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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100L29I (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 アルー株式会社 役員の状況 (2020年12月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性7名 女性―名(役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
代表取締役
社長
落合 文四郎1977年3月22日
2001年4月㈱ボストン・コンサルティング・グループ 入社
2003年10月当社設立 代表取締役社長(現任)
(注)31,244,200
(注)6
取締役
執行役員
池田 祐輔1978年6月25日
2001年4月A.T.カーニー㈱ 入社
2003年10月当社設立 取締役
2006年8月㈱ファーストキャリア 社外取締役
2009年7月取締役 教育研修事業部長
2011年7月取締役 商品開発部長
2013年4月取締役 インストラクショナルデザイン部長
2014年4月取締役 新規事業開発企画室長
2016年1月取締役 執行役員 商品開発部長
2017年1月取締役 執行役員 商品開発管掌・納品管掌
2018年1月取締役 執行役員 教育研修事業管掌(現任)
(注)390,500
取締役
執行役員
コーポ
レート部長
稲村 大悟1977年5月26日
2002年10月朝日監査法人 入所
(現 有限責任 あずさ監査法人)
2006年7月公認会計士登録
2006年8月当社入社 コーポレート部マネージャー
2012年7月中国企画室長(兼務)
2013年7月コーポレート部長
2015年7月執行役員 コーポレート部長
2016年10月取締役 執行役員 コーポレート部長
2017年1月取締役 執行役員 海外事業開発管掌、コーポレート管掌
2018年1月取締役 執行役員コーポレート管掌 コーポレート部長(現任)
(注)364,000
取締役
(注)1
西立野 竜史1974年10月8日
2001年4月㈱ボストン・コンサルティング・グループ入社
2006年10月ベインキャピタル・プライベート・エクイティ・アジア・LLC 入社
2008年5月TPGキャピタル㈱ 入社
2010年1月アクソンホールディングス㈱ 設立
(現 ㈱NEUTRON)
代表取締役社長(現任)
2010年11月イオン㈱ 顧問
2013年4月(学)東京理科大学
理事長特別補佐・特任教授
2017年7月当社 取締役(現任)
(注)3
常勤監査役
(注)2
神沢 學1944年10月15日
1968年4月日産自動車㈱ 入社
1995年7月鬼怒川ゴム工業㈱入社 経理部長
1996年6月同社 取締役経理部長
2002年6月同社 常務取締役執行役員 管理本部長
2003年6月同社 監査役
2007年6月REDAS㈱ 監査役
2008年6月TCBテクノロジーズ㈱ 監査役
2009年6月エピクロス㈱ 監査役(現任)
2012年3月当社 監査役(現任)
(注)4
監査役
(注)2
富永 治1969年11月15日
1999年10月朝日監査法人 入所
(現 有限責任 あずさ監査法人)
2003年3月公認会計士 登録
2005年1月GCA㈱ 入社
2010年5月公認会計士富永治事務所 設立 所長(現任)
2017年7月当社 監査役(現任)
(注)4


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
監査役
(注)2
和田 健吾1977年10月28日
2000年10月朝日監査法人 入所
(現 有限責任 あずさ監査法人)
2004年4月公認会計士 登録
2006年2月GCA㈱ 入社
2015年2月㈱エイ・アイ・パートナーズ設立
代表取締役(現任)
2016年6月税理士 登録
エイ・アイ・パートナーズ税務会計事務所 設立代表(現任)
2017年6月㈱じげん 監査役(現任)
2017年7月当社 監査役(現任)
2018年2月クラウドエース㈱ 監査役(現任)
(注)4
1,398,700

(注) 1.取締役西立野竜史は、社外取締役であります。
2.監査役神沢學、富永治、和田健吾は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2020年3月27日開催の定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2018年9月20日開催の臨時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.当社では、業務執行をより機動的に行い、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
上記の取締役兼執行役員を除く執行役員は1名で高木康平です。
6.代表取締役落合文四郎の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社フォーティーシクサーズが所有する株式数を含んでおります。
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数(株)
野口 敏彦1981年7月2日
2006年10月柳田野村法律事務所 入所
(現 柳田国際法律事務所)
2012年10月株式会社大和証券グループ本社 出向
(~2015年10月。以降、柳田国際法律事務所)
2017年2月中島・宮本・溝口法律事務所 入所(現職)


② 社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役1名、社外監査役3名を選任しております。当社は、社外取締役及び社外監査役の選任において、独自の独立性に関する基準又は方針を明確に定めてはおりませんが、東京証券取引所が定める独立役員の確保に係る企業行動規範を参考にしながら、経歴や当社との関係を踏まえ、独立性の確保が出来ることを前提に判断しております。
社外取締役西立野竜史は、戦略コンサルティングファーム出身であり、経営に関する幅広い知見を有しており、その豊富な経験・見識に基づく経営の監督と当社事業の成長にとって示唆に富む助言を出来るものと判断しております。また、同氏は当社との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員として届出ております。同氏と当社との人的関係、資本的関係、取引関係その他利害関係はありません。
社外監査役神沢學は、上場企業において、長年の経理経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有することから、独立した客観的な視点により経営・業務執行に対する監査を行う監査役としての職務を適切に遂行出来るものと判断しております。また、同氏と当社との間には人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。従いまして、同氏は当社との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員として届出ております。
社外監査役富永治は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有することから、独立した客観的な視点により経営・業務執行に対する監査を行う監査役としての職務を適切に遂行出来るものと判断しております。また、同氏は、過去に当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に籍を置いておりましたが、当社の会計監査業務には関わっておりません。なお、同監査法人を退所後10年以上を経過しており、退職後は、公認会計士富永治事務所を設立し、現在に至っております。公認会計士富永治事務所と当社との間には資本的関係及び取引関係はありません。従いまして、同氏は当社との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員として届出ております。同氏と当社との人的関係、資本的関係、取引関係その他利害関係はありません。
社外監査役和田健吾は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有することから、独立した客観的な視点により経営・業務執行に対する監査を行う監査役としての職務を適切に遂行出来るものと判断しております。また、同氏は、過去に当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に籍を置いておりましたが、当社の会計監査業務には関わっておりません。なお、同監査法人を退所後10年以上を経過しており、退職後は、株式会社エイ・アイ・パートナーズならびにエイ・アイ・パートナーズ税務会計事務所を設立し、現在に至っております。株式会社エイ・アイ・パートナーズならびにエイ・アイ・パートナーズ税務会計事務所と当社との間には資本的関係及び取引関係はありません。従いまして、同氏は当社との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員として届出ております。同氏と当社との人的関係、資本的関係、取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役は、随時内部監査室による内部監査に関する報告を求めることができるほか、社外監査役と内部監査室は、毎月報告会を開催し内部監査担当者より監査役に対し、内部監査について実施状況の報告や情報交換を行っております。また、社外監査役と内部監査室、会計監査人は、監査の状況や結果等について情報交換を行い、相互連携を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34498] S100L29I)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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