有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100KFEX (EDINETへの外部リンク)
株式会社EduLab 関係会社の状況 (2020年9月期)
名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 (%) | 関係内容 |
(連結子会社) | |||||
株式会社教育測定研究所 (注)1、3 | 東京都渋谷区 | 73,200千円 | e-Testing/e-Learning事業 テスト運営・受託事業 | 100 | ・経営指導 ・ソフトウエア使用権の許諾 ・役員の兼任(3人) ・資金の貸付 |
株式会社教育デジタル ソリューションズ (注)4 | 東京都渋谷区 | 77,000千円 | e-Testing/e-Learning事業 | 100 | ・経営指導 ・役員の兼任(1人) |
Edutech Lab, Inc. (注)1 | アメリカ合衆国 ワシントン州ベルビュー | 8,500千USD | e-Testing/e-Learning事業 テスト運営・受託事業 | 100 | ・経営指導 ・ソフトウエア使用権の被許諾 ・役員の兼任(4人) ・資金の貸付 |
Edutech Lab AP Limited | 中華人民共和国 香港 | 2,260千HKD | e-Testing/e-Learning事業 | 100 | ・経営指導 ・役員の兼任(1人) ・資金の貸付 |
Edutech Lab AP Private Limited | シンガポール共和国 | 16,260千円 | e-Testing/e-Learning事業 テスト運営・受託事業 | 100 | ・経営指導 ・開発委託 ・役員の兼任(2人) ・資金の貸付 |
EduLab Capital Management Company, LLC | アメリカ合衆国 マサチューセッツ州ボストン | - | ファンド管理・事務 | 100 (100) | ・役員の兼任(1人) |
EduLab Capital Partners Ⅰ, L.P. | アメリカ合衆国 マサチューセッツ州ボストン | 2,769千USD | Edtech企業への投資 | 44 (44) | ・役員の兼任(1人) |
DoubleYard Inc. | アメリカ合衆国 マサチューセッツ州ボストン | 30千USD | e-Testing/e-Learning事業 | 100 (100) | ・ソフトウエア使用権の被許諾 ・営業委託 ・役員の兼任(3人) ・資金の貸付 |
JIEM INDIA PRIVATE LIMITED | インド共和国 | 50,400千INR | e-Testing/e-Learning事業 テスト運営・受託事業 | 100 (100) | - |
その他1社 |
名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 (%) | 関係内容 |
(持分法適用関連会社) | |||||
株式会社旺文社EduLab EDGe School | 東京都渋谷区 | 150,000千円 | オンライン教育プラットフォームの開発 スクール事業の企画、開発、運営 | 50 | ・管理業務受託 ・役員の兼任(1人) |
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.議決権の所有割合の()内は、間接所有割合であります。
4.株式会社教育測定研究所については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 7,197,905千円
(2)経常利益 977,484千円
(3)当期純利益 646,623千円
(4)純資産額 2,380,930千円
(5)総資産額 6,398,456千円
5.株式会社教育デジタルソリューションズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 1,057,639千円
(2)経常利益 173,075千円
(3)当期純利益 131,529千円
(4)純資産額 346,058千円
(5)総資産額 1,229,729千円
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34544] S100KFEX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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