有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100L24I (EDINETへの外部リンク)
株式会社FUJIジャパン 役員の状況 (2020年12月期)
① 役員一覧
男性9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1.取締役清水祥行は、社外取締役であります。
2.監査役大内宏及び住吉輝昭は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2018年8月7日開催の臨時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名であります。
社外取締役の清水祥行氏は、Dサポート㈱の代表取締役を務めており、同社での多くの顧客企業で行っ
た業務体制設計などにより、豊富な知識を有しており、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する
ための助言・提言を行っております。当社と社外取締役清水祥行氏との間には、特別な利害関係はありま
せん。
当社の社外監査役は2名であります。
社外監査役の大内宏氏は、他社での取締役の豊富な経験を有しており、取締役会の意思決定の妥当性・
適正性を確保するための助言・提言を行っております。当社と社外監査役大内宏氏との間には、当社株式
を9,000株保有している他は特別な利害関係はありません。
社外監査役の住吉輝昭氏は、金融機関による長年の経験と財務等に関する豊富な知見を有しており、取
締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っていただきます。
当社は、社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割並びに、当該社外監査役を選任するための
独立性に関する基準又は方針等は明確に定めておりませんが、選任にあたっては、証券会員制法人札幌証
券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並び
に内部統制部門との関係
社外監査役は、会計監査人、内部監査担当者と定期的な報告会を実施し、情報交換及び意見交換を行
い、監査の実効性及び効率等の相互連携を図っております。
男性9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
代表取締役 | 佐々木 忠幸 | 1967年1月3日生 | 1991年4月 ㈱大仁建設入社 1995年8月 ㈲新日本開発取締役就任 1995年8月 ㈱富士建材入社 2001年4月 同社取締役就任 2005年3月 当社設立 代表取締役就任 (現任) | (注)3 | 1,650,000 |
取締役 管理本部長 | 樋口 俊一 | 1974年1月16日生 | 1994年4月 ㈱協関建設入社 1995年11月 ㈱富士建材入社 2005年4月 当社入社 2005年10月 当社取締役就任管理部次長 2008年8月 当社取締役辞任 2010年5月 当社取締役就任(現任) 営業部部長 2014年9月 当社メンテナンスサービス部 部長 2016年1月 当社管理部部長 2021年1月 当社管理本部本部長(現任) | (注)3 | 30,000 |
取締役 リフォーム事業部担当 | 黒川 明則 | 1965年7月20日生 | 1992年4月 ㈱上田商会入社 1995年4月 ㈱黒川コンクリート工業所 入社 1999年4月 ㈱富士建材入社 2008年1月 ㈱ベストサポート代表取締役 就任 2009年10月 ㈱マドレウィン・パートナー ズ入社 2010年1月 当社入社 2016年1月 当社MS&商事部(現リ フォーム事業部)部長 2016年3月 当社取締役就任(現任) | (注)3 | 9,000 |
取締役 関東ブロック 営業部部長 | 大高 誠 | 1974年6月16日生 | 1994年3月 ㈱トヨホク入社 1998年3月 三和舗道㈱入社 1999年11月 ㈲ゆうサポート入社 2001年9月 ㈲ササキ管工入社 2007年4月 トルース㈱代表取締役就任 2010年10月 当社入社 2016年10月 当社営業部部長 2017年1月 当社南ブロック営業部部長 2017年3月 当社取締役就任(現任) 2017年8月 当社関東ブロック営業部部長 (現任) | (注)3 | 6,000 |
取締役 北ブロック営業部部長 | 田中 智章 | 1970年12月8日生 | 1993年4月 ㈲NOBA21札幌入社 1998年5月 ㈲ノースリバー入社 2008年10月 当社入社 2019年1月 当社北海道ブロック営業部 部長 2020年1月 当社北ブロック営業部部長 (現任) 2020年3月 当社取締役就任(現任) | (注)3 | 3,000 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
取締役 | 清水 祥行 | 1968年10月11日生 | 1992年4月 山一證券㈱入社 1996年8月 ㈱ビジネスクリニック入社 1998年4月 佐藤等公認会計士事務所入所 2003年3月 データサポート㈱(現:Dサ ポート㈱)代表取締役就任 (現任) 2009年3月 当社監査役就任 2009年6月 当社監査役辞任 2018年8月 当社監査役就任 2020年3月 当社取締役就任(現任) | (注)3 | - |
監査役 (常勤) | 大内 宏 | 1945年5月26日生 | 1969年4月 ㈱北海道拓殖銀行入行 1998年4月 ナラサキビーズ㈱代表取締役 就任 2000年5月 HKIアクシス㈱(現㈱えん れいしゃ)常務取締役就任 2003年2月 ㈱耕人舎専務取締役就任 2004年6月 北海道エアポートフーズ ㈱代表取締役就任 2008年9月 当社監査役就任(現任) | (注)4 | 9,000 |
監査役 | 國見 政明 | 1957年4月29日生 | 1982年7月 ㈱ホンダベルノ香川入社 1995年10月 ㈱富士建材入社 2001年11月 同社取締役就任 2005年3月 当社入社取締役就任 営業推進部部長 2005年10月 ㈲サンズプロジェクト入社 2005年11月 当社取締役辞任 2008年8月 当社取締役就任管理部部長 2010年5月 当社取締役辞任 2010年5月 ㈱北海道マテリアル代表取 締役就任(現任) 2011年12月 当社取締役就任 2017年3月 当社監査役就任(現任) | (注)4 | 3,000 |
監査役 | 住吉 輝昭 | 1950年6月7日生 | 1974年4月 北海道拓殖銀行入行 1998年11月 北洋銀行入行 2004年10月 髙橋水産㈱入社 2006年3月 同社専務取締役就任 2009年3月 ㈱ニッショーコーポレーショ ン代表取締役就任 2010年7月 ㈱福田水文センター入社 2020年3月 当社監査役就任(現任) | (注)4 | - |
計 | 1,710,000 |
2.監査役大内宏及び住吉輝昭は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2018年8月7日開催の臨時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名であります。
社外取締役の清水祥行氏は、Dサポート㈱の代表取締役を務めており、同社での多くの顧客企業で行っ
た業務体制設計などにより、豊富な知識を有しており、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する
ための助言・提言を行っております。当社と社外取締役清水祥行氏との間には、特別な利害関係はありま
せん。
当社の社外監査役は2名であります。
社外監査役の大内宏氏は、他社での取締役の豊富な経験を有しており、取締役会の意思決定の妥当性・
適正性を確保するための助言・提言を行っております。当社と社外監査役大内宏氏との間には、当社株式
を9,000株保有している他は特別な利害関係はありません。
社外監査役の住吉輝昭氏は、金融機関による長年の経験と財務等に関する豊富な知見を有しており、取
締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っていただきます。
当社は、社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割並びに、当該社外監査役を選任するための
独立性に関する基準又は方針等は明確に定めておりませんが、選任にあたっては、証券会員制法人札幌証
券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並び
に内部統制部門との関係
社外監査役は、会計監査人、内部監査担当者と定期的な報告会を実施し、情報交換及び意見交換を行
い、監査の実効性及び効率等の相互連携を図っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34471] S100L24I)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。