生することがあります。また、個別案件において、原価率の高い商材の取り扱いが増加する場合もあります。かかる事態が発生した場合、当社グループの業績への影響が生じる場合があります。

⑥ 連合企画の出展・出稿数が想定を下回る可能性について
当社グループの各事業では、連合企画を多数企画し、実施しております。市場環境やニーズ、時期的な合理性を十分に吟味して企画しておりますが、出展・出稿する企業・学校が想定より集まらない場合があります。企画内容や日程には柔軟に対応しておりますが、出展・出稿数が想定に達しない場合でも、やむを得ず当初予定通り開催・実施する場合があります。交渉により原価の圧縮に努め、できる限りの利益を創出しておりますが、一定の原価は発生するため、想定の利益を確保できなかった場合、当社グループへの業績への影響が生じる場合があります。

⑦ 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローが2期連続でマイナスになっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況に対し、当社グループは、当座貸越契約に基づく資金の借入を行うことにより、必要な運転資金を確保しております。これにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。