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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LOW1 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ACSL 沿革 (2021年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社の設立以降の沿革、主要な事業に関する公開情報は以下のとおりであります。
年月概要
2013年11月千葉県千葉市中央区に株式会社自律制御システム研究所を設立
2016年7月事業規模の拡大に伴い、千葉県千葉市美浜区に本社移転
2016年11月高速通信回線LTE網を利用したドローン遠隔制御に史上初の成功
2017年5月ドローンの製造拠点を栃木県鹿沼市に設置
2017年6月NEDO(注1)「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト/無人航空機の運行管理システム及び衝突回避技術の開発/準天頂衛星システムを利用した無人航空機の自律的ダイナミック・リルーティング技術の開発」へ参画
NEDO「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト/非協調式SAA(Sense and Avoid)(注2)の研究開発/電波・光波センサー統合技術の開発」へ参画
2017年7月画像認識により飛行する「大脳型」自律制御を開発し、ドローン実装により商用化
国家戦略特区 千葉市ドローン宅配等分科会技術検討会にて、東京湾上空の飛行に成功
九州北部の豪雨災害、福岡県東峰村にてドローンによる現状調査を実施
2018年2月開発、製造拠点を統合し、東京都江東区へ移転
2018年5月NEDO「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト/性能評価基準等の研究開発/目視外及び第三者上空での飛行に向けた無人航空機の性能評価基準」へ参画
2018年6月NEDO「AIシステム共同開発支援事業/ドローンとAIによるプラント設備の画像撮影と点検判定の自動化」へJSR株式会社とともに参画
2018年11月日本郵便株式会社が開始したドローンを用いた郵便局間輸送において当社機体を提供
2018年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場
ISO9001認証を取得
2019年1月一般社団法人 日本産業用無人航空機工業会(JUAV)が定める安全基準認定において小型回転翼無人機として初の型式認定の取得
2019年4月開発、製造拠点を東京都江戸川区へ移転
2020年4月政府調達向けのドローン開発を想定した、NEDO「安全安心なドローン基盤技術開発」に採択
2020年6月東京都江戸川区へ本社を移転し、開発、製造拠点と統合
2020年12月技術シナジーが期待できる国内外の企業へ投資を行うコーポレートベンチャーキャピタルとしてACSL1号有限責任事業組合を設立
2021年5月インド市場で事業展開すべく、Aeroarcと共同出資のACSL India Private Limitedの設立を決議
閉鎖環境点検ドローンの量産を見据え、株式会社NJSと共同出資で株式会社FINDiを設立
2021年6月日本及びグローバルレベルでの認知を図るため、株式会社ACSLに商号を変更
レベル4に対応したドローンの開発及びドローン配送の実用化に向けて、日本郵便株式会社及び日本郵政キャピタル株式会社と資本業務提携契約を締結

(注)1.NEDO:国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2.SAA(Sense and Avoid):ドローンに搭載された自律型システムによる状況認識(Sense)及び回避判断(Avoid)能力。障害物を検知し自律的に回避する技術の総称

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34514] S100LOW1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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