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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LR4W (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 住友三井オートサービス株式会社 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役
社長
(代表取締役)
露 口 章1956年6月22日
1979年4月住友商事株式会社入社
2006年4月同社理事
2009年4月
住商情報システム株式会社(現SCSK
株式会社)代表取締役副社長執行役員
2014年4月住友商事株式会社執行役員
2015年4月当社専務執行役員
2015年6月当社代表取締役専務執行役員
2016年4月住友商事株式会社常務執行役員
2016年6月当社代表取締役社長(現職)
(注4)
取締役
副社長執行役員
(代表取締役)
川 越 弘 三1958年10月9日
1981年4月
株式会社三井銀行(現株式会社三井住友銀行)入行
2010年4月同行執行役員
2012年5月当社専務執行役員
2012年6月当社取締役専務執行役員
2016年4月当社取締役副社長執行役員
2016年6月当社代表取締役副社長執行役員(現職)
(注4)
取締役
専務執行役員
(代表取締役)
冨 永 政 義1959年6月9日
1982年4月住友商事株式会社入社
2014年1月当社人事部長
2014年4月当社執行役員
2016年4月住友商事株式会社理事
当社取締役常務執行役員
2019年4月当社代表取締役専務執行役員(現職)
(注4)
取締役
執行役員
髙 島 恭一郎1962年7月20日
1986年4月住友商事株式会社入社
2020年4月当社執行役員
2020年6月当社取締役執行役員(現職)
(注4)
取締役
(社外取締役)
相 原 堂 秀1970年11月4日
1993年4月住友商事株式会社入社
2021年4月同社オートリース事業部長(現職)
2021年6月当社取締役(非常勤)(現職)
(注4)
取締役
(社外取締役)
石 川 司1975年1月28日
1997年4月株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行
2020年10月株式会社三井住友フィナンシャルグループ 企画部副部長(現職)
株式会社三井住友銀行 経営企画部副部長(現職)
2021年4月当社取締役(非常勤)(現職)
(注4)
取締役
(社外取締役)
諸 岡 礼 二1961年4月25日
1984年4月住友商事株式会社入社
2012年4月同社理事
2016年4月同社執行役員
2017年4月
三井住友ファイナンス&リース株式会社常務執行役員
2018年6月同社取締役常務執行役員
2019年4月同社取締役専務執行役員
2019年6月同社代表取締役専務執行役員(現職)
2020年4月住友商事株式会社常務執行役員(現職)
2020年6月当社取締役(非常勤)(現職)
(注4)
取締役
(社外取締役)
黒 田 淳1959年11月23日
1982年4月
株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行
2010年4月同行執行役員
2013年5月
三井住友ファイナンス&リース株式会社常務執行役員
2016年4月
日本GE合同会社(現三井住友ファイナンス&リース株式会社)専務執行役員
2017年4月



三井住友ファイナンス&リース株式会社専務執行役員(現職)
SMFLキャピタル株式会社(現三井住友ファイナンス&リース株式会社)代表取締役社長 兼 CEO
2019年6月当社取締役(非常勤)(現職)
(注4)


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
常任監査役
常勤
(社外監査役)
巽 禎 章1964年12月10日
1987年4月住友商事株式会社入社
2020年4月当社常任監査役(現職)
(注5)
常任監査役
常勤
三 枝 勝 己1966年2月11日
1988年4月株式会社三井銀行(現株式会社三井住友銀行)入行
2019年4月当社本社部門部門長付
2019年6月当社常任監査役(現職)
(注5)
監査役
(社外監査役)
小 室 拓 也1970年4月14日
1994年4月住友商事株式会社入社
2021年4月同社リスクマネジメント第三部長(現職)
2021年6月当社監査役(非常勤)(現職)
(注5)
監査役
(社外監査役)
髙 畠 靖 史1968年12月15日
1992年4月
株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行
2020年4月
三井住友ファイナンス&リース株式会社企画部部付部長(現職)
2020年6月当社監査役(非常勤)(現職)
(注5)

(注) 1 取締役のうち、相原堂秀、石川司、諸岡礼二及び黒田淳は社外取締役であります。
2 監査役のうち、巽禎章、小室拓也及び髙畠靖史は社外監査役であります。
3 当社は執行役員制度を導入しており、その数は24名(うち取締役兼務4名)であります。
4 2021年6月29日開催の定時株主総会選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
5 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
監査役 巽禎章は、前任の補欠として、2020年3月25日の臨時株主総会で選任されております。
監査役 髙畠靖史は、前任の補欠として、2020年6月29日の定時株主総会で選任されております。
監査役 小室拓也は、前任の補欠として、2021年6月29日の定時株主総会で選任されております。
6 巽禎章氏の氏名に関しては、「開示用電子情報処理組織等による手続の特例等に関する留意事項について」及び「提出書類ファイル仕様書」(金融庁総務企画局)の規定により使用可能とされている文字以外を含んでいるため、電子開示システム(EDINET)上使用できる文字で代用しております。


② 社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。すべての社外取締役、社外監査役は、当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役である相原堂秀は、住友商事株式会社のオートリース事業部長であります。総合商社での豊富な業務経験、高い識見と能力、誠実な人格を兼ね備えていることから、当社の社外取締役として適任であると判断し、選任しております。なお、住友商事株式会社は当社のその他の関係会社であり、同社とは通常の営業取引があります。
社外取締役である石川司は、株式会社三井住友フィナンシャルグループの企画部副部長であり、株式会社三井住友銀行の経営企画部副部長であります。金融機関での豊富な業務経験、高い識見と能力、誠実な人格を兼ね備えていることから、当社の社外取締役として適任であると判断し、選任しております。なお、株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社のその他の関係会社であります。
社外取締役である諸岡礼二は、住友商事株式会社の常務執行役員であり、三井住友ファイナンス&リース株式会社の代表取締役専務執行役員であります。総合商社、総合リース会社での豊富な業務経験、高い識見と能力、誠実な人格を兼ね備えていることから、当社の社外取締役として適任であると判断し、選任しております。なお、住友商事株式会社及び三井住友ファイナンス&リース株式会社は当社のその他の関係会社であり、両社とは通常の営業取引があります。
社外取締役である黒田淳は、三井住友ファイナンス&リース株式会社の専務執行役員であります。金融機関、総合リース会社での豊富な業務経験、高い識見と能力、誠実な人格を兼ね備えていることから、当社の社外取締役として適任であると判断し、選任しております。なお、三井住友ファイナンス&リース株式会社は当社のその他の関係会社であり、同社とは通常の営業取引があります。
社外監査役である巽禎章は、住友商事株式会社の出身であります。総合商社での豊富な業務経験、高い識見と能力、誠実な人格を兼ね備えていることから、当社の社外監査役として適任であると判断し、選任しております。なお、住友商事株式会社は当社のその他の関係会社であり、同社とは通常の営業取引があります。
社外監査役である小室拓也は、住友商事株式会社のリスクマネジメント第三部長であります。総合商社での豊富な業務経験、高い識見と能力、誠実な人格を兼ね備えていることから、当社の社外監査役として適任であると判断し、選任しております。なお、住友商事株式会社は当社のその他の関係会社であり、同社とは通常の営業取引があります。
社外監査役である髙畠靖史は、三井住友ファイナンス&リース株式会社の企画部部付部長であります。金融機関、総合リース会社での豊富な業務経験、高い識見と能力、誠実な人格を兼ね備えていることから、当社の社外監査役として適任であると判断し、選任しております。なお、三井住友ファイナンス&リース株式会社は当社のその他の関係会社であり、同社とは通常の営業取引があります。
当社には社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準はありません。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34406] S100LR4W)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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